日本維新の会

○沢田委員　副大臣、ありがとうございます。 　今ちょっと副大臣の方からも言われたんですけれども、やはり、今、時代がどんどんよくなっているのと同時に、いろいろなものが、個人の売買というものが物すごくしやすくなってきている現状があるというふうに考えています。 　例えば、メルカリというサービスで、自分自身は使わなくても人に売ることができる。ヤフーオークションという形で、自分では必要ないけれども人に売ったりすることができる。 　私が小さい頃であったらば、何か自分が買ったものを転売するということは簡単にはできない時代だったというふうに思っています。けれども、今、私の息子も小学校三年生なんですけれども、例えば、ポケモンカードを買って、いいやつが出ると、簡単に、これはメルカリで幾らなのというふうに聞くんですね。 　そうすると、なぜかそういうふうなものをやはりできてしまうということを考えてしまうと

○沢田委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 　私は、本当にこの日本はすてきな国で、世界全部の方がこの日本に来ていただいて、高くても満足していただけるような日本にしていきたいなというふうに思っておりますので、是非大臣、その未来のために、まだまだいけるということで、積極的に動いていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問いたします。銀行の融資状況についてであります。 　今日も金融緩和の効きが悪いとかいう話がありましたけれども、資金供給量を増加しているにもかかわらず、経済になかなか効いてこないという現状があります。その理由の一つに、金融機関の貸出しが増えていないのではないか、こう思うことから、質問します。 　まず、配付資料がございまして、一を御覧ください。このグラフは、銀行が集めた預金をどれくらいの割合で貸出しに回しているのかを示す預貸率の推移を見たものであります。この預貸率は、銀行が預金で調達した資金と貸出しで運用した資金の量を対比した指標です。 　日銀は、金融緩和によって、お金、マネーの供給量を増やすとともに、この低金利の状況をつくっております。供給されたマネーの一部は貸出しに回って、同額の企業の預金がまた増え、その

○掘井委員　最近、報道で銀行の増収増益が書かれておりますけれども、銀行が、余り貸出ししていないにもかかわらず、株式、債券などの運用を選択している、こういう話も聞くんですけれども、そんなことがあれば、何のための金融緩和なのかな、こう思うところであります。 　金融機関のこういう姿勢について、大臣は把握されておられますか。また、実際にそういう指導があったことはあるのかどうか、お伺いします。

○掘井委員　銀行さんが今増益されておりますけれども、それは実は、通常の業務で貸して利益を生んでいるんじゃなしに、国債であるとか外投であるとか、こういったものを運用して稼いでいる。すなわち、本業から外れているんじゃないのかな。こういう傾向があるのかどうか、お聞きします。

○掘井委員　また時間がなくなってきたんですけれども、次に、中小零細企業への融資対策についてお伺いしたいと思うんです。 　やはり、何度でもチャレンジできる社会、そして、失敗してもやり直せる社会を目指していく必要があると思うんですね。中小零細企業の資金繰りを支えるということは、日本経済の需要の拡大に大きく貢献するものだと思っております。 　これも配付資料があります。配付資料の二番ですね、中小企業の金融環境のグラフであります。赤線、これは銀行の貸出態度から銀行の資金繰りを引いたもので、資金繰りの企業のニーズに銀行がどれくらい応えているかを示しております。コロナ禍の例外として二〇二〇年から二一年にかけての一部に大きな山がありますけれども、金融緩和以前と以後では大きな変化がないわけであります。 　銀行融資は、中小企業の業績を見ながら淡々と融資の可否を判断するということでありますけれども、そうい

○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。 　経営者保証ガイドラインというものができております。これは、個人保証が保証人の経済的破綻とか自殺の要因になっていることに鑑みて二〇一三年に制定されたということであります。特にこの経営者の個人保証は、スタートアップと廃業もちゅうちょさせて、やはり経済成長率の大きな阻害の要因になっていると思うんです。 　このガイドライン、制定されている意義は大きいんですけれども、実際に経営者保証に依存しない融資の割合は三〇％前後だと聞きます。これ、浸透をどう図っていくか、課題であると思うんですけれども、大臣、御所見をお願いします。

○掘井委員　これは法的な拘束はないんですけれども、やはりそういうものを浸透させて、広げていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　外務委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への英国の加入に関する議定書に沿って質問させていただきたいと思います。 　全ての質問に対して共通いたしますお願い事でございますけれども、今まで質問を聞かせていただきまして、随分他の委員とかぶっていることが多くございます。答弁も大変だというふうに思いますが、言い足りない部分や言い足したい部分を強調していただきまして、簡潔にお願いをいたしたいと思います。 　まず、環太平洋パートナーシップ協定は、太平洋を取り巻く国を中心に自由貿易圏をつくるということでございますが、今回は、ヨーロッパ、地理的に離れた地域の国が新規に加盟するということであります。このことはＣＰＴＰＰにとってどのような意義があるか、

○池畑委員　大臣から、今、名称という部分にもこだわりのお話をしていただきました。 　イギリスは、歴史的にも、王室ということもありまして、つながりが大きい国であると思います。私もウェールズに少しいたことがございまして、イギリスという国に対して我々日本はかなりシンパシーがあるというふうに思いますし、これから大きくつながりを持って更に進んでいくべきだというふうに私も思っております。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　現在、日英間においても包括的経済連携協定、また、今大臣からもお話がありましたけれども、ＣＰＴＰＰに加盟して日本国内にどんな影響がありまして、また、ＣＰＴＰＰに参加する我が国の経済効果についてどのようなことが考えられるか、お聞かせいただきたいと思いますし、鈴木委員からもありましたけれども、イギリスはＧＤＰが〇・〇八％上がっていくということなんですが、日本国内の経済効