日本維新の会

○高木かおり君　是非できるところは速やかにと。けれども、なかなかその機微な情報であるとか変化が速いということで、大臣のおっしゃるところは一定御理解させていただきました。 　利用者の方々がやっぱり不安を覚えることがないように、事業者に対する明確な責任体制をやっぱり構築をしていくこと、こういったこともしっかり検討をしていく、様々な課題に対して適切な規制もしっかり行っていく、諸外国の規制の状況と歩調も合わせていく、こういったことをしっかりとこの生成ＡＩを活用していくに当たって目指していっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、スタートアップ支援についてでございます。 　これ、五月九日の本委員会で通告をしていたところ、少し時間が足りずに積み残した質問になっておりますけれども、これ、スタートアップを成功させるためには知の拠点である大学との連携が重要だと、そしてスタートアップ企業が担

○高木かおり君　続いて、やはりその若い人材が海外においてスタートアップを広く学んでくるためにも、この留学というのも手厚い支援が必要ではないかと考えますけど、この点についても端的に御回答いただけますか。

○高木かおり君　是非とも、このスタートアップ支援というのも、この五か年計画を国の方でも強力に進めているかと思いますが、やはり、この大学での取組、それから留学をして海外でのいろいろな知見を学んでくる、こういった点、大変重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、リスキリングについて伺いたいと思います。 　これ、私は、もう何度もこのリスキリングに関しては、今日お越しいただいている後藤大臣にもお伺いしてまいりました。デジタル人材育成の必要性、それから必要とされるデジタル人材の可視化、こういったことを今までも質問させていただいたんですが、岸田首相は個人のリスキリングに五年で一兆円を投じるとおっしゃっておられます。 　ただ、これ、専門的なデジタル知識、能力を有しているデジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材、これデジタル推進人材として二〇二

○高木かおり君　デジタル化に伴うこのリスキリングについては、ハローワークだけでなくて、大学での取組ですとかＩＴ企業など中心とした民間での活動というのも活発に行われております。そうした国全体でのこの取組状況、まず把握をしなければ効果的な国全体のリスキリングに関する支援は実行できないというふうに考えております。 　そういう中で、資料が二枚目になります、全体のＫＰＩ、デジ田のデジタル推進人材に関するＫＰＩについてという資料も併せて見ていただければと思うんですけれども、ここに内訳が書かれております。 　政府のデジタル推進人材に関するこのＫＰＩでは、全体のＫＰＩとして、デジタル推進人材、二〇二四年度までに年間四十五万人育成する体制を整えていて、二〇二二年度から、一番右端になりますけれども、二六年度までに全体で約二百三十万人育成するということを掲げていらっしゃるわけです。 　個別施策でＫＰＩとし

○高木かおり君　今、表にお示しした、ここでは二百三十八・七万人と、私の事務所で合計した数字を出させていただいているんですが、ここの二百三十万人というのと、高度なデジタル人材で二百三十万人、ここというのは、両方とも同じ人材を示すのか、この点についても、ちょっとこれは通告していないんですけれども、この点についてもう一度お聞かせいただけますか。

○高木かおり君　二百三十万人というこのお示しを、この内訳の中で、公的職業訓練、教育訓練給付金などを使った人材の中でこういった方々が高度な人材に発展していくのかどうか、この点も、私の視点からすると、なかなかここの部分難しいんではないかというふうに思っている中で、いかにしてその高度な人材を具体的にどれぐらい国として必要としているのか、こういったこともしっかり実態を把握することがやはり無駄なお金を使わないということにもなりますし、きちんと高度な人材を育成していくことにもつながっていくというふうに考えておりますので、この辺りのところも適切にしっかりと実態を把握した上で、一兆円のリスキリングの投資を行っていっていただきたいというふうに切にお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　この日本全体のＤＸ推進に向けまして、ＩＴ企業以外の企業にデジタル人

○高木かおり君　このデジタル人材というのは、先ほども内訳も見ていただいたと思うんですけれども、大変高度な人材から、いろいろ段階はあると思うんですけれども、かなり短期間でこの人材を育成していくこと、しかもＩＴ企業以外のところにもしっかり浸透させていくというのはかなり大変な作業になってくると思うので、是非ここはしっかりと取組を進めていっていただきたいという中で、次、基礎自治体のお話になります。 　デジタル化に伴ってこのリスキリングは基礎自治体においても喫緊の課題だと、これはもうよく言われていることだと思うんですけれども、やはり聞いていて、特に規模の小さい自治体においてのこのデジタル化の対応、これはもう予算であるとか人材確保、これ、本当に不安視されている点だと思います。基礎自治体の職員に対して、このリスキリング対応について、これ、政府の見解とこれからの今後の対応というのを詳しく御説明をしていた

○高木かおり君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　また、後藤大臣、通告しておりましたが、質問できなくて大変申し訳ありませんでした。 　これにて終了させていただきます。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、消えた郵便貯金の問題について質問させていただきたいと思います。 　この問題自体は先般の三月の総務委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、新しい何か事実が幾つか分かってきましたので、その点について重点的にお聞きしていきたいというふうに思います。 　この消える郵便貯金の問題は、郵政民営化以前の国営時代に契約された定額性、定期性のある郵便貯金についてのみ、これ旧郵便貯金法の時効の規定に基づいて貯金者の権利が現在進行形でもうどんどん消滅していってしまっているという問題であります。これ、民間の金融機関等にも時効は厳密にはあるんですけれども、時効を過ぎてもしっかりと、そういう権利があるということが分かれば払戻しに応じているという運用を、これゆうちょ銀行も含めてやっているわけであります。しかし、この定額性の郵政民営化以前の郵便

○柳ヶ瀬裕文君　郵便貯金法によりという記載はあるけれども、権利消滅に関しては記載があるものとないものがあるということですね。あるものがあるということは、これは重要な事柄だから書いておかなければいけないという判断をされているからある、書いてあるわけですね。でも、それが書いていないものもあるということだというふうに思います。 　つまり、預金者に対してはこれは説明されていないですね、この消滅時効については。いかがですか。