日本維新の会

○東徹君　ということで、順調ということでありますから、十一月末の数字を是非楽しみにさせていただきたいと思います。引き続きこの規制改革頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　最高裁の判決を受け、我が会派の考えを述べさせていただきます。 　現行憲法を考えた場合、一票の較差を解決することは何より大切なことです。しかし、都市部に人口が集中する現代においては、参議院の都道府県単位の選挙区では一票の較差は広がるばかりです。現状で較差を是正しようとすれば、完璧な解決策ではないにせよ、合区はある程度効果を出しています。今回の判決で、憲法の問題が生ずる程度の著しい不均衡状態が、不平等状態があったとは言えないという判断が示されたことからも、それは分かります。 　しかし、今のままでよいわけではないことを真剣に考えなくてはいけません。合区が導入されてから最大較差は三倍程度で推移してきたことから、有意な拡大傾向にあるとは言えないとされたものの、十分だという認識からは程遠いからです。また、合区となった選挙区では投票率の低下や無効投票率

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　この国会で初めてこの参議院憲法審査会が開かれましたが、さきの常会に続いて今回また合区がテーマでございます。大変残念な思いでおります。 　合区や一票の較差については、本来、参議院改革協議会選挙制度専門委員会で議論すべきものであり、この憲法審査会では、まず各党が改正条文案を提出し、それを基に改憲項目を絞り込む議論と作業こそ進めるべきと考えます。 　また、参議院の選挙制度についてこの憲法審査会で議論をするのならば、選挙制度の前提となる国家の基本構造、すなわち国の形についてまず議論をするべきです。現行の都道府県制が現在の我が国にとって最適な形なのか、根本的に問い直す必要があります。近年の高速道路網の整備による移動範囲の拡大や、あるいはまた地方銀行の統合など、地域経済の広域化も考慮して議論を深めるべきです。それゆえ、私たちは、道州制の導入や、それに伴う

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　今臨時国会、委員会での質問は初めてとなりますので、一期生らしく、初々しく、しっかりと質疑してまいりたいと思います。（発言する者あり）頑張ります。ありがとうございます。 　運営方針会議について質問をさせていただきたいと思いますが、今回の認定候補となった東北大学の組織図を拝見しました。ガバナンスの進化とあって、組織図だけ見れば、本当に期待ができるなと思います。一方で、既に、学長に対する諮問機関、経営協議会や教育研究評議会がございますね。どうしても、組織図だけ見ると、屋上屋になるんじゃないかなとやはり一抹の不安を感じています。 　私も会社を経営してまいりましたので、例えば学長の立場で、学長自らが、こういう組織図にしたいんだ、こういう人材が必要なんだという、リーダーから発信する組織図であれば、どちらかというと納得はいくんですが、こういう組織図をつくって

○金村委員　つまり、今、権限と役割が違うというのは分かったんですけれども、例えば、当該大学において、方針を示したけれどもうまく機能しないとか、何かお金の使い方に不透明なところがあるとか、そういった問題が起きやすい環境に運営方針会議の委員はあると思うんですね。 　そういう意味では、例えば訴訟の対象になるとか、そういったリスクが存在しているのか、教えていただけますか。

○金村委員　そこが明確にならないと、やはり、権限と役割だけじゃなくて、重責を担う側はしっかりとその分だけ有事の際に責任を負うというところを明確にしていくことが、屋上屋でないんだよということにつながると思うんですね。これは結局、同じことを言っても、どうやって伝えるかによって受け手の印象というのは変わりますので、そういった部分もしっかりと伝えていくことが、屋上屋でないんだよということを伝えることにつながると思いますので、意識をいただきたいと思います。 　その上で、今回の運営会議の委員、いわゆる文科大臣の承認が必要と。実際に諮問機関や理事との兼職は禁止していないと思います。 　そもそも、世界に伍する大学というのがコンセプトで、実際に訴訟リスクもあるわけですね。そういう意味では、かなり高度な人材なんだと思うんですね。大学側がこういう人材が適当だといって推薦をしてくるとはいえ、このたてつけをつく

○金村委員　やはり、育てて運営方針会議の委員になるよりは、既にこれまでの経歴や経験を生かして、すぽっとはまるような人材が複数いれば、その中で競争も働いて、よりいい大学の未来につながると思いますので、文科省側もしっかり発信していただきたいと思います。 　その上で、今、運営方針会議の委員に求められる適性というか能力をお伝えいただいた中で、文科省のＯＢのように、いわゆる行政職の専門家が決して専門性があるようには感じていないんですけれども、強いてというかあえて言わせていただければ、やはり天下りにつながらないようにしていかなければならない。また、直接余りに関与し過ぎるのも大学の自律の観点からもふさわしくないと考えていますが、天下りはないと、大臣、断言できますでしょうか。

○金村委員　ありがとうございます。 　私はかねがね、文科省に現場を専門とした特別職をつくり、その特別職の皆さんが現場でしっかり能力を発揮していくような、そういう専門職があれば、例えば、こういったときに、教育に情熱を燃やしてきて、大学の未来をつくりたいといって、転職がなかなか難しい、誤解を招きかねないような状況であれば、文科省自身が、そういう現場の職がまさに専門知識と専門性を持って経営を、成長していくような職員を新たに採用する方がよっぽど誤解を招きにくいと思いますので、雇用を増やすというのはなかなか言えないと思いますけれども、お考えをいただきたいなと思います。 　今回認定候補となった東北大学のいわゆるＫＰＩを拝見いたしました。論文数や大学発のスタートアップ、それから企業からの研究資金の受入れ、かなり野心的な数値目標が立てられていると感じました。 　その上で、私、個人的には、博士号の価値

○金村委員　論文数は、やはり世界にしっかりと日本の研究力を示すためには必要だと思いますし、今おっしゃっていただいたとおり、確かに、文科省が数値目標を設定してそのゾーンばかりの国際卓越研究大学が増えても意味がないわけですね。やはり、日本として研究対象というかフィールドは広い方が世界に価値を示せますので、そこは文科省側と申し込まれる大学側のある種のバランスやあうんが必要だと思いますので、引き続き努力をいただきたいと思います。 　一方で、今、東北大学一校だけが認定候補となっていますので、国内における大学間の競争というのはこれからだと認識しています。 　今回、東北大学以外にも十校程度が国際卓越大学に申込みをされたと理解していますが、今回認定されなかった大学に対して今後どういうアプローチをしていくのか。また、今後、認定するタイミングとか、年に一回とか、何かそれとも時期を見てやるのか、ちょっと私は

○金村委員　やはり適度な競争がなければ、ある種、お山の大将になりかねませんので、是非活発に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、国際競争力の強化について、やはり人材、それから知の結集、それから予算。人材育成についていえば理系人材の育成や獲得、それから予算でいえば今回の十兆円ファンドということになってくると思います。 　この知の結集の部分ですけれども、やはり最も大切なのは、私は、実は、研究の環境をしっかりと充実したものにしていかなければならないと。やはり、研究職に就きたいと思った人たちが、いわゆる向学心とか向上心だけでできるものではありませんので、よい環境設定というのは必要だと思いますが、今回のこの改正案もそうですし、国際卓越研究大学におけるいわゆる研究環境における取組、どういったものをお考えか、お聞かせください。