日本維新の会

○柴田巧君　それから、偽情報対策をやっていく上では、政府がもちろん一体として、一丸となっていくのはもちろんですけれども、民間企業やメディアやあるいは大学、シンクタンク、ＮＧＯ、そしてさらにはファクトチェック団体など、多様な関係者による努力というか協力というのはこれまた不可欠なんだと思っていますが、このような企業や団体などとの連携の強化に向けてどのように政府としては取り組んでいくお考えか、これも官房長官にお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　この政府以外の関係の皆さんともいろんな連携を深めて、効果的な対応が取れるようにしていただきたいと思います。 　官房長官への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この偽情報対策についての最後の質問になりますが、国内のみならず、海外機関との連携協力というのも偽情報対策の上で非常に重要なところだと思いますが、特にこの数年、台湾有事であったり、ロシア、ウクライナの戦争においてこの情報戦というのは非常に戦局を大きく左右しているということがあって、この情報戦対策の重要性について認識が非常に高まってきていると思います。 　世界に目を向ければ、Ｇ７諸国やその他のＮＡＴＯ諸国においても積極的な情報戦対策が講じられている状況にあって、これらの諸国と協調して日本における偽情報対策に関する体制を整備することが極めて肝要なことだと思います。やっぱり何といっても民主主義の価値を共有する国や地域と連携をして偽情報対策における協力の仕組みやメカニズムを構築していくことが求められると思っていますが、この海外機関との協力について、今後どの

○柴田巧君　今も御答弁ありましたが、この国際連携、協調、しっかりこれから取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　時間が少なくなってまいりましたが、サイバー犯罪対策についてお尋ねをしたいと思います。 　その前に、松村大臣、御就任おめでとうございます。松村大臣とは、大臣が初めて全国比例区に出馬された際に、私は富山で県議会議員をしておりましたが、担当県議の一人で一生懸命応援をさせていただいた経緯がございまして、本当に個人的にもうれしく思っていますが、まさか私も参議院になって質問する立場になるとはそのときは思ってもいませんでしたが、いずれにしても、世界一安全な国をつくるために御活躍いただきますことを御祈念申し上げたいと思います。 　それで、サイバー犯罪対策についての基本方針をお尋ねをしようと思っていましたが、まず最初に、先ほど宮崎先生からもあったので、これは

○柴田巧君　是非、大変サイバー犯罪が巧妙化する、また手口もいろんな悪質化する中で、警察としてこの基盤となる人材をしっかり育てていっていただきたいと、課題などをしっかり乗り越えてやっていただきたいと思います。 　その警察内部の人材をしっかり強固なものに、いいものにしていくのはもちろんですが、やはり、これだけサイバーの世界はどんどんどんどん変化が目まぐるしいので、外部からの人材を入れていくというのも大事なことだと思います。 　本年九月に、警察庁は、民間の警備会社から技術者をサイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の兼務で受け入れることを明らかにいたしました。この背景には、今申し上げたように、サイバー攻撃の手法が目まぐるしく変化をしてきていると、民間の最新の知見が捜査に不可欠となっているということがあろうかと思っていますが、そこで、このサイバー特別捜査隊への民間人人材登用及び警視正という高い階級

○柴田巧君　ありがとうございました。 　時間がなくなったのでこれは最後の質問にしますが、サイバーの方はまた次回、残りやらせていただくとして、ＡＩを活用した犯罪予防について国家公安委員長にお尋ねして、最後にしたいと思います。 　今日、特殊詐欺やストーカー、ＤＶ、児童虐待など、いろんな多くの事件が発生していますが、そんな中で警察に課された役割や仕事量も非常に増加をしているわけで、警察官や警察職員の人材不足も懸念されるという状況もあります。 　そんな中でこの山積する課題に的確に対応するためには、ＡＩなどの先端技術を積極的に活用して、警察活動の高度化、合理化を図ることが求められていますが、どのように取り組むかお尋ねをして、最後にしたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　初めての総務委員会での質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務省が所管するこの分野というのは、大臣所信にもありましたように、地方財政を始めとして、放送や情報通信、重要な分野が数多くありますけれども、今回は所信に対する質疑ということで、その中でも、何度も所信の中で触れられておりましたＤＸ、とりわけ地方自治体におけるＤＸ化に関する質問からさせていただきたいと思います。 　自治体におけるこのＤＸ、先週発表されました政府の経済対策の中にも、教育ＤＸや物流ＤＸ、様々な分野でこのＤＸ推進ということが触れられておりました。各分野でのこのＤＸの推進はもちろんですけれども、同時に、この自治体における行政手続などのＤＸというのは大変重要だと私も思っているところでございます。地方自治を所管する総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画、そ

○高木かおり君　バージョンアップして、それを活用していただくということで、やっぱり自治体にまずは知っていただく、入口の部分をしっかり支援をしていただくということなんだと思います。 　総務省としては、この地方自治体の自主性を重んじる立場ということもありますから、そこはしっかり押さえておきながら、やはりこれ、これに並行して、この自治体のＤＸ化のために今政府が進めている標準化システムから外れる上辺の部分ですね、これが電子契約などのツール、それからシステムを積極的に採用して業務を効率化している、また、これからしていこうとする自治体についても、やはりこれ、しっかりした支援、それから財政的な支援も含めてしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、今年の予算委員会で私も取り上げたこのデジタル人材についてなんですけれども、これは御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、スイスのビジ

○高木かおり君　是非やっていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　また、実際に自治体が発出する通知もたくさんございます。 　それらの電子化も印刷などの作業を削減するという観点から大事な取組の一つだとは思っておりますが、最近、政府においては、デジタル庁が示した処分通知等のデジタル化に関する基本的な考え方を、地方自治体のＤＸ化への道筋を示す取組の一つだとこれ思うんですけれども、実際の現場では、数多くの通知があり過ぎて、本当にこれ電子化してよいのか自治体の中で判断に迷う場合があるというふうにもお聞きをしております。これに限らず、多くのこの考え方を示す類いのものが、あくまでこれ通知ですし、命令するものではないと。 　でも、ここは結構重要な観点でして、通知を出しました、あとはお任せしますといった状態になってしまっていないでしょうか。特に、このＤＸは自治体にとって目下の