日本維新の会

○吉田（と）委員　子育て支援を強化したいという政府の意向には賛同いたします。 　さて、一方で、固定資産税には新築住宅に係る減額特例があり、一定の間に新築された住宅に係る固定資産税額が二分の一に軽減されます。今回の地方税法等改正案では、令和五年度末で適用期限を迎えるこの新築住宅に係る固定資産税の減額特例を二年間延長するとしています。この特例は、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものが延々と続いているものだと認識しています。 　一方で、現在は、人口減少、空き家の増加が課題となっており、令和六年度与党税制改正大綱の検討事項においても、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方を検討するとしています。 　そこで、質問いたします。新築住宅に

○吉田（と）委員　固定資産税が市町村税収の約四割を占める重要な基幹税であることを踏まえれば、検討していく必要があると考えますが、一方で、人口減少、そして空き家が増加する地域が増え、社会問題となっています。そのような中、過疎が進む地域で子育て世帯がマイホームを持ち、地域に根づいてくれれば、固定資産税収も所得税収も入ることになります。 　方策として、例えば、過疎地で新築住宅又は中古住宅でも建設をすれば過疎地域減額を適用するのはいかがでしょうか。

○吉田（と）委員　地域の活性化を図るという観点で、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　ところで、日本の夏は年々暑くなる一方、冬は雪の降雪量も減っており、地球温暖化が進んでいます。 　二〇二五年からは省エネ基準適合義務化が始まり、それに先駆けて、二〇二四年度からは、省エネ基準に適合していない物件は住宅ローン控除から外れました。また、この四月からは省エネ性能表示制度がスタートいたしますが、この背景にあるものと、そして今後の日本の住宅性能の目指す方向性を御教示ください。

○吉田（と）委員　多くの先進国では、温暖化対策の一環で、省エネや脱炭素の優れた住宅の建設を推進しておりまして、新築住宅などの高断熱化を義務化しています。日本だけが先進七か国で住宅の断熱性能が義務化されておらず、先進国でも日本の住宅性能は最低レベルだと言われています。環境にも家計にも優しい省エネの推進のためにも、必要な政策だと考えます。 　このような観点から考慮した場合、固定資産税の減額特例についても、国税の住宅ローン控除と同様に、その対象を環境性能が優れた住宅に重点化していくなど、制度の見直しを行う必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いします。

○吉田（と）委員　住宅をめぐる日本の省エネ政策は転換期を迎えていると思います。必要に応じて制度の見直しをお願いいたします。 　ここまでは、国交省から住宅政策についてお伺いをいたしましたが、住宅ローン減税の個人住民税分は地方特例交付金により全額国費補填、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額については、交付金による算定が四分の三入るとはいえ、そもそもは地方の税収についての議論です。 　昭和三十九年から続く新築住宅の特例措置は、多くの方がその恩恵に浴してきた一方で、それが特例だという認識もないまま目的が変化し、なし崩しになっている側面もあります。 　まずは固定資産税を徴収するのが地方としては当たり前の立場で、一方でどうしても必要な政策誘導のため減税措置を取るというのが筋だと考えます。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しの必要性について、松本総務大臣の御見解をお伺いします。

○吉田（と）委員　徴税権は、国民から委託された国が認められている大きな権力です。だからこそ、その取扱いには筋を通して、恣意性を排し、慎重であるべきだと思います。時代の変化に即して改善をするのはもちろんのこと、国の将来のために必要と信じる制度変更については納税者の理解が得られるように努力することが求められていると改めて指摘しておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　ｅＬＴＡＸ、地方税ポータルサイトは、地方税共同機構が管理運営する、インターネットを利用して地方税に係る手続を電子的に行うことができるシステムです。電子納付の推進により、徴収率の向上も目指していると承知しています。 　令和五年四月から地方税統一ＱＲコードが全国的に導入されて、全ての自治体でパソコンやスマートフォンで納付ができることになりました。自治体が導入することによるメリット、また、導入に当たって確認され

○吉田（と）委員　より使い勝手がよく、そしてまた便利な方法になるように、引き続きよろしくお願いいたします。 　令和六年度税制改正大綱においては、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとし、今国会提出予定の地方自治法の改正に併せて、地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講ずることが明記されました。 　地方税以外の地方公金を地方税統一ＱＲコードを利用してｅＬＴＡＸ経由で納付ができれば、納税者の利便性向上に資すると考えます。当該措置を講ずることが決定された経緯、その基となる皆様からの御要望など、そしてｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御教示ください。

○吉田（と）委員　今御紹介をいただきました、多くの自治体で相当の取扱件数があると言われる国民健康保険、介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、市町村に重点的にｅＬＴＡＸを活用した納付が可能になるよう要請を行っていくということでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた公金収納の拡充に当たり、自治体のコスト負担はどうなるのでしょうか。市町村への要請に当たって、政府の後押し等も併せて、松本大臣にお伺いします。

○吉田（と）委員　電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になったとお伝えしたところでございました。 　これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特に、インフラの老朽化、災害対応、ＤＸ推進など様々な課題がありますが、そのための専門人材が不足しています。 　このような状況を踏まえて、令和六年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を

○吉田（と）委員　地方自治体のなり手が少ない中で、一方で、近年、都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化起業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化起業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため二〇一四年から始まった総務省の制度ですが、当初は二十二人、十七団体でしたが、二〇二二年には六百十八人、市町村三百六十八団体が活用しており、急増しています。 　令和六年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて地域活性化起業人副業型が創設されます。副業型にすることで総務省としてはどのような効果を期待しているのか、また、目標値は設定しているのか、併せて御教示ください。