日本維新の会

○音喜多駿君　もちろん、これは表現の自由という兼ね合いがありますから、政府が強権的に何か表現を抑え付けるということはしてはいけない一方で、各プロバイダーの責任というのも当然あるわけですから、差別的な書き込みや誹謗中傷については一定の対応がなされるべきであるところであります。 　そうした中で、政府の取組、プロ責法の改正等々によってもちろん一定の進展があるということは我々も認識しておりますが、今高止まりという御答弁あったとおり、やっぱりまだまだ現状、課題は残されたままであると。いまだＳＮＳの悪質な書き込みが放置あるいは拡散された状況で被害者が日々生み出されており、もう少し政治としても行政としてもできることはあるのではないかというふうに感じております。特に、今るる申し上げてきたＳＮＳ事業者による削除についての実効性の確保や、あるいは弁護士費用の負担の軽減などが必要な状況ではないでしょうか。

○音喜多駿君　まさに今有識者会議が議論をしているというところで、私も日々それは注目して見させていただいています。 　本当にこの書き込みというのは、表現の自由というのと関わりますから非常に難しい問題で、何か政治や行政が強権的にこの発言は不適切だとか差別だと決め付けて削除したりと、そういう強制するということは、当然、これはいろんな疑義があるので難しいと。ですから、なるべくこの自浄作用が働くような仕組みづくりをつくっていく、その環境整備が政治や行政には求められているんだろうなというふうに思っています。 　そこで、今、日本維新の会としては、こうしたＳＮＳの事業者に対し、一定規模以上の事業者に対しては、削除の実施状況を公表する、オープンにすると、こうした義務を負わせるということであったり、そうした業者を寄附者とした基金を設立して被害者救済に充てるべきと、こうしたような内容の議員立法を検討している

○音喜多駿君　これ、要請を行っているということで、課長令で出しているということを事前のレクチャーで伺いました。でも、あくまで要請ですから、どこまでも強制力があるものではありませんし、その実施状況についても正確には総務省は把握していないということを承知をしております。ですので、こうしたものを要請ベースだけではなくて、例えば法律に、放送法にしっかり書き込んで、これは事業者としっかり相談体制整えて対応してくださいということを規定するであるとか、もう一歩踏み込んだ対応を検討していただいて、このインターネットの誹謗中傷に対してしっかりと政治や行政として向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日もまた植田総裁にお越しいただいております。私は、いわゆる出口戦略について植田日銀総裁がどういうふうなお考えをお持ちなのか、この機会を通してただしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　その前に、ここにおられる皆さん方は多分一人除いて共有していると思うんですね。その共有の質問の背景というのを御披瀝させていただきますと、バブルの崩壊後、日本の経済というのは大きな問題を抱えていたと。その一つが金利の下限制約と言われているやつですね。普通、伝統的な経済では、景気、経済が悪くなると金利を下げて、それから需要を喚起すると、で、需要を増やして需給ギャップをマイナスからゼロあるいはプラスに持っていくと、そういうのが伝統的な、今、非伝統的だって言われていますので、昔の伝統的な経済学あるいは経済政策からいうと、そういうこと

○浅田均君　通告ではこれ八番目の質問になるんですけれども、今、賃金と物価の上昇というふうにちょっとターゲットが広くなったと。確かに、アメリカのＦＲＢなんかですと、物価の安定と雇用の安定という、何というのかな、マンデートが書かれているわけですよね。でも、日銀は物価の安定だというふうに、総裁、ずっと持続しておっしゃっていると記憶しております。 　賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指していると、今また、この間の金融学会でもそういう発言されておりますし、僕はそこですごく違和感があったんですけれども、今またそういう発言をされましたので、これは岸田総理も同様の発言を繰り返されておりますけれども、何か共に自分のマンデートから逸脱したような発言であるというふうに僕には響いてきます。 　なぜかといいますと、総裁も何回も繰り返しおっしゃっていますけれども、中央銀行の役割は

○浅田均君　たしか、前の国会のおしまいの辺りで植田総裁に同じような質問させていただいて、その期待インフレ率ですか、予想インフレ率のことをお伺いしました。実際のインフレ率というのは、予想インフレ率、期待インフレ率を加えたものであると。で、二％の物価上昇というのは二％の期待インフレ率が実現されたときに実現されるというふうにお答えになったと僕は記憶しております。だから、そのときは期待インフレ率が二％というふうに御発言されて、それやったら実体経済は全然成長していませんやんと僕は言い返した記憶があるんですけれども。 　期待インフレ率ってあのときはおっしゃっていたのが、今は具体的にもう賃金というふうに言い換えられたというか、発言の中身を変えられています。実際、期待インフレ率が二％、みんな二％物価が上がっていくんや、で、賃金も上がるんやって、そういう好循環というのは僕も必要だと思っていますしね。だから

○浅田均君　何か、私自身、何というかな、こういう事態がこういう事態になって、こういうその段階を追って御説明いただいたらもっとよく分かると思うんですけれど。 　だから、同時に起きるというようなことですよね、期待インフレ率も、賃金も、持続的、安定的に二％上昇。それが見通せたときに、この出口のことを考えるというふうにおっしゃっていると響くんですけど、間違いないですか。

○浅田均君　あのね、ちょっと関連してで、質問通告には入れていないんですけれども、この学会の御報告の中でも触れられていたと思うんですけれど、価格転嫁がそれなりに予想を上回って進んでいるというふうな御発言があって、だから、僕は代表質問でもやらせていただいたんですけれども、価格転嫁というのは丸々物価に反映されていない、原価が上がっても物価に転嫁一〇〇％されていない、一〇〇％される必要があるのに一〇〇％されていないと。だから、何というかな、この物価上昇率がそれだけ低くなってしまうというふうに受け止めています。 　価格転嫁に関して、価格転嫁率が予想を上回って高い状態になるというふうに捉えられているその根拠というか、証拠を教えてほしいんですけれど。

○浅田均君　この経済・物価情勢の展望というところで、こう上方修正されています。七月の見通しが、今年二・五パー、二・五だったのが二・八に〇・三上げておられる。来年の二〇二四年、これも物価上昇二・八％は、前の一・九からこれは〇・九上がっていますよね。 　二〇二五年の一・七％の上昇というのは、一・六から僅かながら上がっているということで、上方修正された根拠のところに価格転嫁が思った以上に進んでいるというポイントを捉えて上方修正されたのかどうか、お伺いします。

○浅田均君　コアＣＰＩとコアコアと近くなってくるということですよね。ありがとうございます。 　それで、今総裁の御答弁の中に触れられているんですけれども、今、政府は急激な物価高から国民生活を守るために様々な施策を講じております。例えば、電気・都市ガス料金の激変緩和措置とか低所得者層への給付金等、物価対策に全力を傾注していると。これに対して、日銀は金融緩和を継続することというよりは緩和を加速させると言っても僕はいいと思うんですね。 　ただ、これ、この二〇一三年ぐらいから各月どれだけ国債を買い入れたかというのを資料をいただきました。この長期国債の買入れ額、これ二二年十二月が十六兆千八百九億円、二三年一月が二十三兆六千九百二億円。これ、国債を買入れ月額にグラフで示していただいているんですけれども、もう際立って高いです、多いです。 　これ、二三年一月が今までで一番多い二十三兆六千九百二億円、こ