日本維新の会

○池下委員　ありがとうございます。 　せっかく政府がこのお薬を買っていただいて、免疫がなかなか上がらない方々に対しての準備というのをされておりますので、しっかりと対策をやっていただいて、誰一人取り残さないような形でやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、少し、次の質問を飛ばしていただきまして、地衛研についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　先ほどからも各委員から質問がありましたけれども、新機構と地衛研の連携を目的といたしまして、地域保健法というのが改正されますが、前国会の感染症法改正の附帯決議においても、地衛研の法的立ち位置につきましてしっかりとやってくださいねという決議はされた。これまでも議論がありました。 　これまでもこういう議論がありましたけれども、政府からの御回答は、地域によって、財政規模の小さい政令都市など、地衛研等が設置できない

○池下委員　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、もう一つだけ聞いて終わりにしたいと思うんですけれども、今回、コロナにおきましては、感染研における疫学調査について、科学的な知見が得られていたのかなと思うんですが、一方で、保健所の業務ですよね。保健所では、様々業務を行う中で、ＤＸが進んでいないなど対策不足も含め、全数検査していかなければならない中で、非常に業務逼迫をしたという苦い経験があります。 　保健所の役割につきまして、地衛研であったり基礎自治体への職務分担など見直す必要があるかと思いますけれども、最後、御見解をお伺いしたいと思います。

○池下委員　ありがとうございます。 　時間になりました。これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まず、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、特殊法人化の是非についてお伺いいたします。 　国立感染症研究所は、現在、厚生労働省の施設等機関、つまり、厚生労働省の一組織として国が直轄管理する位置づけとなっています。今回の統合は、国家的、国際的な非常事態への迅速な強力な対応こそが目的と考えられますが、これを統合に当たり特殊法人化することは、組織の柔軟性を高めることにつながる一方で、国家的、国際的な感染症の危機に対抗するに当たって十分な責務と執行力を発揮できると保証できるのか。特殊法人化することでその問題への対応力が下がってしまわないかどうかについて、質問をさせていただきます。

○一谷委員　先ほど何度もおっしゃっていただいた国際的な人材の確保というところなんですが、特殊法人化することによって給与体系は柔軟になると思うんですが、日本の様々な機構を見ていて思うんですが、海外の方というのは、多分、給与体系だけではなくて、その機構の中で例えば開発ができたり自らのベンチャー企業を立ち上げたりとか、そういった柔軟なことができることが魅力ではないのかなというふうに考えますので、そこまで柔軟に是非対応していただいて、海外の有望な人材を是非日本で獲得していただけたらと思います。 　それでは、次の質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　統合による医療研究開発の偏りの危険性について、御質問させていただきます。 　今回の改定により、国立感染症研究所と国立国際医療研究所が統合された上で、感染症を中心とする危機対応が強化されることになります。他方で、現在、国立国際医療センターは、

○一谷委員　九十名の卒業生の方がこの看護科を卒業されるということで、目的としてはやはり国際協力ということも掲げてありました。まさに先ほどＧ７での大臣のお話にあったように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現していくために、是非、卒業生の方々を導いていただけたらと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　ちょっと時間の都合もありますので、三番目の平時の人員、財源確保はちょっと後回しにさせていただいて、民間との協力体制についてを、大臣に引き続き質問させていただきます。 　コロナ禍の初期における検査能力の不足は、民間検査機構が参入することにより解消された側面もあると思われます。検査機器や医薬品、医療機器の開発、製造でも民間の力を活用すべき場面はあるのではないかと思います。感染症危機においては、民間との協力体制を築くなど、柔軟な対応体制を実現することが重要な選択肢と考えられ

○一谷委員　今、更に追加で質問させていただこうと思ったんですが、事例がないということを大臣からお聞きしましたので、是非、これは事例をつくっていただきたいと思いますし、スタートアップやアウトソーシング、株式会社ができることによって、様々に機構の形が変わるのではないかなと思います。 　もう一つ、大学等の研究所、大学や研究所と協力体制をつくるというのが、条文を見てもどこにも記載がありません。条文に記載がないのに、本当に協力的に進んでいくのかなというのは少し疑問があります。でも、厚生労働省の所管の法案に、文科省のことを何かくちばしを挟んでいくのも問題だというふうには思うんです。ですので、ここは是非、今日ここにいらっしゃる議員の皆さんとともに、超党派で議員立法でこういった法案を作って、協力体制をつくっていくというようなことをさせていただけたらと思うんですが、是非また御検討いただけたらと思います。ど

○一谷委員　本当にアジアでは、日本、韓国、台湾以外の環境というのは少し問題があるのではないかというふうに思いますし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点からも、是非ここは力をしっかり入れていくのが日本の役割だというふうに考えております。 　それでは、大臣に、機構における医療ＤＸについてお伺いをさせていただきます。 　コロナ禍を経て、また急激に進む少子高齢化により、医療ＤＸを推進する必要はますます高まっています。ＮＣＧＭの国際医療協力局では、感染症に限らず、日本の母子手帳のコンセプトを国境をまたいで移動する難民へ活用できないかということで、二〇一七年から研究開発に取り組んでいると承知しています。このシステムは、ワクチン接種歴や受診歴など全て登録されており、どこの国からもアクセスできる仕組みと聞いています。 　このようなＮＣＧＭにおける医療ＤＸの取組を機構においても着実に進めるとともに

○一谷委員　まさに今おっしゃっていただいた電子カルテについては、一元化というのは非常に問題になっていると思いますので、進めていただきたいと思いますし、このＰＨＲについては、経産省の方で、民間企業も団体になって、国民の健康向上のためにというのは進んでいるんですが、なかなかスピード感が遅いなというのもあって、何が障壁になっているのかというところはなかなか私一人では考えにくいんですが、何とかここを進めていただけるようにしていただけたらと思います。 　それでは、次が最後の質問になると思います。機構における研究の自由度、独立性について御質問させていただきます。 　機構に感染症対応に対する優秀な人材を集めるためにも、アカデミアの側面も維持し続けなければならないとも考えます。 　機構法第四十条においては厚生労働大臣の緊急時の機構に対する命令の規定、第四十一条においては厚生労働大臣の機構に対する監督

○一谷委員　ありがとうございます。 　今回のこの規定では、本当にアカデミアというところは重要だと思いますし、各議員からもそういった御指摘も多くありました。是非、この機構の中にアカデミアとの連携が十分できるということを超党派で議員立法できるようなことの動きになっていくようにしていただければというお願いを申し上げて、本日の御質問を終わらせていただきます。 　どうも誠にありがとうございました。