日本維新の会

○小野委員　ありがとうございます。 　もちろん努力はされているんだと思いますが、私が見た感じだと、やはりスピード感はもっともっとあった方がいい。特に、水産物というのは生ものですから、先ほどのように冷凍保存というのも当然ありますが、日々操業をされて水揚げがされて、それをどうやって消費拡大をしていくのかというのは本当に喫緊の課題だと思います。 　先ほど大臣がおっしゃった、これまでどおりではなくて、これまで以上に売っていかなきゃいけないということでございますので、そこはもう本当に、これから経産省の皆さん、毎日やっているとは思うんですが、大手のところを中心に電話をかけられるところはかけて、それは大臣御自身でももちろんお願いしたいと思いますが、スーパーが、例えば来週ぐらいからＰＯＰが出ているとか、それから、特設サイトとかというのも余りないんですよね。私が見た限り余りなくて、そういったものもどんど

○小野委員　ありがとうございます。 　是非遠慮せずに、やれることは、先ほどの浜田大臣の、まさに国を守っている自衛官の皆さんが、胃袋も使いながら日本の水産業を守っていただいているというのも非常にすばらしいことだと思いますし、是非積極的にこの基金を、農林水産省の側から積極的に提案をして、どんどんこのプロモーションに使っていただきたいと思います。 　では、最後に、中長期的な輸出戦略の策定について御質問したいと思います。 　中国に対する水産物の輸出額というのはかなり比重が高かったんだなということを、今回のことで我々は痛感したわけであります。 　数字を申し上げますと、二〇二二年で、全体で三千八百七十三億円の輸出金額に対して、中国に対してが八百七十一億円、シェアとして二二・五％、香港向けが七百五十五億円ということで一九・五％、合計で千六百二十六億円、四二％ということで、四割もの水産物の輸出が、

○小野委員　最後にもう一問残っていたんですが、もう時間が来ますので、それは質問はしません。私の方でちょっと考えを述べさせていただきたいと思います。 　そうやって今のリスクが特定国に集中しているというものの解消というのを図りつつあるということは、非常にこれは大事なことだというふうに思っています。あとは、具体的にどうやって、じゃ、ほかの新しいマーケットを開拓していくのか、そしてまた、既にある、例えばより安全な輸出先のところを振興していくのかということが非常に大事だというふうに思うんですね。 　そういう中では、先ほど近藤委員が少しおっしゃっていました華僑社会というところに我々がもっともっと深く入っていくということが必要だと思います。そういった方々は、中国の政府とは違った考えを持った方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますし、我々の商取引とかそういった考え方に共感していただける方もたくさん

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私からも冒頭、この豪雨災害などでお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　私の地元の富山県でも大変な被害が出まして、初めて県内では線状降水帯も発生をしました。また、土砂災害としての死亡者としては数十年ぶりの死者も出るということになったわけでありますが、亡くなった、全国ニュースにもなりましたので御存じの方も多いと思いますが、亡くなられたのは市会議員をされていた方で、深夜でございましたが、住民の方に避難の呼びかけに行った際に土砂崩れに巻き込まれて亡くなられたと。あと十数秒早ければ、あるいは遅ければああいうことにならなかったのではないかと思うと大変残念であります。 　その市会議員さん、赤池さんとおっしゃいますが、ももとよりですが、御家族の皆さんと親しくしておりましたので

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、今までそういう事態がなかったので非常に危機意識が乏しいところもあるやに散見をされますので、この重要性を改めて普及啓発すると同時に、できるだけ国としてもいろんなバックアップ体制をしっかり取っていただくことを求めておきたいと思います。 　次に、罹災証明書の早期発行についてお聞きをしようと思っていましたが、もう既に塩田先生等からもございましたので、飛ばさせて割愛させていただいて、次に行きたいと思います。 　被災者支援制度の在り方についてお聞きをします。 　被災者支援に直接関わる制度には災害救助法、被災者生活再建支援法、災害弔慰金支給等に関する法律などがあるんですが、いろんな災害を受けて、そのたびごとに改正、制度変更などが行われてきてはいます。 　しかし、全体として見ると、非常にこの支援メニューが場当たり的に単に積み上げされてきているというところが

○柴田巧君　まあ大臣はこうやって変更することによって充実をしてきたという言葉を使われましたが、実際はやはり、先ほど申し上げたように、非常に分かりづらさが増してきていると。 　一体誰のためのこの被災者支援制度なのか、役所のためなのか、本当に被災地、被災者に寄り添っているのかというのが、やっぱり根本的に考え直すときに来ていると思います。災害救助法などは、既に七十年、事実上そんなに大きな変更なしに来ていますし、災害救助法は基本的に原則は現物給付に立っていますし、ほかのものは現金支給というふうにいろんな条件が違います。 　そして、先ほどありましたように、同じような地域だけれどもこの支援の在り方が変わるという不公平感も今出てきていると思いますので、一々災害が起きるたびに助言をしに行かなきゃいけないほどやっぱり分かりづらくなっている証拠だと思われますので、ここはよりワンストップで、やっぱりワンスト

○柴田巧君　その災害廃棄物の仮置場をしっかり選定をしておくと、事前に、そういった備えがいざというときにやっぱり素早い初動対応につながっていくと思いますので、調整する関係機関も多岐にわたるので大変だとは思いますが、しっかり環境省としても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、防災士やボランティアなどの育成についてお聞きをします。 　先ほどボランティアに関しては答弁もありましたが、先ほど大臣の報告の中にも、七月の二十四日に富山県の被災地を数か所視察をされ、知事や首長らと意見交換もされたわけで、その中で、災害復旧に携わるマンパワーの必要性を、この地元の、関係自治体の長から、首長さんから要望もあって、それを受ける形で大臣は次のようにお答えになっていると報道で出ておりました。つまり、すなわち、防災士を始め多くのボランティアなしには対応できないと、国としてマンパワーの養成に力を入れたいと述べら

○柴田巧君　大臣今おっしゃったように、大変、防災士、あるいはボランティアの皆さん、今の状況の中で大変欠くことのできないマンパワーだと思います。 　平時にあっては、避難訓練や避難所の設営の指導等、あるいは防災計画作りの参加など中心的な役割を果たされていますし、いざというときには瓦れきの撤去や災害復旧に向けて大きな役割を果たしてもらうわけで、地域、地方自治体とも連携をしながら、また国としてもしっかりバックアップできるように、あるいは防災士の皆さんの更なる資質の向上であるとか、そういったことなど、あるいは連携を、関係の連携を深めていくということなどなど、国としてもしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどもありましたが、災害中間支援組織についてお尋ねをしておきたいと思います。 　この中央防災会議、本年五月にこの防災基本計画を修正して、支援に当たる行政やボランティア団体、住民との

○柴田巧君　是非、民間あるいはボランティアの力も借りて、この支援がいざというときに行き渡るように、国としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。線状降水帯の予測精度の向上について、これを最後にしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、この線状降水帯、今回もたくさん発生して、大きな被害をもたらしています。やはり、より早期にこれを予測することによって避難やあるいは尊い人命につなげていけるとも思っていますが、そこで、この線状降水帯の予測精度の向上に向けていろんな取組がなされているとは承知しておりますが、今後の目標と具体的な取組をお聞きをして、最後にしたいと思います。

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。