日本維新の会

○和田（有）委員　分かりました。我が国の漁業者が影響を受ける、要するに不利益を受けるようなことはない、今やっている漁業が、これは駄目だ、あれは駄目だとか、これができなくなるということはないということですね。了解しました。 　では、これで、次にコーヒー関係の協定に行きたいと思います。 　これも何度もほかの委員から質疑があったわけでございまして、重ねたことになりますけれども、やはり、今回のこの協定を考える中で、最大の消費国であるアメリカが脱退している、こういう状況の中で、今、この協定をもう一回触らなければいけない。また、ＩＣＯ加盟国の消費量が世界全体の六割になってしまっている、こういう中で、この国際コーヒー協定に参加する、している意義というのはまずあるんだろうか。 　さらに、続けて聞きますけれども、加盟国の生産量は世界の生産量の九割を占めている、そういう中で消費量に占める加盟国の割合は六

○和田（有）委員　幾つか答弁がありましたが、国内消費者に対する恩恵というのは、これを続けることは何なのか、もう一回ちょっとお伺いできますか。

○和田（有）委員　安全性が確保される、おいしいコーヒーが飲めるという、それだけのことで結ぶものではないと思いますが、分かりました。取りあえず、協定に関してはこの程度で終えて、次に行きたいと思います。 　しっかりとやってください。いろいろな意見が出てまいりますからね、こういう協定を結ぶと。いろいろな観点からいろいろな方々が恩恵を被れるように、しっかりとやっていただきたいと思います。 　塩漬けにしてきた質問というものをこの次に予定しておるんですが、これは後に回しまして、でも今日は聞きたいとは思っているんですが、それで、先にスーダンの件をお聞きしたいと思うんです。 　もう何人もの方がスーダンの件をお聞きされました。そして、随分と、きちっと最後までは御答弁が出ていませんけれども、ある程度、今まで見えなかったものも御答弁があったかなという気が私はしております。これも重ねての部分が多いんですけれ

○和田（有）委員　あらゆる可能性を想定してということは、実際に、先ほど別の委員の質問でも答弁がありましたけれども、例えば陸上自衛隊がスーダンの極めて厳しい状況のところにも行くということもあるやもしれないという前提でそもそもはこの要請をし、飛行機も持っていき、先ほど大和さんから答弁もあったように、何か車も持っていった、当初はそういうことであった、でも、結果的にはそれを使う必要がなかったということなんですよね。でも、それを実行するためにはいろいろな国の方々の御支援をいただきました、こういうことなんです。 　ここでちょっと、次の質問に行く前に、次の質問で私が用意をして聞く前に、参考人の方でいいんですけれども、お聞きしたいんですが、陸上輸送をする、陸上で出てくるときに、いろいろな方々にお手伝いをしてもらいましたと。ここで、他国の、外国の軍隊の方に守ってもらったんですか。韓国の軍隊が鉄砲を持って横

○和田（有）委員　自衛隊機は戦闘に堪え得るものでしょうから、それはそういうものだと思いますけれども、今のお二人の御答弁を聞いていると、まだやはり実際の陸上輸送のときの状況というものは定かにはできない、こういうことなんですが、恐らく、私が察するには、本当に日本人が危険にさらされる状況だったら、日本の自衛隊は、いろいろな可能性を想定して行っているわけですから、横について移動したんだと思うんです。これは私の私見ですからね、皆さんが答えているんじゃないから。 　もしそれが、本当にその状況でも日本の自衛隊が行かなかったんだったら、陸上輸送ですよ、それこそ先ほど松原さんが聞かれたように、韓国軍の兵士に守ってもらっていて、韓国軍の兵士がもしトラブルに巻き込まれてお亡くなりになったら、それは国家として大変な問題になっていたはずなんです。でも、そういう状況には至らないというか、環境がそうなっていないから自

○和田（有）委員　実は、次に、私、結局、自衛隊が行うべき役割は何なのか、作業は何であったのかということを聞こうと思って、大体、何となくそれもかぶりながらお答えになっちゃっていますが、陸上の移動に関して自衛隊の活動を検討したんだろう、でも、結果的に一番安全で早くできることをやるんだということになったということだと思うんですが、もう一回、最後にお聞きしたいのは、結局、自衛隊が行った今回の役割、今回の作業というのは何だったのかをお伺いします。

○和田（有）委員　了解しました。もし本当に必要なときは、きっちり行って、邦人をしっかりと輸送し、守っていただきたい、こう思います。 　次の質問に入ります。 　大臣は、四月二十九日から五月七日、中南米、カリブ等々を訪問されました。とりわけ、中国の大変な強い外交攻勢にさらされて、いわゆる債務のわなに陥っているような国々があろうかと思います。 　そんな中に、我が国として外交をしに行ったわけでありまして、特にその中で、今回、台湾と、中華民国と正式な外交関係を持つ国も含まれております。幸いにして、ちょうど大臣が行っておられるときに大統領選挙があって、そして、かなりいい票数で、台湾との外交関係を維持するという候補が大統領に当選したわけでありますが、そういったことも含めて、今回の成果、評価をお伺いいたします。

○和田（有）委員　これは、大統領選挙も終わって一段落した段階のことですから、これ以上お聞きしませんけれども、台湾と外交関係を、中華民国政府と外交関係を正式に結んでいる国家に対して私たちが支援をしっかりしていくということが、やはり現状変更は許さないという姿勢を示すことになるし、そのことが台湾有事を引き起こさせない一つの歯止めのパーツにはなるはずなので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　そのことの意図はしっかりと向こうには伝わったと私は思いますが、大臣、そこら辺はどうですか。

○和田（有）委員　分かりました。 　では、次に、日台関係についてもう少し深くお伺いしていきたいと思うんです。 　日台政府間の安全保障対話についてであります。 　昨年の四月十三日の外務委員会で、私は、日本の法律で、台湾と公式に情報共有をする、交換するということは公的に可能なことなのかと質疑をいたしました。当時の上杉外務大臣政務官は、外務省が所管する法令の中で、日本政府が行う情報共有について、特定の相手との間で行うことを禁止するようなものはありませんと答弁をされた。 　重ねて、台湾の当局者と安全保障について意見交換することは現行法上何か規定はあるかと質問を私がしましたら、政府参考人の實生アジア大洋州参事官からは、外務省所管の法令の中で、日本政府が行うそうした情報共有、内容が安全保障であるということを問わずに、特定の相手との間でそういったことを禁止するというものはないという答弁でした。

○和田（有）委員　当時と答弁の骨子は何ら変わらないわけですね。でも、国際環境はもう変わってしまっているわけです。 　台湾有事が日本有事となる可能性がある中で、台湾在住者や観光で台湾を訪れている邦人を避難させなければならないというような状況が生まれるかも分からない。政府は、台湾政府とそういったことについてちゃんと協議をしているんでしょうか。民間ベースでこんな話をしている中で、先ほどのスーダンの話もありますけれども、自衛隊機の派遣など、協議ができるんでしょうか。どうやって対応しようと思っているんですか、大臣にお聞きします。