日本維新の会

○掘井委員　原子力政策に関するということで、経産省さんにお答えいただきました。近隣住民との信頼関係を醸成していくということに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問です。帰還を希望しても実際にはなかなか帰還に時間がかかる場合がある、そんなふうに思います。例えば、幼い子供がいる家庭では、子供の年齢が一区切りするまで避難先での生活を希望する人もいるんだろうと思います。やはり帰還希望者に寄り添うということが大切でありますことから、まずは避難先と帰還居住区域の二地域での居住であったりといった多様な帰還アプローチを認めるべきだと考えますが、大臣の所見を伺います。

○掘井委員　住民に寄り添ったスキームでお願いしたいと思います。 　避難解除になるということは、日常にだんだん近づいていくということになります。今まで免除されていた煩わしい権利関係とか納税なども通常に戻ることになっていくのかなと思います。帰還を希望しなくとも、近隣住民が希望した結果として帰還居住区域となった場合に避難指示が解除されると例えば固定資産税がかかるように変更されると聞いておりますけれども、二か所で生活することになると、先ほど言いましたけれども、なおさら大変だと思うんですね。帰還を希望しない元住民にとっては、原発事故によって管理不能となって失われた土地、建物の価値を放棄したつもりが避難指示解除によって蒸し返される事態になる、こういった問題もひょっとしたら想定できるんじゃないのかなと思います。この辺、いかがでしょうか。

○掘井委員　ごめんなさい、実際に固定資産なんかには何か措置があったんでしょうかね。

○掘井委員　分かりました。措置があるということであります。例えば自治体による土地の買取りなど、あってもいいのかなと思うんですけれども、意見として聞いていただけたらなと思います。 　次の質問であります。帰還居住区域の創設の四要件であります。特に、三号要件と四号要件についてであります。 　三号要件は計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること、四号要件は拠点区域と一体的に復興、再生ができることでありますけれども、この要件は帰還意向がある住民にとってハードルになるのではないかと心配しております。効率的な公共施設の整備と拠点区域と一体として復興していくとは、自治体にどんなことを期待しておるのか、伺いたいと思います。

○掘井委員　分かりました。 　余り時間がないので、質問をちょっと前後させていただきます。 　除染費用が東電による帰還困難区域の住民に対する賠償の中に含まれているとしますと、住民の二重取りと評価することもできるわけです。逆に含まれなかったとしますと、国は東電へ求償するべきと評価できると思うんですね。 　詳細を見ますと、賠償項目の中に財物損害があります。財物損害とは避難指示等に伴い管理不能となって失われた土地、建物の価値の全額を賠償するものであるとすれば、今回の帰還居住区域の対象となる土地はもう既に賠償として評価されていることになります。更に突っ込めば、除染に伴い解体される建物には最大三百万円が支払われるということになります。 　これは二重取りにならないのか、純粋に聞きたいと思うんです。大臣、よろしくお願いします。

○掘井委員　ありがとうございました。委員会質問で明らかにしておく必要があると思っておりましたので、あえて質問をさせていただきました。東電は賠償するということで、国は復興のための町づくりであるということになるのかな、そんなふうに思っておりますけれども、賠償の問題と国の施策はやはり次元が異なる、そういうふうに理解しました。 　逆の視点から確認したいんですけれども、政策として、拠点区域外の帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しするということ、これが将来の町づくりであるならば、除染費用だけではなくて政策としてもっともっとできることがあるのかな、そんなふうに思っております。帰還、居住を後押しする支援をもっともっとしていくことに対してどう思われますでしょうか。例えば帰還する元住民の建物の建設費用も国が出す、こういうことも考えられないこともないと思うんですよ。このことも含めて、いかが

○掘井委員　もう時間がありませんので終わりますけれども、この法案の改正によって、住民の皆さんが復興が進んで幸せになるということを心からお祈りいたしたいと思います。 　終わります。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　まず、日銀の量的金融緩和についてお聞かせ願います。 　二〇〇一年三月十九日の日銀の金融政策決定会合ですが、この会合には、植田総裁は審議委員として出席しておりました。この会合では、最初に、小規模の量的金融緩和を始めることの是非が話し合われていたんですけれども、植田総裁はこのとき、金融緩和を始めるに当たって、しかし、我々としてもその出口となるストラテジーがないとおっしゃっています。 　二〇〇一年には見つけることができなかった金融緩和の出口のストラテジーを、植田総裁は、二十二年たった今、果たして見つけ出すことができたのでしょうか。お答えください。

○藤巻委員　植田総裁は、現在、期待インフレ率が上がって景気は十分よくなっている、そういうような認識をお持ちなのでしょうか。

○藤巻委員　先ほど申し上げた小規模の金融緩和を始めることの是非を議論した金融政策決定会合、このとき、植田総裁はこうも言っています。 　期待インフレ率が上がって金利が上がっていったり、景気がよくなっていくとすればいいけれども、ならないと地獄になると。地獄、かなり強い言葉なんですけれども、その直後にも、武富審議委員は、そう、地獄だというふうに呼応しております。 　金融緩和をずっと続けているにもかかわらず、今、景気、十分にはよくなっていないと思うんですけれども、植田総裁が以前言われた地獄というのは目前に迫っているのか。このとき言われた地獄というのは一体どういう状況を示していたのでしょうか。発言の御真意をお聞かせ願えればと思います。