日本維新の会

○金子道仁君　次の、五ページ目の二十一条のところで、今回、この補助金を交付するために二十一条で基金を設置するという形を取っています。十八条の七項が今回ここに入ってくるのは分かるんですけれども、どうしてここに十八条の二項、つまり既存のこの業務委託をわざわざここに入れたんでしょうか。

○金子道仁君　基金の設置というのは、その先端的な技術、我が国の勝ち筋を強めていくという先ほどからの答弁に対して、今度は基礎的な研究に関しても基金をするというと、何か、基金を何のためにするのかという目標が曖昧になっているように思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○金子道仁君　やはりちょっと説明を聞いても、少し、どこにこの資金を集中して投下するのか、先端技術なのか、基本的な技術なのか、その辺りが曖昧になっているところがすごく懸念があるところですので、その辺り、しっかり確認をしていきたいと思います。 　もう時間があと少しになりましたので、最後、基金について、総額一兆円を目指すとした積算の根拠について御説明いただけますか。お願いします。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今回の基金に関しては十年間の期限を閣議の中で表明されていますけれども、今回の三千億円、いつまで使い切る予定か、大臣の方から御説明ください。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　十年後、補助金がなくても国際市場で勝ち残る、そのような民間企業を是非育成していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、この補正予算審議の観点から、総務省のトップリーダーである総務大臣の任期に関する質問をさせていただきたいと思います。 　大臣の頻繁な交代は、政策の連続性と予算の効果的な運用に影響を及ぼす可能性があり、これは我が国の行政の安定性の重大な課題です。これ、我が党の守島正衆議院議員が衆議院の予算委員会でも指摘されておりましたけれども、予算審議をするたびに担当省によっては大臣が違う省庁が多いと、こういったことで本当に安定的な予算編成ができるのか、行政執行ができるのかというような問題提起をさせていただいたところでございます。 　これ、総務大臣も例外ではありません。実は、過去二年間に総務大臣が四人交代したという事実がこの不安定さを示唆をしております。 　まず、それぞれの大臣が具体的にどれほどの期間、この二年間、在任されたのか、総務省に伺いたいと

○音喜多駿君　直近のこの前任三人が一年未満で辞任されていると。不祥事があったというときはまあ辞任はそれはやむなしだと思うんですけれども、その後にバトンを受け継いだ方も半年足らずで辞任してしまうと。 　このような短期間の大臣交代が続くことは政策の一貫性や省内の士気に悪影響を及ぼす、これは私は明らかではないかと思うんですが、総務省の事務方としてこれに対してどのようにお感じになっているのか、これ率直に聞かせてください。

○音喜多駿君　では、もう一問だけ聞かせてください。 　でも、このような大臣の頻繁な交代が予算策定の一貫性や政策の実施にどのような影響を与えていると思いますか。この点伺います。

○音喜多駿君　公務員の皆様は無人格性を守るという立場もございますし、個人で意見を述べることが適切じゃないというお考えから、事務方が大臣の任期についてなかなか具体的なコメントはできないと、そういう立場にあることは十分理解しておりますので、その中で精いっぱい丁寧なコメントをいただいたこと、ありがとうございます。 　これは、本当、総務省の方を責めたいわけではなくて、これはもう先ほどから飛んでいましたけれども、任命権者の大臣、総理大臣の責任だと思いますし、やっぱりこれ、トップリーダーが一年足らずでもう交代してしまうと、これは民間感覚でいったら相当あり得ない話だと思いますし、大きさが違うよと言われるかもしれませんが、私も今、党の中で政策責任者の立場をようやく二年間やらせていただくことになりましたけれども、一年目というのは本当にもう何も分からない状態で始まって、二年目からようやく自分の思うことができ

○音喜多駿君　まあ任命権者に聞いてくれよというようなお気持ちが伝わってくるんですけれども、それは総務大臣のお立場も理解をいたします。 　やっぱりトップリーダーがいつまで在任するかほとんど見通しが立たないというような状況は、総務大臣自身も苦しいと思いますし、それをフォローしていく職員の立場としてもやはり非常につらいものがあるんじゃないかなというふうに思います。 　この、一年に一遍もう大臣が交代するということが慣例化していますけれども、こうしたことに対して、いいのかと、本当にそれでいいのかというようなやはり世間の厳しい目は注がれているということは申し上げたいと思いますし、やはり大臣御自身もリーダーシップとビジョンを持って積極的な役割を果たしていただきたいというふうに思いますので、要望したいと思います。 　では次に、議題にあります地方交付税について、その算定根拠の妥当性について伺います。