日本維新の会

○音喜多駿君　審議会など様々な仕組みを使って地方自治体の意見を吸い上げようとしているということでありますが、この自治体の幹部が大名行列のように時折中央に陳情に来る様子は、まさにこの中央政府の裁量の象徴であり、事実上の中央政府の胸先三寸で決定されている状況を示しているんじゃないかと、こういう指摘も強くなされているということは改めてこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、地方交付税法三条三項では、地方自治体は、その行政について、合理的かつ妥当な水準を維持するように努めると規定されています。この条文は、地方団体の行政運営において透明性と合理性が求められていることを示しており、その精神は地方交付税の算定方法にも反映されるべきです。 　しかしながら、この地方交付税の算定根拠を明確にする重要な情報は、実は、総務省ではなく、一般財団法人によって有料の出版物で提供をされています。具

○音喜多駿君　明確に、ないというお答えでありました。 　では、繰り返しになりますが、この地方交付税の算定における透明性の確保は、国民が地方交付税の算定方法を理解し、信頼を持つためにも重要な要素となります。しかしながら、この重要な情報が公的なホームページなどには公開されておらず、一般財団法人地方財務協会によって出版される高額の書籍を通じてのみ提供されているという現状は、この透明性の原則に反するのではないでしょうか。特に、同法人は元総務省の事務次官が代表を務めており、本来国民が無償で知るべき総務省の情報をインナーを通じてひそかに外部に提供して高額販売をさせているんじゃないかと、こう受け取られても私は仕方ないんじゃないかと思います。 　そこで、大臣に伺いますが、本来公表されるべき国の予算算定方式を高額の書籍として販売していることは問題とは思いませんでしょうか。また、この単位費用や補正係数等の

○音喜多駿君　今、御指摘を踏まえて充実をさせるという御答弁をいただいたので、これは前向きなものと受け取ってよろしいですかね。 　ですので、やはりこの書籍のみでアクセスできる情報があるということは、これは私はやはりいささか問題であると思いますので、今日の指摘を受けて早急な改善、改めて強く要望したいと思います。 　ちょっと時間も限られてまいりましたが、あと、このインナーの書籍、情報の書籍ですね、これまた総務省がまた購入していたりしたらそれも大きな問題になりますから、この辺もちょっとしっかり精査しておいていただきたいというふうに思います。 　地方交付税に関連して、重点支援地方交付金についても伺います。 　今国会での補正予算の成立を前提に、内閣府から各自治体に対して重点支援地方交付金の追加に関する通知が出され、年内の予算化に向けた速やかな検討が要請されたということです。 　しかし、このよ

○音喜多駿君　私も事務の円滑化のためにこうしたことの全てを否定するつもりはありません。ただ、この通知内容を見渡しても、これから国会での議決を得て補正予算が成立するということにはこれ一言も触れられていないんです。まあ国会でも与党が絶対的多数を握っていますから、これわざわざ書く必要がないという判断なのかもしれませんが、政治家である大臣名ならともかく、内閣府地方創生推進室という行政の事務方で発出される文章で、立法府を尊重しない、軽視とも思われるような内容で通知をするのは、これはやはり三権分立の観点からもいささか問題があるのではないかと一言苦言を呈させていただきたいと思います。 　時間になりましたので、ちょっと積み残しが生じましたが、また次回やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　地元兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税非課税世帯への七万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得税の減税があるということなんですが、そういったお話より、どちらかというと、これから負担が増えると、増税や社会保障費の値上げなどが多くて大変厳しいなというようなお話をよく聞きます。ですので、これから、まずは、どういった負担増、税や社会保障の改変が待っているのかというのをまずは見ていただきたいなというふうに思います。（資料提示） 　基本的なところとしまして、こういった改変するならば、それよりもやっぱり歳出削減、財政の見直し、こういったことをしっかりやっていただきたいなという思いで質問していきたいなというふうに思っています。 　今後予定される税や社会保障費などの改変なんですが、まず一番、防衛力強化のた

○清水貴之君　ということは、お伺いしたいのが更に何点かあるんですけれども、まずは、徹底した歳出改革を行うということなんですが、この歳出改革の中身ですよね。支援金だけでいいますと大体一兆円から一・五兆円と言われていますから、相当なこれ見直しをしないとその財源というのは生まれてこないと思うんですけれども、どのような改革をしていくつもりでしょうか。

○清水貴之君　今御説明のあったＤＸとか技術革新で効率化を図るというのは、これは非常にいいことだというふうに思うんですが、ただ一方で、不安材料としましては、歳出削減ということは、医療や介護の保険料のこの引上げを抑えるということにつながって、結局、その高齢者の給付であるとかサービスであるとか、医療関係のその受けられる側のサービスが、これが減ってしまうんじゃないかとか弱まってしまうんじゃないか、こういった不安が生まれるんじゃないかと思います。これは、そういったことはないというふうに断言できるような話でしょうか。

○清水貴之君　更にお伺いしたいことがあるんですが、公平に負担をという話がありましたが、今回のこの仕組みでは、低所得者の方であるとか後期高齢者の方であるとか、まあ負担を軽減策をつくっていこうという話もあります。ということは、負担が減る方がいるということは、逆に言ったら、中間層ですね、働き盛りのその世代であるとか、こういったところの逆に負担が増えてしまうんじゃないかと。ここの世代がまさに子育て世代であるわけですから、ここに負担がこう、ぐっと集中していくと、またこれも、受けるサービスよりも負担の方が大きくなってしまったら、これも本末転倒ではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょう。

○清水貴之君　今のお話で、ちょっと順番変えて、次、質問変えてなんですけど、受益を拡大するという話がありまして、これがもう僕はもっとやっぱり分かりやすいように、例えばモデル世帯を設定して、四十歳で高校生の子供が一人いて、収入がこれぐらいで負担がこれぐらいだと、ただ、負担軽減策はこれぐらいあるから、これぐらい今度はサービスが拡充するんですよと、これぐらい受ける受益が大きくなるんですよと、そういったことをもっと具体的に示してもらったら、もっと伝わってくる、分かるんじゃないかと思うんですが。 　構想であるとか考えていることというのはお話しいただいているんですけれども、それがやっぱりもっと具体化できないかなというふうにも思うんですが、これについてはいかがですか。

○清水貴之君　非常に負担が増える部分もあれば減る部分もあって、増税なのか減税なのかみたいな話もありましたけれども、非常に複雑だなというふうには本当に感じますので、この辺の説明というのがもっともっとしていただくべきじゃないかなというふうに思っております。 　もう一点、この支援金についてなんですけれども、これ今回、医療保険のこの仕組みを使うわけですね。で、この子育て支援にお金充当しないといけない、これはもう本当に分かりますし、皆さんそう思っていると思うんですが、医療保険はやはり医療サービスの保険料だというふうに思います。医療保険で集めたお金というのは、医療であったりとか介護であったりとか、保険に使うものだと思うんです。 　今回は子育てという別建てのところにお金が行く。これは、医療保険という制度そのものを、仕組みを逸脱していませんか。いかがですか。