日本維新の会

○漆間委員　次に、地域の産業創出についてお伺いします。 　令和元年十一月の福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議において、坂根座長は、結局は研究所をたくさんつくることが目的ではなくて、浜通りに雇用が生まれ、定着する人が増えることが目的ですね、私は最初、国際と名がついているから日本一、世界一と言いましたけれども、福島浜通りにとっては、それが世界一でなくても、産業が発展して定着人口が増えてくれることが一番いいはずなので、そういう意味からいきますと、私は、今、チャレンジしているあのテーマだけでも結構幅広くやっているので、先ほどお願いしたように、どれだけの人が働いていて、どれぐらい定着が期待できるのかという事実をしっかりと見詰めて、どのテーマでどの地域で焦点を当ててやっていけばいいのかというのが、今から、私がもしマネジメントをやるとしたらそこから始めると思うのですと述べておられます。

○漆間委員　是非、新たな産業の発展と定住人口の増加、やっていただきたいと思います。 　イノベーション・コースト構想、前回のこの委員会の質疑では、私も空飛ぶ車の質問もさせていただいたところです。是非ここから空飛ぶ車、すばらしいものが生まれてくることを期待して、私は地元は大阪なんですけれども、関西万博では空飛ぶ車の実用化も目指しておりますので、こちらも是非連携してやっていければいいのかなと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、法案の方の質疑に入らせていただきます。 　これまで議論のあったところをちょっと一つ飛ばしまして、二つ目、平成二十九年から三十年に作成された特定復興再生拠点区域復興再生計画の経験を踏まえ、本法案に基づき作成される特定帰還居住区域復興再生計画を実効性のあるものにしていくために現在検討している具体的な方策についてお伺いいたします。

○漆間委員　これまでもたくさん議論のあったところなんですけれども、特定区域外の全域をまず除染してから住民の方々に対して帰還の意向を確認する方法もあったかと思いますが、そういった方法は検討したのでしょうか、なぜ今回の除染方法に至ったのか、その経緯についてお伺いいたします。

○漆間委員　本法案の除染費用については、政府は、本方針の実施に係る予算については、一般会計の財政収支に影響を与えることなく、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の応分の負担により確保するとしておりますが、具体的な財源についてお伺いいたします。また、防衛力強化に関わる増税の影響についてもお伺いいたします。

○漆間委員　このことにつきましてはこれまでもたくさん議論がありましたが、私も、復興特別所得税の重要性を毀損する、よくないことだと思っております。この点につきましては、我が党としても、防衛費増額に関わる増税は反対の立場でこれからも議論を進めてまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　福島県飯舘村の拠点区域の避難指示が五月一日に解除されまして、六町村に設けられた拠点区域で住民帰還を伴う解除はこれで完了ということになります。復興へ向けて確実に前進していることに対しまして関係各位の皆さんに敬意を示しますけれども、今後も更なる復興に向けて加速をお願いしたいと思っております。 　拠点区域は地理的まとまりがあるのに対しまして、今回の改正案の帰還居住区域は元住民の帰還希望に応じるために点在する場合がございます。改正案の除染方式だと除染区域がいわば虫食い状態になると午前中の質疑で指摘があり、お答えとしても面でやっていくとありました。住居だけではなく、集会所、道路、お墓など生活圏は除染するということを聞いておりますけれども、森林、山ですね、林とか、そういったことはどうなるんでしょうか。日常では近寄らない森林も、子供が例えば夏休みに

○掘井委員　汚染されて全ての国土を除染するか否かは、住民ばかりではなくて国民が見ていると思うんですよね。今後仮に原発を動かしていくということの際に国民に理解されるんでしょうか、こんなことを思います。そもそも、全ての区域で除染を進めていくべきではないのかなと思うんですね。よく経費がかかるといいますけれども、できない理由は何でしょうか。できなければどうやって、今の森林のことでありますとか、そういうところを解決していきますでしょうか。

○掘井委員　もちろん、政府の思いはよく分かっておるんです。希望する住民全員が二〇二〇年代までに帰還できるようにするという、二〇二一年の八月に定められた、今おっしゃりました基本方針があります。本法案が実現されれば基本方針が達成されたということの理解でよろしいんでしょうか、改めて。

○掘井委員　何が言いたいかといいますと、これで終わりではないと思うんですよね。今後も例えば希望調査をして、住民に寄り添ったスキームをいろいろな施策でもって考えていただきたい、このように希望します。 　続いての質問です。 　帰還希望の住民は二〇％台ということで、決して多くはないと思います。元住民の視点からしますと幸せに暮らせるかどうかということが本当は一番問題であって、幾らインフラ整備ができたとしても、幸せに暮らせると思えなければそれは意味がないことなんだ、そんなふうに思います。インフラの整備だけではなくて、元住民が帰還後にどのような暮らしをしたいのかをやはり自治体とすり合わせておく必要があると思うんです。それがなければ、戻るかどうかということ以前の問題で、元住民は帰還についてなかなか判断できない状況ではないのかな、こんなふうに思います。 　帰還居住区域をどこに設定するか、また、住民た

○掘井委員　行政の努力で実施しているということには敬意を表します。制度的に担保することも必要であるかなと思います。 　次の質問ですけれども、廃炉について質問します。 　原発の被災地の復興は廃炉と表裏一体であります。廃炉には三十年から四十年かかって、長期にわたり廃炉作業が続くということになります。廃炉作業が安全に進むかどうかは住民の暮らしに非常に影響するということで、前回の法改正による拠点区域や今回の法改正による居住地区の避難解除により、原発の近くに住民が住み始めていくということになっていくと思うんです。廃炉を担う東京電力、国と住民が対話する場も必要ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。