日本維新の会

○足立委員　まさに御指摘あったとおりで、世代間の公平。これはやった方がいいですよ。民主党政権でせっかく入れたのに、腰砕けになって、これは解散・総選挙の前だからやめちゃったわけです。いやいや、引き続き検討はするんだと。大臣、これはちゃんと検討した方がいいと思いませんか。

○足立委員　その二つの課題は、それは政治がちゃんとリードしないと、ちゃんと説明しないといけない。いや、それはそうするけれども、それをすることによって、少子化対策というか、現役世代にその財源を回す。そうすることによってまた現役世代が元気になれば、また高齢者の年金制度が安定をしていくことによって皆さんの年金はより確かなものになるんだから、逆に納付インセンティブは上がっていくんですよ。保険料の納付インセンティブは、今、ほってあるから下がっていっているんだから、私は全くこれは理屈が逆だと思う。 　それから、財産権というか、これは権利だと言うんだけれども、しかし、まさに、当時つくったクローバック制度は、先ほど朝川さんおっしゃっていただいたように、高所得者の老齢基礎年金。基礎年金ですよ。それも国庫負担分でしょう。高所得高齢者の基礎年金。高所得なんですよ。何でそこに税金を入れる必要があるんですか。

○足立委員　阿部理事、名指ししたらあきませんけれども、これから我が党でも少子化対策を議論していくと思います。我が党は、とにかく行財政改革だ、大阪でやったからできるんだと。取りあえずそういうのでもいいんですけれども、やはり本格的な、だって、ベーシックインカムとか言っているんだから、それはやはり一定の財源の議論を我が党もしなければ、いずれ政府・与党からも、政府・与党もあほじゃないんで、いよいよ維新の会が伸びてくるとなれば、突いてきますよ、そこを。そのときに、まさに自民党、公明党、当時の民主党が腰砕けになったテーマ、これをやったらいいんですよ。 　大変ですよ。繰り返しになりますけれども、私は、地元を歩いて、高所得の高齢者の方の先輩のお宅に行ったら、必ずこの話をしています。必ず言われるのは、まず国会議員の定数を減らせと言われます。必ず言われます。だから、日本維新の会の身を切る改革路線というのは正

○足立委員　なるほど。まさにそういう状況ですね。 　教育無償化は大阪でスタートして、大阪って、まあいろいろな議論がありますけれども、大阪も含めて、大阪が強い政治的リーダーシップで教育無償化、特に今、新しく再選をさせていただいた吉村知事始め大阪維新の会のリーダーシップで高等教育まで、大阪公立大学まで無償にする。かつての大阪市立大学の医学部まで無償になるわけですよ。そうしたら、うちの梅村聡参議院議員が、ラッキー、子供は行かせるとか言っていましたけれども。やめておきましょうか。ちょっと後で議事録を調整した方がいいかもしれませんけれども。 　そういうことで、大阪でやってきた取組を、今やこの教育無償化が政府・与党の政策にもなってきて、国費でそれが措置され始めているわけです。いずれ、大阪での十八歳までの医療費無償が国の政策として私は標準化されるべきだと思います。財源も。 　そして、出産費用につい

○足立委員　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃった課題、これはまさに検討すべきことなんですね。だから、私たち日本維新の会は、というか私は、これを検討し、党内でも、青柳筆頭理事がおっしゃるように、いろいろ言うんだったらまず党内でまとめてこいと。私が原子力政策で立憲民主党に言い続けてきたことですよ。日本維新の会は原子力政策で一貫して責任法案というのを提案してきた。立憲民主党は原発ゼロ法案を撤回してしまいましたよ。じゃ、今、立憲民主党に原発政策はどうなんだと聞いたら、ノーアイデアです、党内でまとまらないから。 　何が言いたいかというと、これは立憲民主党を批判しているんじゃないんです。私たち日本維新の会も、野党第一党そして政権にチャレンジをしていく、そういう立場からいえば、まさに今日私が提起したようなテーマについてしっかりと党内論議を深め、そして、責任ある政策提案、財源も示した上でしっ

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　本日は、閣法第四一号刑事訴訟法改正案の質問をさせていただきますけれども、今回の法案では、国外逃亡のおそれがある保釈中の被告に対して、裁判所の命令によって、位置測定端末、すなわちＧＰＳを装着させることを可能とするものであります。そして、そのＧＰＳを装着している保釈中の被告に対して、飛行場周辺などの所在禁止区域と呼ばれるエリアに入った場合には相応の措置がとることができるようになっているという内容が盛り込まれています。 　まずは確認をさせていただきたいんですけれども、人へのＧＰＳ装着を義務付ける法律は我が国初であるという認識で間違いないでしょうか。

○梅村みずほ君　局長からあくまで所管内での御返答をいただきましたけれども、私もいろいろ調べたところ、やっぱりそのＧＰＳ装着の法律というのは本邦初であるという認識でおります。 　この法案というのは、二〇一九年末に発生した衝撃的なあのカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件というのが立法事実の一つとなっているかと承知しておりますけれども、この痛い教訓からも成立させるべきものだと私個人としても考えております。 　一方で、被告のプライバシー侵害のおそれでありますとか、的確に逃亡を阻止できるのかというような点など、懸念点が皆無というわけではございませんので、何点か質問させていただきたく思います。 　まず、このＧＰＳ装着といいますと、すぐに脳裏に思い浮かぶのが足にはめるタイプのＧＰＳなんですけれども、どのような形状のものを装着するのか、お伺いいたします。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　仕様はこれから細かい部分は決められていくのだと思うんですけれども、局長もおっしゃったように、他者から見えにくい場所というのは非常に重要であろうとも思います。余り目立つものであると、例えば銭湯に行ったとき、夏場で薄着になったときというのは人目に付くということもありますので。 　一方で、私、大学時代のエピソードに遡るんですけれども、とある国に行こうとしたときに、気を付けてね、あそこは危ないからと、財布を手に持っていたら手首ごと持っていかれるような国だよと言われたことがあるんですね。ですので、こういったＧＰＳ装着というものも、もう必死になれば、凶悪な犯罪であればあるほど、自分の身体の一部を切り離したとしても逃亡したいという者も現れてくるかと思います。ですので、どこに装着するのか、どのように装着するのかというのは非常に重要な点でありますので、細かい仕様

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　飛行場や港を始めとして国外に出ていける場所ということで、ちょっと聞いておきたいのが、米軍基地も時にはこの所在禁止区域となるのかという点でございます。 　日米安保体制を中核とする日米同盟関係というのはますますこの昨今の非常にシビアな安全保障環境にあって重要であることは言うまでもないと思っているんですけれども、一方で、米軍兵士による犯罪というのは事実としてこれまでもあり、これからも可能性としては排除できないところでございます。そういったときに、こういった軍の施設、軍の基地から逃亡ということも可能性としては排除できないと思っておりますけれども、逃亡リスクと捉えると対象区域となることがあるのかどうか、お尋ねいたします。

○梅村みずほ君　局長には問題意識を理解いただいて、非常にうれしく思います。 　おっしゃるように、港湾、飛行場関係の仕事に就いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、その自宅自体がそういった近辺にある者等もありますので、いろんな想定をしていただいて、そもそもこの人を保釈するのが適当であるのかどうかというところも厳しくチェックしてくださるということですので、是非とも御留意いただければというふうに思っております。 　次の質問、損壊、取り外しの可能性については他の委員から質問がありましたので、割愛をさせていただきます。 　このＧＰＳの活用の今後の可能性についてちょっとお伺いしてまいりたいというふうに思っております。 　三年ほど前に、当時の菅政権下で性犯罪者を対象にしたＧＰＳ装着というのも検討するというような報道を目にしましたけれども、今後、先例として今回非常に狭く国外逃亡のある保釈中の者とい