日本維新の会

○猪瀬直樹君　まあ、だから、実際の数字が今出てきて、各メーカーでやっている数字は一昨日経産省が言った数字よりずっと多いわけですよね。だから、そこのところはきちんとしなければいけないし、さらに、これ参考人に聞きますけど、今、政府の計画では、八千基の急速充電器を二〇三〇年度に三万基にするという目標なんですけれども、これに掛かる総費用はどの程度になるか。政府が用意している補助金のメニューは前回確認したんですけれども、大体、高速、急速充電器を一基入れるときの設備費用、工事費用、大体一千万円だと、ほぼね。 　じゃ、まず、一千万でいいかというのを、ほぼ一千万円だということをちょっと参考人に確認します。

○猪瀬直樹君　そこで伺いますが、目標の三万基まであと二万二千基ということになると、一基一千万円ならば二千二百億円と、二千万円はまあないか、まあ二千二百億円以上掛かるということで、そういう規模の金額を投入しないと三万基には届かないわけですが、今の補助金の規模は、現行の、普通充電器もちょっと合わせてだけど、百七十五億円なんですよね。急速充電器分だともう足りないわけですけれども、あと二万基を七年間でやると、計算すると合わなくなってくるんだよね。というか、全く足りないわけで、その辺の計算を言い直していただけますか。一千万円で二千二百億円掛かると、で、二万二千基だと幾ら掛かると、そういうふうにちゃんと分かるように説明していただけますか。

○猪瀬直樹君　いや、もう単純な掛け算の話だけど、百七十五億円で、今ね、二〇三〇年までに七年あるとして、百七十五掛ける七で一千億円ぐらいですよね。すると、今必要なのは二千億円以上でしょう。明らかに違いがあるじゃないですか。それについてお答えください。

○猪瀬直樹君　いや、明らかに、だって足りないって言っているわけだから。今の計算、単純でしょう、掛け算で。そうすると、予算をどんどんどんどん増やして引っ張っていかないといけないわけですよね。鶏と卵と言うけれども、鶏がいなければ卵産めないわけで、これは、引っ張っていくということについては、これ百七十五億円、今ね、それを増やしていくんだということをはっきり言わないといけないんじゃないですか。

○猪瀬直樹君　まあ後から追っかけていくようなことになるんだと思うんだけれども、ＥＶはどんどん普及していますからね。 　まあそれはともかく、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、それから道の駅の急速充電器についての現状の基数、口数、伺いたいけれども、五十キロワットから九十キロワットの性能ではもう今足りなくなってきていると。百五十キロワットがこれから標準になっていくだろうということで、今の速度の遅い充電器は使い勝手が悪くなるから。ＥＶはどんどん進化していきますからね、で、実際進化していますから。 　高性能の急速充電器をＳＡ、ＰＡに、あるいは道の駅に設置すれば、一台当たりの充電時間は短くなって多くのＥＶ車に対応できると、そういうことなんだけれども。それから、そういうものがＳＡ、ＰＡ、あるいは道の駅にあれば、ＥＶの購入をちゅうちょしている消費者も、そういうマインドも変わっていくだろうとい

○猪瀬直樹君　分かりました。 　道の駅は、過疎地域とか地方はガソリンスタンド少ないですから、道の駅で充電器があるとすごい便利だと思いますけどね。 　そういうわけで、次に行きますが、結局、充電器が設置されても利用が少なければ事業として成り立たないわけで、結局設置した事業者が既存の設備を撤去するという、そういう残念な事態も発生しているんですが、結局、ＥＶ車の新車販売の比率は一昨年までずっと一％、二％で世界から日本はずっと遅れているんですけど、こういう補助金を幾ら積んでも事業者がやる気にならなければ駄目なので、ＥＶの普及というものは、三万基の目標達成のためにも、その急速充電器の目標達成のためにも、ＥＶ車の普及目標を数値として明示することも、その充電器のこの業者が採算取れるようになるわけですね。急速充電器を、設備をどのくらいＥＶ車が使えば事業として成り立つのか、そういうＥＶ車の普及目標の数値が

○猪瀬直樹君　急速充電器を普及させることによって消費者マインドを刺激して、メーカーに対してもより生産を促すようにということでやってもらいたいと思います。 　ちょっと環境省にお話を伺いたいんですが、先日の参考人質疑で、大林ミカ参考人の意見にちょっといろいろそれに関することで伺いたいことがあって、これＧＸ推進法における化石燃料賦課金の件なんですけど、今回の政府案において、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の使途としているＧＸ経済移行債の規模は二十兆円ですね。これを二十年償還として試算すると、ＣＯ２トン当たりの単価が約千五百円であると。ＩＥＡが先進国で必要な二〇三〇年の炭素価格としているのは百三十ドル、一万七千円で、大体十倍なんですよね。というか、日本は十分の一の水準しかないと、こういう指摘がありました。こんな水準では賦課金としての効き目が出ないんじゃないかと思うんですが、十年以上も炭素税につい

○猪瀬直樹君　三月九日に衆議院本会議で、日本維新の会の小野泰輔議員が鈴木財務大臣に対して、化石燃料賦課金を課すときには既存のガソリン税等を抜本的に見直し、明示的なカーボンプライシングとして税体系を整理すべきではないかと質問しています。それに対して鈴木大臣の答弁は、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えておりますと。要するに、何も言っていないんですね、見直す気が全くないという答弁です。 　そうすると、他の税制をいじらずに、もし賦課金だけを先ほどのＩＥＡ試算並み、つまり約十倍に引き上げたとしたら対象企業にとっては単なる大幅増税となってしまいますよね。だとすれば、事実上引上げが不可能と思われるということになりますから、二〇三〇年までに炭素価格の水準を引き上げていくことは考えていないということでよいですね、これは。

○猪瀬直樹君　まあそうなんだけど、やっぱりインセンティブのところがちょっと弱いなということでね。 　大林参考人の意見陳述にちょっと戻ると、アメリカのインフレ抑制法、昨年の八月に成立したんですけれども、投資総額四千三百三十億ドルのうち実に三千六百九十億ドルがエネルギーコスト低減、クリーンエネルギーの国内生産拡大、ＣＯ２排出削減に拠出されると。要するに四十兆から五十兆ですね、それは。で、これは非常に、大林参考人のコメントで、これ非常に優れていると思うのは、固定価格買取り制度と同じような考え方で、キロワットアワー当たりの補助になっていますので、発電すればするほどたくさんお金がもらえる、あるいは税が控除されるわけですね。そのために技術革新が進みやすい。発電をしなくても同じ金額がもらえるわけではなくて、発電をすることによってたくさんお金が入ってくる、あるいは税額がもっと控除されるということになりま

○猪瀬直樹君　時間ちょっとなくなってきましたので、最後に、衆議院でなされた修正案について伺います。 　我々日本維新の会のメンバーが中心になってこの修正案を取りまとめたわけなんですが、放っておくと五年とか十年とか、まあ非常にのんきなスケジュールが続きかねない法案なので、そういう内容なんでね、二年以内の検討見直しを定めたこの修正案、かなり重要なポイントであると思うんですね。 　その内容について伺いたいんですが、第十一条一項で定める脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討結果に基づき、二年以内に見直しを行うとの修正がなされたと理解しているんですが、具体的には、例えば化石燃料賦課金の徴収開始時期やその金額水準、あるいは排出権取引制度の導入時期やその対象事業者の範囲といったことについて二年以内に見直すということですね。その二年以内に見直すというのは今のことを言っ