日本維新の会

○金子道仁君　まさにこれからの感染症予防のためにこの機関が活躍することを期待しております。そのためにも、情報共有網の形成とありますけれども、我が国も含めたＡＳＥＡＮと我が国のこの感染症対策の情報共有をしていく、今後の予防をしていく、そのような形でＡＳＥＡＮに我が国が貢献していくことは非常に重要だと思いますので、是非こちらの方もしっかりと進めていただければと思っております。 　ちょっと時間が足りなくなってきたので、一つ問いを飛ばさせていただいて、次の大きな問いとして、スーダンへの自衛隊機の派遣について次にお伺いしたいと思います。既に本日も羽田委員からスーダンについて御質問がありましたので、重複しないところについて質問させていただけたらと思います。 　先般、佐藤筆頭理事が資料を出していただいて、非常に勉強させていただきました。それを踏まえながら今日質問させていただきたいと思っておりますが、

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今のスーダン当局との調整、そのポートスーダンにおける安全は確保されていたということですが、ポートスーダンとハルツームの間の民間人のこの移動に関してはどうだったのか、やはり微妙なところは当然あったと思います。我が国は幸いにしてその車列に対しての攻撃等がなかったけれども、報道によると、同行していた国軍の兵士から、今ここは危ないからすぐ食事をしないで出ていきなさいみたいなことを言われたと民間人の方も言っておられますし、フランスの車列は一部攻撃を受けたということもありますので、やはり非常にこの安全確保ができたかどうかという判断は難しい判断だと思います。 　その中で、今答弁にあったように、総合的に判断したというところ、つまり、完全に予想される危険を避けることができるかどうかといえば、リスクは残っている中で総合的に判断し、今回実施し、それが吉と出たというか、

○金子道仁君　当該外国の権限がある当局が公共の安全と秩序の維持に当たって、戦闘行為が行われてない、この辺りがまさに今回微妙なところだと思います。判断は難しいと思いますが、是非、要件に縛られることなく、総合的に判断し、国民の保護当たっていただければと思います。 　最後に、岸田総理が、ゴールデンウイーク、アフリカに訪問されますが、非常にすごいタイミングだなと感じるわけです。スーダンでのこの衝突について何らかのメッセージを発する予定があるんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございました。質問を終わります。 　　　　─────────────

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。 　私は、日本維新の会を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等一部改正法案、いわゆるＧＸ電源法案について、賛成の立場から討論します。（拍手） 　まず冒頭、我が党が主導した政府提出法案の修正協議について、共に知恵を絞ってくださった国民民主党、有志の会、そして修正協議に対応してくださった、応じてくださった政府・与党各位に、敬意と感謝を申し上げます。 　私たち日本維新の会は、十年前の結党以来、自民党に対する真の挑戦者でありたいと願ってきました。この十年にわたる私たち日本維新の会の国会活動を通じて、五五年体制から続く古い野党の在り方、つまり、政府・与党案に対する対案を出さずに反対のための反対に終始する野党の在り方は、過去のものとなりました。国会で正々堂々と対案を示し、国民の前で政策競争を展開する、これこそが令和の時

○堀場幸子君　日本維新の会、堀場幸子です。 　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　新型コロナウイルスは、日本社会の抱えていた多くの問題を浮き彫りにしました。特に、デジタル化の遅れは顕著な問題として認識されました。 　全国の保健所でファクスを利用していたことは、衝撃としか言いようがありません。休校に伴い、一人一台のタブレットを配付された際は、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭がありました。学校が開始されたら、児童生徒数の多い学校では、全員分のタブレットを一度に充電するとブレーカーが落ちてしまう懸念があるなど、ハード面での遅れもあらわとなりました。 　新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡは、陽性者との接触を利用者に通知することにより国民の行動変容を促し、感染症対策の一

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　大臣、Ｇ７の農業大臣会合、お疲れさまでございました。 　ＥＵの農作物の輸入制限について質問したいと思うんです。 　福島原発事故後、日本産の食品に対しまして、現在、ＥＵを含む十二の国と地域が輸入制限を解除していないという状況であります。 　この度、Ｇ７の宮崎農業大臣会合でバイ会談を行って、野村大臣から、原発事故に伴う輸入規制の撤廃を要請したと農水省より説明を受けました。 　ＥＵ加盟国の農業担当大臣の反応はどうだったでしょうか。また、ＥＵの輸入制限の解除の見通しがあれば教えてください。

○掘井委員　ある程度理解しておるんですけれども、これまで、除染の進捗、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた安全性確保等、ＰＲは行っております。ＩＡＥＡなどが、日本の対策は適切であって、食品は安全に供給されていると評価されておられますよね。それにもかかわらず、ＥＵがかたくなに輸入制限を講じているこの理由なんですけれども、これは農林水産省の管轄を越えているんでしょうか。

○掘井委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、恐らく農水省の管轄の範囲外のものもあるのかな、そういうふうに理解しております。 　以下からは、特に私の地元の加古川市、兵庫県の加古川市なんですけれども、その地場産業である牛肉の輸出について質問していきたいと思います。 　輸出拡大実行戦略における牛肉輸出目標についてであります。 　牛肉の輸出額の目標は、二〇二五年には一千六百億円、そして二〇三〇年には三千六百億円である一方で、昨年、二〇二二年、実績は五百二十億円でありました。これは余り進んでいないように見受けます。この理由についてということと、それと、この二〇二五年、一千六百億円、輸出額のこの目標は、このままで達成できるんでしょうか。あと二年後に三倍にしていくということになります。非常に急ピッチな伸び率が必要であると思いますけれども、これはどうやって持っていくんでしょうか。 　施設のこと

○掘井委員　急ピッチでやらないと目標は達成できないということであります。 　質問がちょっと前後するんですけれども、次に、この目標を達成するための牛肉の輸出認定施設について質問します。 　二〇二五年、一千六百億円、先ほども言っておりますけれども、この輸出額目標を単純に数量で当てはめれば、現時点で生産されている和牛肉の三分の一が海を渡るということであります。そんな計算になります。牛肉の輸出額目標達成の成否は、海外向けの和牛を増産できるかどうかに懸かっていると思うんですね。そのため、輸出認定施設をもっと増加させていく必要があると思っております。 　その施設整備目標は、二〇二五年に、一番ハードルが高い対米向けの輸出施設の目標が二十五施設。現在、十五施設で、追加で二の施設が申請中と伺っております。 　この施設整備目標は、このままで達成できるんでしょうか。