日本維新の会

○石井苗子君　民間に渡して、その途中で、やっぱりやめます、うち民間ですから途中でやめるのも勝手でしょうなんて、こんなことをやられては困るので、厳しく国がその上からお目付役としているということなんですよね。 　しかし、その気象だとか海上だとか船の特性、こういう三つを基本的によく知っている人が試験問題を作るわけなんです。そうすると、先ほどから言われているような、どういう知識を有する人が試験問題を作るのかということに重視した民間会社の運営をしてもらうということであれば、そう言っておきながら、聞こえは安全確保のためと言ってよいのだが、規制強化と称して事業者にコストの増大を負担させて、その手数料を糧とする指定試験機関が天下り先になるのではないかという、その可能性があるのではないかというような、こういうことを言われないように、言われないように、指定試験機関における国からの役員ですか、この辺は見送った

○石井苗子君　是非、今必要ですか、必要であれば行きますよ、必要でないですか、そうですかなんて言っているような時間もなくしてほしいんですよ。行って必要じゃなければ帰ってくればいいんですから。そういう考え方のパラダイムシフトをしないと、災害が起きたときに地元の保健師というのは本当に寝る暇もなくなってしまう。交渉事やっている場合じゃないので。 　なので、このスケールだったら一人送るとか、このスケールだったら三十人、百人体制だというようなことをこちら側から考えて、積極的に行って用がなければ帰ってくるというようなふうにこれから柔軟性を持って変えていってほしいと思います。 　時間が来たので終わります。ありがとうございます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、参考人の方、ありがとうございます。 　まず、我々のスタンスというか考えを、先お示しをさせていただきたいと思っております。 　今回、出産一時金ですね、四十二万からこれを五十万円に引き上げるというのは、もちろんこれもう今の人口減少社会、少子化社会においては当然やっぱりやっていくべきことだというふうに考えております。 　ただ、日本は、先ほど井上参考人の方からもお話がありましたが、これ三十年間経済が成長していないわけでありますし、そしてまた賃金が上がっていないと。三十年前の国民負担率は三六％でありましたが、今はもう四七・五％と。税金と社会保険料だけがずっとこれ上がってきているといったこういった状況で、またここで社会保険料を引き上げるのかということなんですね。 　やっぱりそれだけじゃなくて、今回でも、防衛費の予算を増やすことには我々は賛

○東徹君　大変ありがとうございます。 　我々も、マイナンバーをやっぱり徹底的に活用していかなきゃならないというふうに考えておりまして、同じ方向だなと思いました。 　次に、三原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。大変、資料、貴重な資料を今日作っていただきまして感謝いたしております。 　今回のかかりつけ医機能の強化なんですけれども、国民にとって、これかかりつけ医機能って何なのかって、恐らく分からない話です。我々としては、やっぱりかかりつけ医というものをきちんと定義をして、かかりつけ医機能とは何なのか、こういったことをやっぱりやるべきだということを主張してきております。 　井上参考人の方からも、あっ、ごめんなさい、三原参考人の方からも遅きに失したのではないのかというふうに言われておりますが、我々もそう思っているんですけれども、本来はやっぱり登録をやるべきではなかったのかと。やっぱ

○東徹君　確かに、全体的な可視化できるという部分では変わるかもしれません。でも、患者にとってはそんなに大きく変わらないのではないのかなというふうに思っています。 　今回のかかりつけ医機能のところで、ああ、これ便利だなと思っているのは、休日、夜間の対応やっているかやっていないか、それと在宅医療ということで、訪問診療やっているかやっていないか、この点ぐらいだと思うんですね。ほかはもう当然やっていて当たり前の分野だというふうに思っていまして、これで何が変わるのかというふうに思っておるんですが。 　済みません、そんなことないというふうにお思いでしょうか、いかがですか。

○東徹君　本当に、何でもそうなんですが、一歩前進は一歩前進なんですけれども、一歩前進なんですけど、本当、不十分なことが多くて足らないなという思いでいつもいつも思っております。 　あと、是非ちょっと三原参考人にお伺いしておきたいのは、このもう一つ、生産性の向上というところで、僕はこれ大事だとは思うんですけれども、大事だとは思うんですけれども、ただ、この内容で生産性が向上するのかなと。介護ロボットというのは、僕いつも言うんですけど、ないんです。排せつ介護、入浴介護、食事介護できるロボットはいまだにありません。実際にできるというのは、センサーで、ベッドから起き上がりしているかしていないかとか、それともう一つは、記録のところでは多少、ただ、記録も、やっているところに、やっている介護現場に聞くと、いや、面倒くさいから余り使わないとかそういった意見が多くて、これ本当に生産性向上になるのかなと思うんで

○東徹君　最後に、菊池参考人にお伺いしたいと思います。 　医療、介護の連携、これ大事なことは、もう三十年以上も前からこれ言われているんじゃないのかなと僕も思っているんですけれども、今回の法案で、医療、介護の連携、どこに問題があって、この法案によってどうなるというふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

○東徹君　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　一昨日の質問の続きを入れながらやりますので。 　まずは、二〇三〇年の電源構成で自然再生エネルギーが三六から三八％であると、そして、そのうち地熱は一％なんだけれども、百五十万キロワット、原発二基分に当たると、この一％の部分はかなり重要なんですよと、ベースロード電源になるんだから、一番大事なところなんで、ここをおろそかにしてはいけないということを一昨日お話ししました。その際に、実は、掘削技術者の養成についての答弁に、どうも抽象的な答弁で不満足なので、もう少し聞きたいんですね。ちゃんとしたお答えをいただきたいと思っています。 　町おこしエネルギーの社長が北海道の白糠町に技術者を養成する専門学校をつくったという話をしました。現在、生徒数が十五人ぐらいなんですが、一応定員八十人なんで、そこをいっぱいにしていくということが、掘削技術者の

○猪瀬直樹君　分かりました。 　だから、僕が言っているのは、町おこしエネルギーにお金を渡さなくていいよと言っているわけですよね。だから、今おっしゃられたように、掘削技術を学ぶ人に直接渡していいわけですから、町おこしエネルギーじゃなくたって、ほかにもそういうことは、掘削技術を養成するところは出てくると思いますから、その個人に渡す、渡せるというか、奨学金を、リスキリングとしてやることは柔軟性があればできるはずだから、そこをよろしくお願いします。というのは、実際に本当にこの掘削技術者がいなくなっちゃっているんですから、何とか技術継承をしないと二〇三〇年の目標値に達成できない、そういうことですね。 　続いて、以前にも取り上げましたが、急速充電器の設備の普及の現状なんですけど、前回、世界各国の急速充電器の普及状況を聞いたところ、世界と比較しても日本は遜色のない台数が普及している、まあ急速充電器は