日本維新の会

○清水貴之君　最後の質問にさせていただきますが、熱中症警戒アラートについてお伺いをします。 　これ、二〇二一年度から熱中症警戒アラートが全国で本格実施されまして、環境省と気象庁が公表し、注意を呼びかけているということです。これ、実際に使っている自治体は年々増えているということなんですが、その一方で、これ環境省が実施したアンケートの数字では、市民の皆さんの三割がアラート後の対策の必要性を余り感じなかったというふうに回答されているということなんですね。 　ですので、必要性を感じていないと思われてしまっているその理由であるとか、ちょっとその後の質問ともつながるんですが、今度は熱中症警戒情報として法律に位置付けるに当たって、より多くの人に到達すると、それでどう効果を感じてもらうか、これ大事だと思います。また同時に、熱中症特別警戒情報というのも新設するということですが、まあこういったものが出てく

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　私は、ただいま可決されました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、熱中症による死亡者数ゼロを早期に実現するため、熱中症対策の総合調整機能を担う環境省の主導により、関係府省庁の連携を一層強化し、実効性ある施策を展開すること。また、関係府省庁が地方公共団体の関係各部局との連絡と連携を図ること。 　二、熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　先般、協定について質問させていただきましたので、本日は別の議題について、まず最初にＡＳＥＡＮアウトルックについてお伺いしていきたいと思います。 　軽井沢外相会合のコミュニケの二つ目、インド太平洋が記載されました。ウクライナ、ロシアの後にインド太平洋が書かれたということは、今回の外相会談でこの地域が重視されたという一つの表れであり、非常に評価できることではないかと考えております。 　我が国はＡＳＥＡＮと、今年、友好関係、友好協力関係の五十周年を迎えて、十二月、年末には特別首脳会談がこちら日本で行われると承知しておりますが、今後、ＡＳＥＡＮとの連携強化に向けてどのような協力、ビジョンを打ち出していかれるのか、お伺いしたいと思います。 　またあわせて、このコミュニケの二ポツ、太平洋島嶼諸国に関しても、それぞれが掲げるビジョンについての言及があ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　そうしたら、一つ一つ分野、今四つの分野についてというお話をいただきましたので、四つの分野、順に見ていきたいと思います。 　一つ目が、海洋安全保障に関する協力という分野です。これまで、日・ＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの協力の取組例として、この海洋安全保障の分野に関しては、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制の違法な漁業の取締りに関する研修が行われてきたということですが、東南アジア諸国において、この海洋安全保障面のニーズはどのようなものと我が国として把握しているのか、また、我が国にとっては、望ましい安全保障環境を創設していくというその戦略的な目的の実現のために、今後、ＯＤＡだけではなくてＯＳＡの戦略的な実施の可能性もあると思いますが、外務省の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。特にまた、今年、今年度始まるＯＳＡが、この地域の安定のために、平和の構築のために良い事例として積み重ねられていくことを本当に期待しておりますので、是非、こちらの方、進めていただければと思っております。 　二つ目の分野としては、質の高いインフラということで、我が国の事例としては幾つか、ベトナム・ホーチミンでの鉄道の整備であったり、カンボジアでの港のコンテナの整備等、ハード面での協力について例示されております。 　他方、ハードのインフラといえば、やはり中国がＡＳＥＡＮに対して日本よりはるかに規模の大きい整備を行っている中で、我が国がＡＳＥＡＮにおいて質の高いインフラ整備を行うというのは具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。

○金子道仁君　やはり、中国のこの一帯一路という大きなビジョンに対して、日本とＡＳＥＡＮがどのように協力して、このより優れた質の高いインフラを造っていくのか。やはり、まず一つはビジョンの対決が非常に重要ではないかと思います。 　よく、債務のわながないことが質の高いインフラの一つだということも聞きましたけれども、これは当然のことであって、我が国として、ＡＳＥＡＮと協力して一帯一路に勝るような良いビジョンが提示されることを期待しております。特にまた、ソフト面での協力についても期待をしております。 　同じく、質の高いインフラということで、島嶼国、遠隔地に低コスト、高速のインターネット利用環境を整備する事業を行うということが事例に挙げられていますが、この具体的な案件、方法、また戦略性について御説明ください。

○金子道仁君　アジア開発銀行として五千万ドル、約五十億円の出資がなされている、これは多いのか少ないのかというところですけれども。 　昨年九月、タイのバンコクでファーウェイがアジア太平洋ＩＳＰサミットを開催して、二〇三〇年に向けてアジア太平洋でオール光のインターネット構築をすると。産業だけでなくて、大学、教育機関も、また家庭も包括するような光ネットの構築を訴えているわけです。 　そのような太平洋諸国のインターネットのインフラ整備をどこが取るのかという、そのような競争が起こっていると思うんですが、こうした中国の動きを踏まえた上で、我々は、このカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル・リミテッドですか、と行っていくこの戦略が十分な競争力を有しているのでしょうか、お聞かせください。

○金子道仁君　スカパーが入っている、日本の企業が加わっている案件としても優良な案件だとは思うんです。ただ、ファーウェイのような巨大な民間中国企業がそこのライバルのように立っている。で、我が国としても、官民を連携しながら、この投資が無駄にならないような、良い島嶼諸国にとっての選択肢となるような案件となるように、引き続きよく見守って進めていただければと思います。 　三つ目の分野はＳＤＧｓの感染症対策ですが、こちらもやはり中国がＡＳＥＡＮ諸国の感染症対策についてもかなりの活動をしていると。中国はコロナの感染期においてＡＳＥＡＮ諸国にかなり大量のワクチンを提供したと報道で確認しておりますが、供与国や供与数、無償や有償の区別等はどのような状況だったんでしょうか。

○金子道仁君　一番困ったときにワクチンを提供するという協力と、我が国のように今ＡＳＥＡＮ感染症対策センターを設置してこれから活動していくというところだと、ＡＳＥＡＮの人たちにとってどのように映るか。正直、一番困ったところに薬が届いた方がインパクトとしては強かったのかなと思うので、今後、このＡＳＥＡＮ感染症対策センターがどのような活動をしてＡＳＥＡＮの地域の感染症対策に貢献していくか、これが非常に重要だと思います。 　そういった点で、我が国として、ＡＳＥＡＮはこの新型コロナ感染症によってどのような被害を受けて、経済再建また社会活動の回復に向けて課題を持っていると把握し、またその課題に対してこのＡＳＥＡＮ感染症対策センターはどのような役割を果たしていく見通しでしょうか。