日本維新の会

○金村委員　国民にとって必要なのは、負担が増し続ける、その瞬間的なものよりも、やはり見通しが立つことだと思うんですね。例えば、財源論が必要ならば、やはり正直に国民に明らかにすべきだし、一方で見通しをしっかり伝えていく。 　先ほどの社会保険料率のところでもお伝えしましたが、やはり日本の政治は国民に見通しを伝えていくことを割と僕は控えているんじゃないかなと。もっとリーダーシップを発揮して、二十年後、五十年後はこういう未来がやってくるんだ、そのための今なんだということをしっかりとお示しすることも政治の責任であると思いますので、我々は税負担や控除を廃止するような形で財源を生むとは一切言いませんが、そういう政権の手法があっても、私はあるべきだなと思いますので、あえて申し上げさせていただきます。 　一方で、国民に対して追加を求めないならば、やはり、社会保障費における歳出拡大、これは大きな問題です。

○金村委員　なかなか具体的に道筋が見えていないのかなというのが率直な印象でした。 　やはり、歳出改革において最も重要なのは、額を決める。額を決めて、どうやってその財源を生み出していくのかということがありきでないと、なかなか積み上げ方式でやってきたものを一つ一つはねていくということは難しいと思いますので、是非トータルで、これだけの財源を生むんだというリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　続いて、令和四年十二月に作成された全世代型社会保障構築会議報告書において、いわゆる勤労者皆保険ですけれども、短時間労働者への被用者保険の適用に関して企業規模の要件の撤廃が記されています。 　これは、働き手にとっても、私は、働き方の自由度が狭まるし、社会保険料を適用されれば当然負担が上がる。一方で、企業の方も、百人とか五十人が撤廃されると、小規模事業会社が、いわゆる短時間労働を前提とするよう

○金村委員　理念はいいと思うんですね、働き手にとっても企業にとっても。ただ、これだけ先ほど来国民にとって負担が強く感じるさなか、また負担が生まれてくる。これはメッセージとしては私はふさわしくないと思いますので、タイミングを誤らないようにしていただきたいと思います。 　そして、電気料金について質問させていただきます。 　私の家でも、妻が、先月ぐらいから電気代について非常に細かく指摘を受けるようになりまして、真っ暗な中、帰って、着替えるのも大変なんですね。そういう意味では、この電気代をどうやって高騰を抑えていくかというのは、各家庭にとっても負担感としては非常に大きいと思います。 　我々は、電力自由化や省エネの既得権に切り込む電気料金高騰対策を、立憲民主党とともに、先週、提言書を提出させていただきました。とりわけ我々が重視したのは、家庭を直接支援する。いわゆる電気事業者へ補助金モデルと言わ

○金村委員　まさに今、国民の負担が高まっている認識は、各大臣の皆様も、そして我々国会議員も一人一人実感していると思いますので、しっかり国会を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。 　続いて、少子化対策について質問させていただきます。 　そもそも少子化対策は、人口ボリュームゾーンであった団塊ジュニアの世代のときに、しっかりと子育て支援策や、そして少子化対策を実施していかなければならなかったと認識しています。でも、当時、結婚適齢期のときは、まさにバブル経済が崩壊して日本経済が長期に低迷していた、そして、子育て支援や少子化対策よりも、正規、非正規、まさに雇用問題が中心でした。 　今となっては労働市場の改革も実現しておりませんし、この当時の、私は、時の政権の政策の失敗のツケ、改革の先送りが、今の少子化の深刻化、そして非婚化、晩婚化につながっていると認識していますが、担当大臣の所見を

○金村委員　まさに少子化対策、子育て支援策の当事者の世代であると思いますし、私も四十四歳ですから、当事者ですから、是非努力いただきたいと思います。 　その上で、岸田政権における子育て支援策、少子化対策、例えば、児童手当の拡充や保育サービスの充実、それから、いわゆる所得制限の撤廃だったり、それから給食費の無償化など、家庭支援が中心であると思います。やはり、第一子誕生後、第二子、第三子を検討して断念してしまう御家庭の多くの心の声は、家計の負担だと思うんですね。だからこそ、こういった子育て支援策が効果が望まれるといって、政権は実施しようとしていると認識しています。 　その上で、そんな中、報道ベースですけれども、扶養控除が廃止になるという報道が出たりとか、いわゆる子育て世帯にとって、子育て支援策やそして少子化対策が、きちんと自分たちがターゲットなのかどうかというのはよく考えているんですね。

○金村委員　分かりやすそうで分かりにくかったんですけれども、いわゆる子育て支援策も、実は少子化対策も、物すごくいろいろなメニューがあると思うんですね。でも、それが実際に子育て世帯やそして独身の皆さんに実は届いていないのが一番の課題なんじゃないかなという認識をしています。つまり、子育て支援策も少子化対策もシンプルな方が望ましい。 　そして、例えば、結婚を控えたカップルが、お互いの所得を見合いながら、これなら結婚できるよね、こんな会話はないと思います。あの行政区が手厚いから引っ越そう、これも夫婦の中で余りあり得ない話だと思います。 　つまり、やはり、少子化対策なり子育て支援策は、より長期にわたって、シンプルな政策である方が効果が伴う。我々にとっては、それが教育の無償化であると認識しています。 　担当大臣は、この我々の考え方に対して、御所見、お伺いさせていただけますか。

○金村委員　今、地域を回っていて、子育て、同世代とお話しすると、自分が提供された教育環境を子供に提供できないならば、第二子、第三子を控える。それだけ、子育ての中で教育費というのは、親にとっては最も重きを置いておりますので、だからこそ、教育の無償化が最も子育て支援策や少子化対策に効果があると我々は追加でお伝えをさせていただきます。 　その上で、一つ飛ばしまして、政治改革のところを質問させてください。二〇二一年衆議院選挙の後、我が党の提案によって国民的な関心事となりました旧文通費の問題です。 　自民党側からの返答を待っているのが我が党の立ち位置でして、聞くところによると、まとまっていないというふうに聞こえてきています。 　今日の質疑全般で私もお伝えさせていただきましたが、やはり国民にとって、実質的な負担、さらには感覚的な負担、共に上がっていると認識しています。そしてまた、物価高、エネルギ

○金村委員　旧文通費の問題は、我々が提案している内容でいくかどうかよりも、更にもっといい改革案を提案してもらい、それが切磋琢磨することで、より国民に理解を得やすい形で、新たな文通費に変えていく必要があると思いますので、是非、総理の御尽力をお願いします。 　最後になりますが、二〇一二年に当時の野田総理と安倍総裁が党首討論を行って、議員定数削減でしっかりと共有し合い、それが結果として解散・総選挙につながり、そういう意味では、自民党が再び政権を取り戻した選挙であったと記憶しています。 　そのとき約された議員定数そのものは、数の上では実現していないと我々は認識しています。それから幾度か衆議院選挙を経ておりますので、ともすると、あの段階的に減らした議員定数の削減で自民党側は了承しているんじゃないかといぶかしんだりしておるわけですね。 　この議員定数削減も私は国民に対してしっかりと説明を尽くすべ

○金村委員　継続してお考えいただけるということで、しっかりと議員定数削減、我々も提案してまいりたいと思いますので、議論させていただければと思います。 　時間になりました。これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　ちょっと、通告はしていないんですけれども、先ほどのマイナンバーの議論を聞いていましてちょっと気になることがあるので、何点かお伺いしたいんですけど。 　これ、そもそも、この誤登録の問題で、十三万件あったということで、結構大きな数字だなというふうに思っているわけですけれども、この十三万件の内訳としては、ほとんどが、家族の方が子供が口座を持っていないから家族の口座を登録したというものが多かったというふうに思うんですけれども、これって、普通にマイナンバーカードを小さなお子さん方が取ろうとしたときに、これは普通に起こり得ることではないかというふうに思うわけですけれども、これは想定はされていなかったのか、こういった事例が起こるだろうということに関してはですね、それはいかがでしょうか。