日本維新の会

○猪瀬直樹君　これ、テレビ見ている人分かりますか、今の答弁おかしいこと。 　これは転売したら損害賠償を請求するというお答えですが、書いてあるとおりですよ、しましたかと聞いているんですよ。お答え願います。

○猪瀬直樹君　これ、防衛装備庁長官、いつまで調査しているんですか。去年の七月に写真を貼らないと駄目だよと言ったんだから、その前のことはもうその前に損害賠償請求しなきゃいけないことでしょう。 　今、ウクライナ戦争が、ウクライナ大変なわけでしょう。反転攻勢する、しかし、弾薬も足りなくなってきている。そういう中で何ができるかということを考えなければいけないわけだけれども、こういう高機動車が、我々の高機動車がロシア軍に使われているという厳正なこれファクトなんだから、事実、厳正なファクトなんだから、そんなのんびりしたような答え方してもらっちゃ困るんですよね。 　今、ウクライナはダムが決壊して大変な厳しい状況ですよね。何か我々、我が政府ですけれども、根本的な共感能力欠けているんじゃないですか。正義感というか、正義という考え方をちゃんと持っていないんじゃないですか。もう少しびしっとしてほしいですね。

○猪瀬直樹君　衛生監というのは、警視総監の監なんですね、官僚の官じゃないんですよ。 　この衛生監にお答え願いましたけれども、戦前でいうと、森鴎外なんかは軍医総監、それに当たるわけですよ。ところが、厚労省の出向ポストなんですね。これっておかしくないかなと思うんですよね。代々厚労省がこの衛生監に就くわけですよ、戦前の軍医総監ですね。何で医官出身者が就かないのか。 　有事の対応についての判断は急がれるわけですね、何かあったときに。そういうところでこういう厚労省からの出向ポストという固定したものじゃない形で考えていかないと、これから有事対応できないんじゃないかということで、総理にお伺いいたします。こういう、その違うやり方をすべきじゃないかと。御答弁お願いいたします。

○猪瀬直樹君　もう時間がないのでこれ終わりにしますけれども、要するに、自衛隊病院に五百床あって、一般保険診療六割で、いわゆる何か有事のときにどういう対応ができるかと。たった二人しかウクライナから受け入れていない、こういうこと。それから、そのリハビリのプロセスが全然欠けているわけですね。（発言する者あり）はい、分かりました。足を切っている方がきっとリハビリ必要なわけですね。もっといっぱい受け入れるべきじゃないかというふうに思うんですね。 　これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、令和三年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。 　会計検査院がまとめた国の令和三年度決算の検査報告によれば、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百十件で、総額はおよそ四百五十五億円に上りました。これまで繰り返し指摘を受けながら、相も変わらず事前の見積りや事後チェックが甘いがために国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理を許していることは、到底看過できません。 　まず、このことを申し上げ、以下、反対理由を述べてまいります。 　反対する第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予算の執行状況が極めてずさんだからです。 　会計検査院が、令和元年度から三年度までの新型コロナウイルス感染

○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。 　まず初めに、先ほど谷田川委員もおっしゃっておりましたが、この決算行政監視委員会、四年ぶりにこういった形で機能している、委員会を運営されていると思います。 　我々も単年度でしっかり決算をすべきだと主張してまいりましたが、一方で、これだけ各大臣が委員会に体を取られてしまうと、与党側がなかなか応じにくいというのも一方であるのかなと実感しています。 　やはり、二院制、さらには副大臣の活用等を通して、この決算行政監視委員会が活発な議論、そして次年度の予算に生かされていくような委員会となることを、まず冒頭、お願いを申し上げさせていただきます。 　今日は、国民負担率について質疑をさせていただきます。 　総理、国民負担率、上がり続けています。二十年前の二〇〇三年、このときは国民負担率は三四・一％、そして推定ですが二〇二二年は四七・五％と、一三・四％も上

○金村委員　受益と負担のお話が出ました。これは、現役世代からすると、やはり負担が増しているという認識。先ほど総理もおっしゃっていただきましたけれども、賃金が上がっていない。これは、現役世代と例えばくくりをつければ、負担が増しているという認識はどうでしょうか。

○金村委員　やはり、所得が上がらなければ当然負担感は強くなりますし、経済が低迷している現在の中で現役世代の負担が増しているという感覚があるのは当然だと思いますので、やはりしっかり成長させなければならないと思いますが。 　一方で、ここまで負担感を強く感じるならば、やはり政府も、例えば二十年後、三十年後、社会保障料率がどのぐらいの推移をたどるのか。これは質問ではありませんので参考までにお聞きいただきたいんですが、例えば二〇四〇年度、二〇五〇年度にどのぐらいの社会保障料率になるのかということをしっかりと国民に公表して、そして、しっかり国民一致結束してそれを乗り越えていくんだというような、数字を具体的に公表すべきタイミングなんじゃないかなと思っています。 　そして、我々の論に立てば、所得や可処分所得が上がっていない。当然、所得が高い人よりも低い人の方が負担感が強く、一方で福祉サービスが行き届か

○金村委員　中間所得層の再生がまさに日本の未来に私はつながると思いますので、手厚い給付と、でも、税の再分配だけで実際に自立、自走していくわけではありませんので、しっかりと経済を成長させるという両輪で、しっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、次に、岸田総理が就任後、消費税は増税しないとかなり早いタイミングで発言なさったと思います。私としては、それを聞いたときに小泉政権を思い出しました。小泉総理もかなり早いタイミングで、消費税は上げない、自分の任期中は上げないと繰り返し発言をなさっていたと記憶しています。でも、小泉政権はやはり社会保険料は負担増だったんですね。つまり、社会保険料の負担は上がっていたんです。やはり私の中で岸田総理のその発言が小泉政権と非常にかぶって、ダブって見えたというものがありますので、あえてお伺いさせていただきます。 　少子化対策についての財源論は年内、先送り

○金村委員　あえてもう一度お伺いさせてください。控除が廃止になるのは税負担が増えるわけではありませんので、控除の廃止によって財源を生み出していくような考え方はないということでよろしいですか。