日本維新の会

○掘井委員　分かりました。 　今、厚労省との話がありましたけれども、やはり施設整備というのは非常に大事であると思いますので、もっと、待ちじゃなしに、積極的にやっていただきたいなと思っております。 　続いて、輸出事業計画の認定への支援についてであります。 　二〇二一年改正輸出促進法で、輸出事業計画の認定が認められております。農林水産省では、輸出拡大に向けて、この輸出事業計画書を策定することによる優遇措置として、生産から流通までのあらゆる面から支援策が講じられております。二十七事業の牛肉の輸出事業計画が公表されておりますけれども、認定事業者が掲げている輸出事業計画の輸出目標額を見ますと、全ての輸出事業者が認定を受けているわけではないんでしょうけれども、先ほどから言っておりますように、牛肉における輸出目標一千六百億円に数字的にはなかなか足りていない、そういうことであります。 　この輸出目

○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。 　従来の食肉処理施設への支援についてということで質問したいと思うんですけれども、国内向けの食肉処理施設の主な担い手は、食肉センターなど、処理場を中心とした、市町村が設置者である従来からの施設があります。こういった従来からの食肉処理施設は、ただでさえ老朽化の問題がありますけれども、この際、インバウンドを起こす機会になるのではないかなと考えております。輸出施設としてイノベーションを起こす機会になるのではないかな、こんなふうに思っております。 　しかし、対米国、対ＥＵ輸出施設は、会社が設置者になっている施設がほとんどであります。従来からの食肉処理施設は、地場産業であって、地方創生のためにもっともっとそこに追いつくように頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。 　まずは意思決定のスタートからだと思うんですけれども、施設整備も含め、意思決

○掘井委員　ありがとうございます。 　時間がありませんので、最後に、やはり意思決定というのは当事者がしなければいけないんですけれども、計画書を出してくださいというだけじゃなしに、やはり輸出のスピード感を、食肉を輸出に向けてやっていくにはもっともっとスピード感が上がらなあかんと思いますし、やはり身内経営の意識を変えていく機会だと思うんですね。 　是非、農水省も積極的に予算も講じていただきたい、このように願います。 　ありがとうございます。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日も、野村哲郎大臣には通告はございません。 　何か、そそらないんですよね。いろいろな大臣がいらっしゃいますが、例えばどうかな、河野太郎大臣とか、事務方じゃなくて河野さんに聞きたくなるんですよ。高市大臣もそうかな。 　最も閣内の中で、閣僚の中で、余り、もう大臣、いいわという、御答弁を、わざわざ労を取っていただく必要はないという二大大臣が、野村大臣と西村康稔大臣。まあ、いいんですけれども、それは。 　ただ、勝負デーは、ここは勝負だというときは大臣にまたお願いをして、ちょうちょうはっし議論をさせていただきたいと思います。その前段の議論はもう事務方で。 　事務方の皆さんに、いや、もう大臣はいいですよと言うと、ありがとうございますとか言ってね。ああ、済みません、やめておきましょう。やはり手間が、手間じゃない、もうやめておきましょう。要ら

○足立委員　角田政務官、ありがとうございます。 　大臣も通告していませんけれども、いや、ここは俺にしゃべらせろというところは手を挙げていただいたら、全然構いません。 　六月に、何か、中間取りまとめなのかな、よく分からないけれども。とにかく、今おっしゃったように、方向性がまとまると。だから、もうすぐなんですよ。 　だから、これは二十年ぶりかなんかの基本法改正ですから、むちゃくちゃ日本の農政の未来を決める大切な議論が今行われているんだけれども、じゃ、国民的にこれが十分に理解され、また国民的に議論されて農政の未来が決まっていくみたいなことに、何か余りなっていないような気もします。それは独り農水省の問題じゃなくて、私たちの責任でもありますから、これはしっかり盛り上げていきたいと思いますし、しっかりと、六月にまとまってからでは、いや、もうまとまりましたということになるので、この委員会でもしっか

○足立委員　ありがとうございます。 　本当は、背景ももうちょっとおっしゃっていただきたかったんだけれども、まあ、それはいいや。 　戦後の食文化とか、高度成長で経済的に豊かになってきた。中国なんかもそういう傾向があって輸入が多いわけですけれども、だから、国内市場が大きいから、国内に安住してきたみたいなこともあったかと思います。 　私は、輸出は絶対ちゃんと、国土が狭いとか、あるいは、農地が十分に、ヨーロッパの農業大国、アメリカとかに比べると農地が少ないとか、いろいろな限界はあるんだけれども、それでも、もっともっと輸出はやっていくべきだという立場ですが、食料の輸出というのはそもそも何のためにやるんだと。 　実は、さっき盛り上がっていないと申し上げましたが、審議会の基本法検証部会の資料はたくさんネットに上がっています。私は全部読んでいます。よくまとめていただいていると思います。 　いろい

○足立委員　大変いいと思います。賛成です。 　やはり、産業戦略としてその産業の維持拡大のため、そして安全保障のため、私もしっかり、今の御答弁でいいと思いますので、応援をしていきたい、こう思います。 　最後に、私の地元も実は中山間地がむちゃくちゃ多い。大阪の北端でして、いわゆる大阪府能勢町とか豊能町、それから茨木市、箕面市、池田市も北半分は山です。だから、多分、大阪、十九小選挙区ある中で、最もそういう中山間地を預かる選挙区の議員の一人である、こう思っていますが、その農村の未来ということを考えたときに、かつての人口の社会減に加えて、自然減が併せ持って進行していて、大変未来が見えないという御意見が、そういう状況にあります。 　いわゆる、例えば、この委員会にもいらっしゃる農業県の方々と、私みたいに大都市大阪の都市農業とか近郊農業を預かる、大分そこは同じ農業といっても違うように思うので、その辺

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、私、実は経産省にいたときに中小企業庁にいたことがありまして、商店街対策をやっていました。実は同じようなところがあって、例えば、所有と経営の分離。もちろん、皆様の世界でもそういうことをいろいろ、大規模化とか、中間機構とか、いろいろやっていらっしゃいますが、その所有と経営の分離みたいな手法をやはりしっかりと根づかせていくというか普及させていく、それがちゃんとワークするようにしていくことがもう一つ大事であるとちょっと思っていまして、ちょっと通告、一問、今質問できませんでしたが、そういうことも含めて、また引き続き討論をさせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○早坂委員　日本維新の会の早坂敦です。本日は、会派を代表して質問をさせていただきます。 　本年の一月に、本委員会の委員派遣で、宮城と福島の両県に行ってまいりました。視察に際し調査室や関係省庁の皆様には細やかな御配慮をいただき、おかげさまで充実した視察を行うことができましたので、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　さて、今回の視察を通じて改めて考えさせられることや疑問を感じることがありましたので、幾つか伺いたいと思います。 　今回視察した東北電力女川原子力発電所は、私は初めて原子力発電所に入ったんですが、セキュリティーの厳しさに驚きました。九・一一のテロ後、セキュリティーが厳重になったとの説明でしたが、身分チェックに三十分以上かかりました。 　東日本大震災の際は、震源地から百三十キロと最も近い発電所でありながら大事故につながることがなく、設計段階から地震や津波被害を想

○早坂委員　先ほど、震災時に地域の方々約三百六十名が女川原子力発電所に避難し、およそ三か月もの間、発電所員の方々と避難を続けていたという話は紹介しましたが、長期間避難生活が続くと、物資不足はもちろん、避難者は精神的につらい状況にもなってくると思います。避難所の質の向上について政府としてどう取り組んでいるのか、どう取り組んでいくべきなのかを伺います。