日本維新の会

○守島委員　今の点は、地方財政計画で地方の財政は担保されているということは理解しつつ、結局、交付税の枠が、国が分担する部分が減収分だけ増えてしまいかねないので、国家財政が逆に負担が重くなっているんじゃないかという指摘をさせてもらったので、その点はまた、時間がないので、話をさせていただきたいと思うんですが。 　ふるさと納税の制度趣旨は、説明は何度も受けていますので、その意図というか、目的は分かる次第なんですが、実質的には、先ほど来の話のように、自治体の経費を増やして国の財政支出も増やしてしまっている点でデメリットの多い制度であると私は考えています。 　そもそも住民税を別の自治体に払えば、住居地の住民サービスにはただ乗りすることになり、住民税の応益負担という原則には反してしまいます。総務省がフリーライドを助長する制度を推進していることに根本的に違和感を持っていますし、日本全体の財政にマイナ

○守島委員　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、本来の趣旨としては、ふるさとやお世話になったところに税を支払うということなんですけれども、実態としてそうなっていないからこそ、応益負担の原則と乖離してしまうということです。応益負担の原則と思い切り乖離しているような状況であれば、撤退も含めて見直しを根本的に図らなければいけないんじゃないかということで、そういう意見をさせていただきました。 　時間が来たのでまとめますが、僕も中小企業診断士や企業人の一員としてこれまで会社をるる見てきたんですが、持続可能な組織をつくるという経営者というのは、やはりいざというときに撤退戦略を取れる人だと僕は確信しています。過去の成功体験から抜け出せずに、事業継続が目的となってしまっては、これは後々に取り返しのつかないことになり得ますので、しっかり状況に応じた、制度本来の趣旨の方向にちゃんと進むのか

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、選挙制度について質問させていただきます。 　統一地方選挙が終わりましたが、今回の選挙で、投票率の低下とともに、議員のなり手不足、また要人の警護などの課題が更に顕著になったわけでありまして、これらは小手先の改革ではなかなか解決できないものだと考えます。 　投票率の低下に歯止めをかけるために、期日前投票制度の充実や移動投票所などの取組も進んでおります。以前の不在者投票に比べて更に便利になりまして、その結果、投票数に占める割合が過去四回の国政選挙で三〇％を超え、自治体によっては五〇％を超えるところもあります。 　場所によっては大勢が投票所に列をなす状況であって、投票率のアップにはつながっていると思うんですけれども、反面、本人確認がきちんとできているかという疑問もあります。 　今回、大阪府知

○中司委員　本人確認の徹底と言われますけれども、果たして今のその在り方で徹底されているかどうかということは疑問があります。 　投票所のスタッフの方とか立会人とかが、しっかりとたとえ役割を果たしておられたとしても、仮に意図的に成り済まし投票を行うとすれば、未然に防ぐことはなかなか難しいのではないかなと思っております。 　投票率を上げるために利便性だけ追求すれば、厳格な本人確認がおろそかになってしまって、結果、公正な選挙が阻害されることになれば、これは本末転倒であり、選挙の信頼性が揺らいでしまいます。 　現状の本人確認の方法で、果たして成り済まし投票を防止できるのか。これは民主主義の根幹に関わる問題であると考えますが、大臣にこの点についてお伺いします。

○中司委員　大臣の思いはよく理解をさせていただきます。認識を持っていただいているということです。 　ただいまマイナンバーのことがありましたが、私としては、マイナンバーカードを投票所の入場券の代わりに活用すれば、本人確認が確実にできるものと考えます。新潟県の三条市では、既に独自の取組を行っておられます。 　成り済ましとかミスをなくすために、マイナンバーカードを活用して、投票における本人確認を確実にすべきと考えますけれども、この点、改めて、大臣、これを推進していただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

○中司委員　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、二重の事務が発生するので、持っておられる人と持っていない人で。だから、非常に対応も混乱する場合もあるかもしれませんが、これは、できるだけ、このマイナンバーを普及するということも併せて考えていただいて、横展開をしていかれて、支援策も考えていかれるように、要望させていただきます。 　私は、こうしたマイナンバーカードの活用の先に、インターネット投票、これがあるかなというふうに考えておりますので、是非検討をお願いいたします。 　次に、地域自治についてお聞きします。 　地域の身近な公共であり、共助を担う自治会の加入率、組織率の減少が、地域社会に深刻な影を落としていると思います。しかも、この間のコロナ禍で、地域での各種行事とか防災訓練なども中止となって、地域のきずながますます希薄になってきている現状があります。 　本委員会で何度も指

○中司委員　一定これは理解をさせていただくんですけれども、効果的な取組が進むように更にお願いしたいと思っています。 　そうした中で、早急に取り組むべきことですが、これは、防災とか福祉とか子育て、こうした地域活動の様々な分野で主体間の連携とか協働、この推進を強化しなきゃならないと思っています。それをつなぐコーディネーター、それから人材の育成、これをどう進めていくのか。コロナ禍で大変厳しい中で、地域力が下がっている中ですけれども、これを回復するためにも必要だと思いますので、その点、どうでしょうか。

○中司委員　ありがとうございます。 　民間の研修機関等も活用するということも有効だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、地域コミュニティーの組織力の低下、これは今お話ししましたが、そういう中で、地域力が落ちているという状況ですが、地域の安心、安全の担い手として大きな力を発揮するのが消防団だと思います。しかしながら、昨年、消防団員数が初めて八十万人を割り込むなど、団員のなり手不足も深刻な問題となっています。 　これまで本委員会で様々な指摘もありまして、活性化への取組が進んでいますけれども、古い体質から脱皮するための課題もたくさんあると思っています。団員の報酬の改善とか、いわゆる報酬のプール金の解消とか、それから機能別団員制度の促進とか、消防団の協力事業所制度の活用、また過度な操法訓練の負担の軽減、そうした課題もあるわけでして、これまで指摘された課題の解決に向けてどうい

○中司委員　よろしくお願いします。 　もう時間が間もなく来るので、最後の質問になりますが、今年の二月の本委員会で、消防の広域化、広域連携について、取組を、これは常備消防ですが、伺ったんですけれども、管内人口が十万人以下の小規模消防本部、これは、消防庁では広域化に関する基本指針に基づいて広域化を進めておられます。その広域化の推進の期限が令和六年四月となっていますが、小規模消防本部の割合はまだ全体の六割ほどありますので、成果が出ているとは言えません。

○中司委員　分かりました。 　この取組について、よろしくお願いしたいと思います。