日本維新の会

これは基本的にＮＨＫがやるということなんですが、やはり政府としても、これは本当に、最重要課題ということであれば、政府としてしっかりとやはり増設というのも考えていただきたいというふうに思っております。というのが、今、時間が余りなくなったのでちょっと早口になりますが、送信機というのが今減少しているというか、老朽化に伴って、百キロワットの送信機を二機ほど今度なくすと。もうなくしたんですかね。また、三百キロの送信機も今後なくしていくということで、やはり数は減っていっているかと思うんですよね。 　それと、あわせて、今政府が放送している放送の中で、「ふるさとの風」であったり「日本の風」というのがあると思うんですが、それを外国の事業者に委託をされているということなんですね。ただ、一部、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」を業務委託をしているということを聞いております。今は非常に円安でもありますし、外国の事

ちょっと最初に長くしゃべり過ぎてしまって、もう私、残り時間が少なくなってしまったんですが、残り三問あるんですが、ちょっと駆け足で言わせていただきたいというふうに思っております。 　引き続きしっかりと、こういった放送というのは大事ですし、やはり北朝鮮にいる日本人の方に、我々はしっかりと対応していきます、皆さんのことを忘れていないですというようなアピールにもなりますし、ここはしっかりとこれからも充実させていただきたいというふうに思っております。 　そして、次に、警察官のウェアラブルカメラの導入についてお伺いをしたいんですが、もう余り時間がありません。 　これは昨年の八月に試験導入をされているというふうに聞いております。これは非常に私はいいのではないかというふうに思っております。職務執行の適正性であったり透明性、そしてまた証拠保全という観点からもこれは大事なものだというふうに思うんですが、

御答弁ありがとうございました。 　もう時間が来ましたので。このほかにも、警察官服装の暑熱対策であったり、匿名・流動型犯罪グループの略称についてということで質問を通告させていただいていたんですが、時間が来ましたので、これはまた次回の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

住吉です。 　まずは、台風六号が接近する中で、滞りなく委員会が開催されました。職員の方始め関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、大きな被害が出ないことを切に願っております。 　それでは、建築物省エネ改正法について質問させていただきます。 　大きく二点、質問させていただきます。 　一つは、ペロブスカイト、先ほど来議論なされておりますが、このペロブスカイト太陽電池の普及促進、そしてまた、災害に強い森づくりという意味で、国産木材の普及促進に向けての取組をお伺いしたいと思います。 　まずはペロブスカイト太陽光電池でございますが、私は、現在、日本維新の会エネルギー安全保障分科会の事務局長を務めております。昨今の地政学リスクの高まり、特にホルムズ海峡の緊張といった事態を鑑みれば、我が国のエネルギー構造を自立型へと転換すること、これはもはや一刻の猶予も許されない状況

御答弁ありがとうございます。 　御答弁の中で、日本に今現在優位性があると。ただ、答弁にはなかったんですが、じゃ、日本が今完全にトップランナーで走り切っているかというと、決してそうではなく、海外勢の追い上げもすごいというふうに聞いております。 　その中で、ペロブスカイト太陽電池の需要をつくっていかなければならないという中で、やはり、今回、建物でのニーズ、これも大きいのではないかというふうに思います。 　そこで、このペロブスカイト太陽電池最大の武器、これは軽量性と柔軟性です。従来のシリコン型では耐荷重の問題で設置が不可能だった、ビルの壁面や強度の低い屋根、特に例えば学校の体育館の屋根などは、災害の発生時でも避難所になりますので、非常に相性がいいのかと思っております。あらゆる場所に貼る形での導入が期待されております。 　視察した現場でも、その薄さというのは驚異的で、我々も地元で政治活動で

この建築物へのペロブスカイト太陽電池の活用というのは、エネルギー自給率向上を左右する国策として極めて重要であると私は考えております。 　この点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思いますし、あわせて、この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。 　特に、国土交通省が所管する公共施設、あるいは道路、鉄道、港湾、空港といった広大なインフラ空間はペロブスカイトの特性を生かせる絶好のフィールドです。かつてのシリコン型のときのように、この政府の初動が遅れれば、再び量産規模で海外勢に圧倒されてしまいます。日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために、国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。

是非、積極的な導入を進めていただければと思います。 　最後に、国産木材の利用促進についてお伺いしたいと思います。 　私も地方議員のときには、兵庫県議会の維新の会県議団の政調会長として、当時、県産木材推進条例、これを議員提案で制定いたしました。 　現在、国内の林業というのは衰退の一途をたどっております。手入れの行き届かない森林の増加、これは近年の線状降水帯による豪雨災害において激甚な土砂崩れを引き起こす一因となっております。また、国土の七割を森林が占めているにもかかわらず、コロナ禍でウッドショックと言われたこともありました。国内に木材がないという事態に陥ったこと自体、私にとっては大変ショックでございました。 　今回の法改正では、法律名に脱炭素化の促進が加わり、資材製造から解体までライフサイクル全体を評価するライフサイクルカーボン評価制度が導入されます。説明のポンチ絵にもありましたが、

本法案が国産木材の利活用につながり、最終的に手入れの行き届いた、災害に強い森づくりになることを期待しております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 　冒頭、所管を超える質問で大変恐縮ですけれども、大臣個人のお考えを一点お伺いします。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、附則第四条で施行後二年以内の見直しが規定されておりますが、期限である二〇二四年六月から約二年、そして法施行から間もなく四年が経過した現在も法改正は実現しておりません。この間、適正事業者の現場の疲弊、非合法業者への出演者流出、また海外での違法な活動への流出等、当事者団体ですとか弁護士から繰り返し指摘をされております。 　赤澤大臣、御就任前の二〇二二年に、御自身のＳＮＳにおいて、附則に規定された法施行後二年以内の見直しに向けて、内閣府もワンツー議連も様々な立場の方々からヒアリングを行う予定と発信をされまして、見直しに前向きな姿勢を示されてこられました。 　当時の関係議員のお一人として、また、現在の与党閣僚のお一人として、こ

ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、本年春の中東情勢の緊迫化を受け、ナフサ由来のトルエン、キシレンを主成分とするラッカーシンナー等の供給が深刻に逼迫して、価格が高騰している件です。 　先ほど来、ほかの委員からも御指摘、御質問がありましたが、塗装業ですとか自動車整備、ホビー分野等への影響がかなり話題となっております。現場の悲鳴が広く共有されているところですが、今、経産省が四月の十三日に発出をされた業界に向けた要請、こちらの要請について、いわゆる塗装業界ですとか、あとは末端の中小企業者まで情報が必ずしも行き渡っていないという指摘もあります。 　そこで、政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この要請発出以降の改善状況に関する評価、また、窓口の受付件数、その相談内容の傾向、また、川下の中小事業者まで届く認知向上策、これら三点について端的に御説明を願います