日本維新の会

○岩谷委員　続きまして、政府の全国調査では、これも午前中も触れたんですが、現役世代での孤立感の高さが目立つ結果となっております。 　石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると述べておられますし、また、栗林参考人は、貧困対策はできても生活が楽になったと実感を持つ人は少ないようだ、子育てには多額の費用が必要で、政治には、高校を卒業するまでに必要な制服や教科書などを含む全ての教育の無償化を期待しますと述べておられます。 　この点、我々は、やはり社会保障に問題があるんじゃないかということで、ベーシックインカムを主張させていただいておりますし、また、大阪の方では、月一万円の塾代助成クーポン、習い事助成クーポンを配ったり、小中学校の給食費の無償化なんかもやっています。 　孤独・孤立対策として、相談体制の充実とか、つながりの場づくりというのはもちろん重要なんで

○岩谷委員　おっしゃるとおり、この法案だけで全てがうまくいくわけではありませんから、そういった根本的なところの解決策を是非進めていただきたいというふうに思っております。 　また、本日、枚方市の副市長の長沢参考人にもお話を伺いました。その前に枚方市にもいろいろヒアリングをさせていただいたんですけれども、やはり国による財政支援の要望が多く聞かれました。例えば、重層的支援体制整備事業を実施している自治体が孤独・孤立対策を重ねて担う事例というのはやはり想定される。重層を本格実施すると国から交付金が一定下ろされているわけですけれども、孤独・孤立対策に資する事業を重ねて実施した場合に交付金は増額されるのかといったお話とか、この法案の第四条の、地方公共団体の責務として、その区域内における当事者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあるが、これに対して国からの財政支援の裏づけはあるのかと

○岩谷委員　これは是非、大臣、頑張っていただいて、予算を獲得していただきたいと思っております。 　次に、ちょっと順番を入れ替えてお話しします。 　さらに、財政的支援だけじゃなくて、午前中の参考人の意見でもあったんですが、人材の確保とか養成についてもなかなか厳しいものがあるというお話がありました。これは十二条で努力義務として地方にも国にも課されているわけですけれども、やはり子供から高齢者まで、あるいはＬＧＢＴの方とか外国人の方など多様な対象がいる中で、ライフステージの全ての場面で専門人材を確保、養成を行わなきゃいけない、なかなかこれは大変だと。 　現時点で、この養成とか確保に関して何か具体的な案というのはお持ちなのかどうかお伺いしたいのと、それから、これも午前中に述べさせてもらったんですけれども、大阪府では、障害者虐待防止法への対応で、スーパーバイザーを設置して市町村を支援しているとい

○岩谷委員　そのように是非進めていただきたいと思います。 　最後、ちょっと質問を飛ばしまして、十七条の関係なんですけれども、一つの機関、団体に限って調整機関を指定できるとなっているんですけれども、これも、枚方市の例では、重層に関してですけれども、市と市の社協が協働で調整機能を担っているというのが実際らしいんですね。ですから、一つに限定せずに、実際は二つの調整機関が併存できるような運用というのも工夫していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○岩谷委員　ありがとうございます。是非、通知等、今後の運用で、調整機関と準調整機関みたいな形になるのか分からないですけれども、そういった併置ができるような運用というのも是非御検討いただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。 　選挙制度や選挙運動に入る前に、議員定数について一言述べたいと思います。 　厳しい財政状況の下、国民に負担を強いるのであれば、まずは、国民の血税から報酬が支払われている我々議員の身を切る改革を断行することは必須です。 　国会議員の定数削減については、二〇一二年の党首討論において、自民党と当時の民主党の両党で合意された、二〇一三年の通常国会までの衆議院定数の大幅削減すら、いまだに実現していません。国会や選挙での国民への約束を守ることは当然のことです。人口減少により、数多くの自治体で定員割れが起こっている地方議会も含めた議員定数の削減は当然の措置であると考えており、日本維新の会は、率先して定数削減の議論を進めていく所存であることをまず申し上げます。 　選挙運動について申し上げれば、まずは何といっても、候補者はもとより、国民にも分かりやすいルール

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　本日は、公営掲示板について意見を申し述べます。 　先日、統一地方選挙が行われましたけれども、統一地方選挙では、各地に公営掲示板が設けられ、投票の前に公営掲示板を見る方も多かったと思います。 　日本維新の会の我が党の音喜多駿参議員のツイッターによると、東京都北区の選挙管理委員会が痛恨のミス、どうやってもポスターを貼れない陣営が出てしまう、選管が対応中とのことですが、少数で済んでいることを祈ります、掲示板を何となく眺めているだけだと気づかないトラップと記載されていました。 　公営掲示板で、四十六番から五十一番までが重複しているような状況です。四十六番から五十一番までが二つあるので、どちらにポスターを貼ればいいのかが分かりません。これは委託した業者のミスだと思いますが、選挙管理委員会でのチェックが行われていませんでした。チェックを

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正です。 　私は主に、公営選挙の拡大、選挙運動従事者等に対する報酬上限の引上げについて意見を述べさせていただきます。 　まず、公営選挙の拡大ですが、有権者の選択に資する候補者討論会の開催を公営で行うことを提案いたします。 　現状では、地域によっては任意団体等が主催する候補者討論会が実施されているところもありますが、実施されていないところもあるため、候補者の政策や人物等を知る機会が平準化されていません。公営の候補者討論会を実施し、その模様をインターネット等で中継することは、有権者が候補者を知る上で有意義と考えます。 　また、国政選挙と都道府県議会議員選挙や市町村議会議員選挙などでは、選挙用自動車看板の負担が違いますが、これも是正すべきと考えます。 　今回の統一選でも、無投票の選挙区は多く、議員のなり手不足は深刻度を増しています。公営選挙の拡大は

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、我が国をめぐる安全保障環境についてお伺いいたします。 　先日の本会議でも、総理は、戦後最も厳しく複雑な安全環境に直面している、そういった言葉を繰り返しておられました。 　ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今の安全保障環境は、非常に厳しいとは思うんですけれども、本当に戦後最も厳しいのか、そこまで厳しいのか、こう考えている根拠をお聞かせください。

○藤巻委員　今のお話を聞いていると、非常に厳しい安全保障環境にあるということはもちろん分かるんですけれども、ただ、戦後最もというのはちょっと言い過ぎというか、例えば、朝鮮戦争のときは朝鮮半島でアメリカと中国が代理戦争しているわけですし、ベトナム戦争のときは大量の核を保有していたアメリカとソ連が代理戦争をやっているというところです。 　私は、安全保障環境上最も厳しかったときというのはキューバ危機のときかなというふうに思っているんですけれども、朝鮮戦争だったり、ベトナム戦争だったり、キューバ危機のときよりも今が非常に厳しいのか、そう考えると、ちょっとどうなのかなというところは思っていまして、一歩間違えれば、一手間違えれば破滅的な全面核戦争に突入していたであろうキューバ危機のときよりも、そこまで今の安全保障環境というのは戦後最大厳しいんでしょうか。