日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　いや、政府はだって五〇％以上出資するんでしょう、今、ということですよね。だから、それだけの出資をするわけじゃないですか。民間主体じゃないですよね、これ、出資金額の割合を見ても。であるならば、それをあらかじめ、この法律案を出すときにお示しをされた方がよかったのではないかなというふうに思ったということであります。 　そうすると、特に、だから、これを示さない理由というのはちょっとよく分からないわけですね。で、十億円ということですけれども、これも何か今初めて算定ができたとかということではないというふうに思いますし、衆議院に出すときに、これは当然出していただくべきものだったのではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、この年間の予算規模なんですけど、今の出資金は十億円という話が出ました。年間の予算規模なんですけれども、これ、市場制度ワーキング

○柳ヶ瀬裕文君　今の二十億円のうち九割以上は民間からの拠出金ということですけれども、政府としては、この一割に当たる約二億円程度を毎年これ拠出していくというお考えでいいのかどうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　今初めてこの数値が示されたわけですけど、これ様々な、日銀であったり、この金融教育をしてきた組織を統合してこの組織にするんだというふうに存知をしているわけですけど、これ、日銀の場合には大体四億円から五億円の運営経費でやっているということですよね。で、ほかの団体も合わせてやるということで二十億円ということなんですけど、私は二十億円、過剰じゃないかというふうに思いますし、この二十億円が妥当なのかどうかというのはちょっと今すぐ判断できないですよね、本来。 　ただ、それをあらかじめ、やっぱりこれぐらいの規模でこういうふうにやりたいんだということをお示しする必要があったんではないかというふうに思います。だから、衆議院ではこの件をもって反対をしているといったところもございます。 　さらに、この金融経済教育に関しては、同機構において目標やＫＰＩを定めることが

○柳ヶ瀬裕文君　これもちょっと前後逆なのかなというふうに思います。目標やＫＰＩがあって、この金融経済教育機構はこういった目的があるんだ、まあ大目的は分かりますよ、その金融教育をするんだということは分かるんですけど、じゃ、この機構ができることによってどれだけの目標が達成されるのか、で、それに見合った金額というのはどれくらいなのかということからこれは判断されるべきものだというふうに思うわけですけれども、今は目標やＫＰＩも決まってはおらず、この金額は二十億円ということが示されたということで、これ事業としてなかなかこれ、これだけで賛同できるものではないということは申し上げておきたいというふうに思います。 　という上で、この金融経済教育を進めるのであれば、これ学校教育においては一定程度今やられつつあるというふうには思うんですが、この既存の社会人の皆さんに対してはなかなかこれは手が回っていないという

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。もうこの機構の在り方についてはしっかりとこれからも注視をしていきたいと思います。 　時間がないので、最後に、これ四半期開示の開示制度の見直しについてなんですけれども、これ、四半期決算短信の任意化ということについても衆議院では議論があったというふうに存知をしているわけですけれども、これについてはどこまで、企業負担の問題と投資家の利益、オープンであることの利益のバランスを取るのかという上で、この企業開示の後退につながりかねないという意味ではこの四半期決算短信の任意化については慎重であるべきだと、慎重に検討されるべきだというふうに思うわけですが、この点について大臣にお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　今回提出された法案のうち、金商法等改正案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上等を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便向上及び保護に係る施策など、正しい金融知識に基づく国民の資産形成等に資することになると期待され、我が会派としても方向性には賛同いたすものであります。 　一方で、金融リテラシーの向上に関して、国全体で金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するために、認可法人の金融経済教育推進機構を創設することとしています。同機構については、国の予算措置に関する

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日、まず、前回もお話ししましたが、医療、介護を産業として捉えたいという考え方でいろいろと武見大臣に質問したいんですけれども、まず、医療、介護産業のグローバルな展開ですね。 　今日、資料をちょっと載っけておきましたけど、一昨日の日本経済新聞、もう一面ですね、「海外新薬、国内で早期承認」という、こういう記事が出ました。（資料提示）海外で使われている薬を日本で売り出すためには日本人で治験を行わなければならず、これがドラッグロスの原因となっていましたが、この制度を廃止すると、こういうことですね。これは、患者の不利益解消に加えて産業のグローバル化の一歩として評価したいと思います。 　先週の委員会でもお話ししましたけれども、資料二の方で、これ先週と同じ資料出しましたが、「日本国・不安の研究」という本を僕書きました。医療、介護を、自動車産業、五十五兆

○猪瀬直樹君　経済産業省にも来ていただいていますが、医療、介護産業のグローバル化の展開ですね、グローバルの展開、これまで経産省として支援してきた事例ありますか。 　例えば、光学技術を用いた胃カメラ、これ、こういう医療機器というのは日本は世界に最も進んでいると言われていますよね。あるいは、今ちょっと大臣から出た介護ロボット、これちょっと余りよくできていないんだけど、ここのところもちゃんとやっていかなきゃいけないし、それから、産業の裾野として、公衆衛生というものを含めて医療、介護産業ですから、皆さんお使いになっているシャワートイレ、これ、外国ではほとんど取り付けられていないんですね、こういう辺りもきちんと展開していくということが必要なんじゃないかと。 　最近聞いた話では、あれ、シャワートイレというのは、ホテル、外国のホテルは余りないんですよね。あれは、作るときに電気と水道両方セットにしてや

○猪瀬直樹君　厚労省と、あと経産省と連携しながら、ほかの縦割りの省庁もあるんだけれども、その点、稼ぐ産業としてやっていただきたいと、こう思っています。 　続いて、次の資料を御覧になっていただきたいんですけど、これ、僕の本に載せた資料なんですけれども、精神病床の推移というんですが、これ見てお分かりになるように、日本だけずっと増え続けて、そして今微減なんですけれども、ヨーロッパ先進国はがくっと減っています。これはどういうことかということについてちょっと一言申し述べさせていただきながら、見解を伺おうと思っているんですけれども。 　日本は、精神科病院というのは病床数やたらに多い。元々はそれは、座敷牢に入れたり、あるいはちょっとうろついている人がいるというふうなことでいろんなことがあったりした。それを収容するという発想を持ってきたのは割と遅いんです、ヨーロッパに比べたら。 　ヨーロッパの場合は

○猪瀬直樹君　続いて、資料五を見ていただいて、そうはいっても減っていないんですね、病床数は、まあ微減という感じですね。今大臣おっしゃられたように、厚労省も、二〇〇四年に入院医療中心から地域生活中心へという基本理念をつくって、もう二十年たっているんですね。 　諸外国で実現できた病床数の大幅減少が進んでいない。これ現場として、参考人、ちょっとお願いします。なぜ減らないんですかね。