日本維新の会

○三木委員　済みません。この年間一兆円の財源のための歳出改革というのはもう最初から行うつもりはない、復興特別税を十四年間延長して二〇五一年まで継続するというのであれば、それはもう防衛税もその間ずっと取り続けるという意味でよろしいんですか。

○三木委員　これは、現行の家計への支出は変わりませんと何度も政府の方はおっしゃっております。負担の額も一定のものに抑えてできる限り縮小するということを言われているんですけれども、復興特別税について、納める期間が延長されたら、これは私は負担増だというふうに思うんですね。 　しかも、二〇三七年に終わるはずであったもの、つまり若者世代に先送りしていると私は思っているんです。つまり、二〇三七年に働いている現役世代で終わるはずだったものが、二〇三八年から働き始める世代もいるわけですよね、十四年後から働き始める若者からしたら本来払わなくてもよいものを払わなくちゃいけなくなるということなんですよ。 　つまり、大学を卒業して働き始めるとして、二十三歳から所得税を払うとします。というと、二〇三八年に二十三歳になる国民、つまり、二〇一五年生まれの方々、今八歳のお子さんですね。今八歳のお子さんが二十三歳にな

○三木委員　経済成長を努力して、言ったら、可処分所得を上げていって所得税の負担感を軽減していくというお話だったと思うんですけれども、経済成長を目指していただくのはもう当然のことではありますけれども、私としては、やはり、政府が歳出削減やそういった中長期的な計画をもう少しちゃんと作って、将来の世代に負担をツケ回しするような今回の復興特別税の期間延長であるとか防衛税であるとかというのは、見直しをしていかないと国民の皆様方の納得は得られないというふうに考えております。 　それ以上申し上げましても、先ほども鈴木大臣おっしゃられましたみたいに、それを、今もおっしゃられましたけれども、変更する予定はないということですので、次の質問に移らさせていただきます。 　次に、自衛隊予算四十三兆円の検証についてお伺いします。 　今後、出せない資料というのはたくさんあると思うんですけれども、なるべく防衛省の予算

○三木委員　しっかり取り組んでいただきまして、ただ、古くなったものから次、新しくしていくというのは、やはり、新しい技術開発があって、今、古くはなっていないけれども新しいものを入れていかないといけないということも十分考えられると思いますので、そういったところも考慮をしていただきながらお願いをしたいと思います。 　次、防衛装備品についてお伺いいたします。 　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律というのが提出されているわけですけれども、生産を強化しても、自衛隊のみに使用されるのであれば、防衛産業は成り立たないと思います。諸外国に向けたトップセールスが必要だと考えます。 　これまでも、有望株と見られたオーストラリア向けの潜水艦や英国向け哨戒機は、他国に競り負けました。救難飛行艇も条件面が折り合わないことで、実績としてはフィリピンと契約した警戒管制レーダーのみに

○三木委員　もう矢継ぎ早に次の質問をさせていただきたいんですけれども、防衛装備品なんですけれども、平時の生産力と有事の生産力は、当然だけれども、全く違うというふうに考えております。仮に有事が長期戦になった場合、兵器が不足すること、装備品が不足するということは目に見えているんですけれども、その際、どう対処するのかということを真剣に考えるべきだと思うんですね。 　国際的に、今後、日本も、価値観を共にする諸外国が危機に陥ったときに手を差し伸べるということをしておかないと、日本が攻められたときだけ、つまり、都合がいいときだけ支援してくれということはできないと思うので、そういった観点も今後検討するべきだと思います。その際、どう対処するのか、今後の見解を浜田防衛大臣にお伺いいたします。

○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、終了させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。 　どうぞよろしくお願いします。 　今回の法案提出に至る過程の中で、やはり超党派で行ってきた議連での議論、これは非常によい役割を果たしてきたと認識しています。私も、一昨年の初当選以来、この議連に加わる機会をいただけて、議論にも参加してまいりました。大きなテーマとして、やはり外国人との共生、その中で、やはり、現段階において、留学生、それから就労者、さらには生活者、様々な外国人が日本にいる中で、なかなか日本語能力の向上を果たせていない、そういう危機感からこの法案の提出に至ったと認識しています。 　また、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいても、やはり日本語教育、日本語能力の向上というのが一番初めに記載をされておりますので、今回の法案というのは更に意義深いものだと思いますが、改めて、今回の法案、この法案を通して、外国人との共生社会の視点

○金村委員　私、先日、ビルメンテナンス会社の社長から相談を受けて、外国人の方の働き方の相談だったんですけれども、その中で、ほとんど仕事における指示書が母国語で変換されて出てくるソフトとかは、もう普通にあるみたいなんですね。だから、余計、外国人の方が働く上で、日本語能力を向上させる必要性をともすると感じていない環境でお勤めの方も増えてきているのがイノベーションの先にある実態だと思いますので、是非この法案を通して、外国人の方が日本語能力が向上するように努めていただきたいと思います。 　その上で、今回の認定制度についてお伺いさせていただきます。 　認定されることそのものは大変喜ばしいことだと思います。かつて私も、この委員会でも申し上げましたが、自らが営んできた障害児支援の療育施設に外国籍の方が非常に多く通所をし始めた時期に、これは日本語教室を経営した方がいいんじゃないかといって、実際に幾つか

○金村委員　今、認定制度の外形的なところをお話しいただいたと理解しています。 　やはり、継続性を担保していくためには、認定に効果が伴って、外国人の方が選択しやすいとか、もっと言えば、財政的支援が、例えば認定制度の中でも、継続性が担保されて、そういった財政支援が伴うとか、何かやはりもう少し具体的なメリットを追求していかないと、せっかく認定制度を制度として創設したのになかなかうまく機能しないということも想定されますので、是非もう少し支援の在り方を追求していただきたいなと思います。 　その上で、先ほど来申し上げているとおり、いわゆる留学生や就労者、生活者、様々な外国人のお立場によって、しっかりと日本語能力を向上させていかなければなりません。そして、この認定制度の結果、質の向上は、やはり一定程度水準が上がっていくんじゃないかなというのは想定されます。自分が事業所をやっていたときも、やはり公のも

○金村委員　こちらが一方的に、ここに出してくださいと指定をするようなことができないサービスであるが以上、しっかりと発信をして、そして、経営がうまくいっている日本語教室については、多店舗展開ではないですけれども、少し複数の都道府県にまたがって支援をしていくなど、そういったことを検討していくと事業所側も新たな考え方が生まれてくると思いますので、個別具体的にしっかり支えていただければなと思います。 　その上で、いわゆる技能実習、特定技能制度との連携についてお伺いをさせてください。 　先日、私、決算委員会の分科会で、この質問を法務省側にさせていただきました。法務省側も、当然、非常に問題意識を持っているところもありますし、あと、有識者会議の中のいわゆる中間報告書案で、技能実習から、それを一旦取りやめて新たな制度に変える、加えて、そこに人材確保を明記していくというような、踏み込んだ内容が検討されて