日本維新の会

○空本委員　今年度は再エネ賦課金の単価が下がるということでございますが、電気料金自身、相当国民負担が大きくなっていますし、今後も、ウクライナ情勢を踏まえると、やはり電気料金の高騰は間違いなくやってくるのであろう、更なる高騰がやってくるのではないかと思っておりますので、こういった意味で、電気料金に、国民の負担、国民の皆さん、消費者の皆さんが支払うものに対して何としても下げるような対策が必要かなと思っております。取組を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、電力自由化。今お配りした資料の中で、一番最後の電力自由化のあるべき姿、一番下に書いてあるんですが、マネーゲームとなっている自由化というふうに書かせていただいてあります。今回、電力自由化を皆さんはするべきだと、国民の意見としても電力自由化をするべきということもありますけれども、発電と送電の設備を有しない電力の小売事業者が新電力と呼ばれ

○空本委員　電力自由化によって、中小企業なんかで、今、新電力さんに乗り換えてしまった、そういう方がまた、事業を縮小されたことによって、新しい電力からまた元の十電力とかに戻らなきゃいけない。そうなると、様々な問題、困っている工場とかがたくさんございます、そういったところに対する対策も踏まえてフォローしていただきたい。 　プラス、電気料金の話でございますが、今、特別高圧についてよく話が出ますけれども、資源エネルギー庁の方から、三月二十八日、各都道府県に対して、特別高圧について、交付金をうまく使ってくれというような通達を出しております。中小企業の、工場を持っていらっしゃる、又はスーパーマーケットを経営されている方々は本当に電気料金で困っているんですね。そういった意味で、中小企業の方々を支えるという点で、電気料金の、特別高圧なんかは特にですが、この対策がまだまだ十分ではないと思っておりますので、

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 　一昨日、火曜日、参外防の方で同じ質疑をさせていただきました。その続きという形で本日は質疑をさせていただきたいと思っております。 　配付資料の一を御覧ください。今後五年間の防衛費の整備水準四十三兆円、予算総額が四十・五兆円で、差額の二・五兆円、この内訳は、自衛隊施設の改修等の施設整備費、この四兆円の一部が含まれる、そのような説明を受けております。 　他方で、今年度予算の中で、防衛省や自衛隊の施設整備費や艦船の建造費四千三百四十八億円が執行されています。こちらは、国債、ごめんなさい、建設国債の発行対象経費としてこの予算手当てがなされている。こちらの説明は、この図のＢの部分、この下のネズミ色の部分に組み込まれているという説明を受けております。 　果たして、この施設整備費四兆円のうち、この四十・五兆円に入らない

○金子道仁君　ありがとうございます。 　基準、区分の基準に関しては、まだ弾力的に行う、そのような説明あったり、まだ地元との調整が整っていない、そのような説明がある。ということは、つまりこれ五年以内にする必要がないもの、つまりこの台形の右側の方に入るものという、そのような認識になるんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　それであれば、その台形の中に入れる方がより分かりやすいというんでしょうか、必要であって、こちらの方、予算総額四十・五兆円ではなくて四十三兆円としてしまって、必要なものであるから四十三兆円の予算措置をするというふうに整理をした方が分かりやすいんではないでしょうか。いかがでしょうか。

○金子道仁君　御説明ありがとうございました。 　次の問いに進みたいと思います。 　今年度の、先ほど申し上げた四千三百四十三兆円、建設国債の発行対象の経費として支出した自衛隊の施設整備費、艦船建造費に関してですが、これは先ほど申し上げたとおり、このＢのグレーのところに入っているものだということになります。 　今回、Ｂの財源として新たに建設国債が充てられるということになりました。ということは、Ｂの部分に新たに建設国債を入れることで、Ｂの部分の財源をぐっと上に上げてＡのところに入ってきた。つまり、五年後の追加財源の三・七兆円の一部は実質的には建設国債の発行によって確保される、そのようなことになるんでしょうか。

○金子道仁君　ここで、鈴木大臣、もう一度確認、今の答弁について確認させていただきたいんですが、この財源確保に関しては赤字国債等で確保することはないということでよろしいでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。赤字国債の発行増によってこの追加財源三・七兆円を確保することではないということで、大臣から明確に答弁いただいたこと、感謝いたします。 　また、この決算剰余金の〇・七兆円に関してですが、その内訳について火曜日に質疑させていただいたところ、年度内の歳出不用と税収増による歳入の増であると、これを決算剰余とし、その半分の部分、約平均として〇・七兆円ぐらいが令和九年度に確保できるんではないかという見通しでここに数値が入っているという説明を受けました。 　ただ、まず最初に、この歳出不用に関してお伺いしたいんですけれども、毎年行政事業レビューをされておられます。そして、行政レビュー、行政事業レビューによって予算執行の効率化の提言を毎年の予算編成に反映される、そのようにして予算を編成されているにもかかわらず、毎年度なぜ数兆円の予算不用が生じるんでしょうか。その理由に

○金子道仁君　ありがとうございます。 　御説明いただいて、そういう歳出不用が生じる、年度内で生じるんであれば、それこそ年度前の予算のところで歳出削減をして、何とか財源を捻出していく、そのような作業が必要なのではないか。毎年数兆円、コロナの時代にそれが出たのはやむを得ない面はあると思うんですが、それ以外のところでも相当数の歳出不用が出ているんであれば、それこそが歳出削減の対象になるんじゃないかと。それを行うのが行政事業レビューの仕事であって、それが実際に予算に反映されていない、予算編成に反映されていないんであれば、その行政事業レビューの存在そのものの意義が問われてくることではないのか、そのように疑問を呈しております。 　決算剰余金のもう一つの要素としては、税収増による上振れということでございますけれども、税収が上振れる、景気が良くなって税収が増える、これは非常に望ましいことでございまして

○金子道仁君　先ほどからの委員との質疑を、やり取りをしているのをお伺いすると、いずれも財源の確保としては非常に不透明な部分がある中で、唯一前向きなというんでしょうか、景気の回復による税収増というのは我々一致して目指すべきものだと思いますので、是非、実質、結果として増えましたではなくて、目標設定をしながらやっていく、そのようなことが与党としては必要なことではないかということを改めてお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 　そして、この財源確保、三・七兆円のこの最後の青い部分、歳出削減、歳出改革、これが我が党としてもこれを是非、一兆円ではなくて、これを更に広げていくことによって財源を確保していくべきではないか、そのようなことを訴えさせていただいております。 　今年度の、令和五年度の予算での歳出改革は〇・二兆円、約二千億円、そしてその内訳は、財政、行財政改革とは言えるものなのかなと疑問を