日本維新の会

○赤木委員　ちょっと時間も迫ってきましたので、既存住宅の最後の論点になるんですが、日本は新しい家を建てやすいんじゃないか、建てやすい環境にあるんじゃないかという指摘が結構されるんですけれども、こういった、宅地規制とか新規の開発に対する規制の制度について、既存の住宅流通という側面から、どういった状況になっているかということについて御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　ちょっと時間が来てしまって、済みません、所有者不明土地の質問に入れなかったんですけれども、今回、かなりたくさんの部局の方たちにも助けていただきまして、本当にありがとうございました。 　今日は時間が来ましたので、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　まず、水道事業について私の方からお伺いをしていきたいと思いますけれども、今日もたくさん議論がありましたが、御存じのように、この水道事業といいますのは、自治体の方で、市町村ですね、経営が原則でありまして、独立採算制ということになっております。ただ、今後、今日もありましたが、人口減少に伴う経営の悪化であったりとか、水道管や浄水施設を含めた更新がなかなかできていないということと、やはり人材がなかなか育っていかないということで技術の継承が難しいなどといったようなことがありました。 　そういうところで、今回、この水道施設、特に水道管の更新について焦点を当ててお話をしていきたいなと思うんですが、今日もありましたように、この水道管の耐用年数といいますのが四十年と。年の更新率が現在〇・六五％ということでありまして、水道管を

○池下委員　これまで更新ができなかったという点に関しましてはちょっとお答えがなかったのかなということで思います。 　自然災害が発生すれば、この老朽管の被害というのは非常に大きいものだと思っておりますし、数年前、私の地元の高槻市でも、二〇一八年、大阪北部地震がありまして、老朽化した水道管が破裂しまして、アスファルトから噴出すると。お近くの吹田市の方でも同様ありまして、約二十万人に影響が与えられたという形で言われています。 　これらはいずれも五十年前以上に布設されたものであります。今、アセットマネジメント、資産管理ということのお話を言ったわけですけれども、当然これは自治体に、努力義務ということもありましたけれども、お願いしてやるわけなんですが、ただ、かけ声だけでは、なかなか抜本的な更新対策というのは非常に厳しいのではないかなという具合に考えております。 　また、今、昨年、平成三十年の話も

○池下委員　御答弁あるように、まさに計画的にということなんですけれども、私、実は、地方議会議員のときに同じ水道の更新について質問をさせていただきました。そのときに、都道府県に聞いたところによると、今まで国の方も指針を出していただいておりますので、効率化をしっかりやっていきますよということの当時お答えをいただいたんですけれども、ただ、金額を見ると数億なわけですよ。ほんの数億の金額でありました。 　今回、更新というのは本当に莫大な金額がかかってくるわけですので、今ゼロで、ここから始めますよということであれば、計画を立ててやってくださいねということになるかと思うんですけれども、今、なかなか更新していない老朽化したものは本当にたくさんある中で、抜本的な改革というのができるのかなということで非常に思っております。 　ただ、今大臣言われましたように、広域の連携というのも当然大事ですし、今言われた計

○池下委員　必要な予算をしっかりと確保していくということでお話を受けましたので、詳細は、多分、昨日問取りしたところによると、これからということで聞いておりますので、それがどの程度になっていくのかということはちょっと着目しておきたいなと思います。 　ただ、冒頭お話ししましたけれども、やはりこれは、第一義的には地方自治体の責務になってくるものだと思っております。水道は命の水ということでありましたけれども、本来はやはり水道水の料金に跳ね返ってくるものでありますので、今、コロナ禍の中で水道料金の基本料金をなくしているというところももちろんありますけれども、本当に更新費用といいますのが水道料金にばあんと跳ね返ってきたときに、国民の皆様のやはり生活に跳ね返ってくるということになりますので、そこら辺はちょっと懸念しているところであります。 　ちょっと時間がないので、次に行かせていただきたいと思うんで

○池下委員　ちょっと時間がありますので、最後質問だけしたいと思います。 　先週の質疑では、現行の食品安全行政において、消費者庁は総合調整、司令塔機能を担っており、現状の厚労省等の連携に加えて、新たに食品衛生法に設けられた連携規定に基づいて適切に連携していくという御答弁がありました。現行において厚労省が食品衛生管理行政と一体的に担っている食品衛生基準行政が、今度は消費者庁に移管されることで、リスク管理の実施に障害が生じることがないよう、消費者庁と厚労省は、これまで以上に緊密な連携を図る必要があると考えますが、御見解の方を最後伺いたいと思います。

○池下委員　しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○前川委員　おはようございます。日本維新の会の前川清成です。 　今日で四回目の質疑に立たせていただくことになります。これまでは、原発の経済的合理性、再生エネルギーとの比較であったり、万が一事故が起こった場合の費用であったり、あるいは、十万年間と言われる使用済燃料の処分のことだったり、そんなことを考えれば、原子力発電には経済的合理性がないのではないか、こんな観点から質問させていただきましたけれども、今日は、今、山崎委員からもありましたが、事故のことについてお伺いをしたいと思っています。 　そのために、今日は山中委員長に御足労いただきました。ありがとうございました。 　原子力発電については安全最優先なんだ、これは大臣も、あるいは委員長もおっしゃいますし、第六次エネルギー基本計画にもそう書かれています。先日の連合審査では、環境大臣が、安全最優先なので、二度と事故は起こさせない、そこまで言い

○前川委員　今委員長の御答弁にありましたけれども、原発事故はやはりリスクが残るということであれば、そのリスクがどの程度あるのか、原子力発電によって、もしかして安い電力が安定的に得られるとするならば、そのリスクとベネフィットをどうてんびんにかけて、これからの日本のエネルギー政策を考えていくのか、こういうことなんだろうと思うんです。 　ついては、今委員長が、福島第一原発のような事故が起こる可能性は極めて低い、こういうふうにおっしゃいましたけれども、極めて低いというのはどれぐらいの確率なのか、お答えいただきたいと思います。