日本維新の会

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　原子力の人材なんですが、実際に運転を、保守を体験しているというか、経験している方々が必要になります。ただし、動いていたプラントを実際に見て、触って、運転し、保守しという方々は四十代後半、五十代、まさに私の世代なんですが、私も東芝で、先ほど寿命延長、高経年化の話がありましたが、そういうものを含めて、例えばＢＷＲプラントならシュラウド交換といって中の構造物を全て取り替えるというような、新品にするというようなこともやっておりました。実際にこうやったことがある方は、四十代後半がメインでございます。 　そういった中で、そういう実務経験がある方をこれからどういうふうに登用するのか。そういう方々に出てきていただきながら、また、六十代になってもうるさ型ではなくて実務者としてしっかり現場で働いていただくことも大事じゃないかなと思うんですが、エネ庁としてどうお考え

○空本委員　しっかりお願いいたします。 　先ほども、原発の廃止措置の話がございました。それと併せて新増設、リプレースをこれからどういうふうに進めていくのかということも大事かと思います。 　電気がこれからどんどん必要となる、電気供給。再稼働はこれから、柏崎、島根原発、女川原発、様々な原発で行っていくと聞いておりますけれども、まだまだ東京電力管内では電気が厳しいという話もございますので、それを早くするには再稼働、将来的にはリプレースを含めた新増設をどう進めていくかということになることです。 　そのときに、まずは、廃止措置を行っている東海原発、浜岡一号機、二号機、あと敦賀の一号機など、二〇三〇年前後、若しくは二〇三〇年後に廃止措置の最終段階、第四段階が完了されるという見込みでございますが、二〇三〇年代に入る前にある程度の措置を行う。 　浜岡原発の第一、第二号機、私も視察をさせていただきま

○空本委員　廃止措置について、規制の面から考えたときには、やはり放射性廃棄物の問題が一番です。 　先ほどもお話がありましたけれども、Ｌ１とか、クリアランス対象物についてどうするのかとか、低レベル放射性廃棄物をどうするか、廃棄物の減容化、こういったものをこれまで研究機関、メーカー、電力会社で研究を進めてきておりますが、放射化したものについてそれをいかに減容化するか、そういったものが大事になって、減容化しながらも最終的にどこに持っていくか、こういったことも大事かと思いますので、しっかりその辺も見ながらこれから私どもも深く審議をさせていただきたいと思うんですが、新増設、リプレースをするに当たって、これからもし廃止措置をしたら、その場所にするのが私は一番効率的だろうと思っています。 　というのは、新たな新規立地というのが、ほとんど、今、国民感情からして難しいと思います。そうなれば、一番地元住民

○空本委員　確かに、廃止する、リプレースする、場所的にはなかなかないのかなと思うんですが、新しく建設するに当たっては二十年以上かかる可能性がある。六十年延長になりましたので、ある程度の電力は確保できると見込めますけれども、六十年延長だけではなくて、ある程度、八十年延長を視野に入れながらの法改正が必要になるんじゃないかなと思っているんですが、原子力委員会としてどうお考えか、委員長、お願いいたします。

○空本委員　私自身は、八十年延長も含めた法改正、そういったものをしなきゃいけないのかな、逆に新規に立地するならばといいますか、今あるものとしては、青森の東通、大間も新しくなっていますし、島根三号機もありますので、そういったところを早く動かすことも大事かなと思っております。 　最後に、まとめてなんですが、この夏の各電力の電力需給について、見通しはいかがか。西エリアと関東エリアの需給、この違いがあると思います。関東の方が厳しいのではないかなと思います。その電力需給について。そして、六月以降の電力の高騰対策。九電、関電、中部電力を除く電力の値上げ申請がございましたが、高騰対策をどうしているのか。また、値上げをしなかった九電、関電はどういう背景でしなかったのか。まとめてお答えください。

○空本委員　まとめてありがとうございます。 　いろいろ電気料金の高騰対策はするんですが、激変緩和措置で、標準的な家庭における電気料金の試算においては二千八百円します。これも税金若しくは電気料といったものから出されるものでありますので、私としては、後から八番、九番で掲げておりました再エネ賦課金とか電力の自由化、こういった問題と併せて明日の環境委員会で質問させていただく予定でございますけれども、国民に負担がないようにこういったものをしっかり考えていくべきではないかなということを申しまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。 　会期末も迫ってきましたので、私は今後の進め方について二点申し上げたいと思います。 　まず一点目ですけれども、緊急事態における国会議員の任期延長の取りまとめを会期末に向けて行っていただきたいということであります。 　既にかなりの議論が行われ、論点も出尽くしており、細かい詰めや決めの段階に来ていると思います。大きな論点であった参議院の緊急集会を有事に活用することについても、参考人質疑も行い、検討を行ってきましたが、緊急事態においては、完全とは言えない民主的正統性の中、二院制の原則の維持や選挙困難事態の長期化の可能性、さらには、緊急集会の限定的な権能からすると、その活用には一定の限界があるということは大方の会派が一致した見解を示しております。 　先週は、自民党の新藤幹事から、参議院の緊急集会についての参考人質疑の論点整理を表にまとめていただきま

○三木委員　森会長、ありがとうございます。 　日本維新の会の三木圭恵です。 　毎週安定的に開かれてきた衆議院憲法審査会も、会期が延長なく終われば、残すところ来週のみとなりましたが、残念ながら、著しく前進したとは言い難いのではないでしょうか。 　緊急事態条項の国会機能維持において、国会議員の任期を延長することについては、参議院の緊急集会の範疇や期間について、七十日以内の平時の制度であるという主張と、平時のみならず緊急時には七十日を超えて適用しても構わないのだという主張があり、参考人を招致して御意見もお聞きしましたが、結局、結論は持ち越されています。 　国民投票に関しては、ＣＭの規制に関して、この課題が解決するまでは国民投票ができないとの主張をされる党もあります。また、令和四年四月二十七日に提出されました三項目については、その内容が、開票立会人の選任に係る規定整備、投票立会人の選任要件

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、参議院の選挙区の合区問題について、我が会派の立場を述べさせていただきます。 　我々は、合区を容認する立場です。現行憲法を考えた場合、一票の較差問題を解決することは非常に重要であり、現状では合区はその解決策として合理的です。とはいえ、合区は抜本的な解決策にはなり得ません。 　そもそも、参議院の選挙制度についてこの憲法審で議論するのであれば、選挙制度の前提となる国家の基本構造、すなわち国の形について議論をするべきです。現行の都道府県制が現代の日本にとって最適な形なのか、道州制の導入やそれに伴う憲法改正まで視野に入れた議論が必要だと我々は考えています。この問題を明確にすることなく参議院の選挙制度の議論を行うことは望ましいことではありません。 　我々は、現状の統治機構、つまり都道府県制は役目を終えつつあると認識しております。現在の都道府

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案と情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に対する審議ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、四半期報告書制度廃止についてお伺いいたします。 　今回の改正案において、上場企業の第一と第三・四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、そして、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化することが定められております。 　四半期報告書と四半期決算短信には重複が見られ、民間の経済団体の方のお話を伺っても、非常に、この二つを出していくことが負担が大きく、業種によっては意味がないとのことですので、コスト削減や効率化の観点から、今回の見直しは妥当である