日本維新の会

○藤巻委員　ありがとうございます。 　時間も迫ってきましたので、最後に、文科省として、金融経済教育を進めていく上での今後の意気込みというか、その重要性、どう捉えておられるのでしょうか、お答えください。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　いずれにせよ、金融庁、文科省、連携して、金融経済教育をしっかりとカリキュラムに組み込んで、本気の本気で推進していっていただきたいと考えております。また、文科省においては、教育内容の不断の見直し、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。本日はどうもありがとうございました。

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　今回提出された法案のうち、金商法の一部を改正する法律案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上、企業開示制度を見直し企業の負担軽減、効率化を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便性向上、保護に係る施策など、正しい金融知識をもって正しい判断で国民の資産形成に資することになると期待するところであり、我が党としても方向性としては賛同するところです。 　一方で、金融リテラシーの向上に関して、金融経済教育推進機構を創設し、金融経済教育の教材、コンテンツ作成、学校、企業等への講座の

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、異次元の少子化対策というのが非常に大きく議論をされております。 　本当に、お子さんを持ちたかった、そして子育てをしたかった、しかし、それが無念にもかなわずに、死産、流産をされた方に対しての政府の対応について、最新のお考えをこども家庭庁、参考人の方にまずは四問お伺いをしていきたいと思います。 　死産、流産の数を把握されていると思うのですが、そのうち、相談窓口に連絡した人数というのは把握されているかどうか、お聞きします。

○一谷委員　私は、やはりそうやって身近な方に相談を聞いていただくというのも大事だと思うんですね。 　ただ、この令和二年度の子育て支援推進調査研究事業の数値を先ほどおっしゃっていただいたと思うんですが、流産や死産を経験した女性の悲嘆は非常に深く、やはり、つらさを感じている方、直近では九三％、六か月後で五一・二％、一年たってもつらさを感じるのが三二％、死産に至っては、一年以上たってもやはり七割近くの方がつらさを感じているというふうにこの調査にも書いてあります。 　その中で、おっしゃっていただいたとおり、やはり相談をしたいというふうに書いてあるんですが、行政の窓口に相談に行った方の数が五・二％というふうに書いてあります。これは非常に数字的には少ないのではないかなというふうに思います。それに加えて、そういった相談窓口があれば相談に行きたかったという方のニーズは三五％に上っています。 　この乖

○一谷委員　先ほどの調査の中には、Ｋ６と言われる、うつ病や不安障害の方をスクリーニングするテストで、スコアが高い方ほど相談に行きたいというふうなことも書かれていますので、やはり次のお子さんを持ちたいと思えるような支援をしていかなければならないと思いますし、窓口の名称はやはりもう少し適切な名称が必要ではないかなというふうに感じております。 　その次の御質問なんですが、令和四年十二月二十六日、各都道府県に、「伴走型支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事項の実施について」の通知が出されております。 　その通知の中で、伴走型支援の説明の中で、伴走型支援をする中で、死産は面談不要というふうなことが書かれておりました。 　これは、これからの少子化対策や産前産後ケアとの私はすごく乖離を感じまして、こういった書類というのはホームページ上にアップされておりますので、関係のドクターであったり、看護

○一谷委員　済みません、ちょっと追加でお伺いしたいんですが、この伴走型の相談は、死産、流産された方は、それはもうその場ではされないということですね、三回面談があると思うんですが。それ以外で各自治体が支援をするということになるわけですか。

○一谷委員　相談に行かれる方が五％と非常に低いところもありますので、やはり何らかのアプローチというかコンタクトというのは非常に大事だと思いますし、今のお話ですと、伴走型相談支援をするというのは、何かギフトを、五万円の一時金ですかね、それをお渡しするようなことだけでは私はないと思いますので、先ほどおっしゃっていただいた、やはりしっかりとした支援につないでいくことが重要なんだと思います。 　そこで、少し質問はそれるんですけれども、面談を実施される方が、研修を受けているといえども、保健師や助産師さん等の専門職又は一般事務職員や保育園の保育士さんや、利用者支援専門員や子育て専門員等というふうになっているんですが、これは、やはりかなり専門的なことを理解しておかないと窓口で様々な問題を受け取ることは難しいと思いますので、ここはしっかりとした窓口体制というのを各自治体に取っていただけるようにお願いして

○一谷委員　本当に、そこがなければ、無認可のベビーホテルというのが千三百ほどあるということなんですが、私も視察にも行かせていただいたんですが、なかなかやはり施設的に、しっかりしているところもあるんですが、そうじゃないところもあるので、ここは何とか整備をしていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、次は、保育園を利用することの抵抗感についてお聞きしたいんですが、一九七九年に精神科ドクターの久徳重盛ドクターが「母原病」という本を出版されて、続編も合わせて百万部出たそうです。一九七九年といえば、私が四歳で、おふくろは私を育てながらこういった本も読んだのかなというふうに思うんですが、現在、私のおふくろは、もう祖母になって孫の面倒を見てくれるんですけれども。 　この「母原病」というのは、科学的根拠がなく、個人的意見の域を出ないということなんですが、子供の病気は母親が原因である場合が

○一谷委員　おっしゃっていただいたとおり、やはり異次元の少子化対策の全ての政策を生かすためには、社会のアイデンティティーを変えていくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。 　いろいろな意見があると思うんですが、私はやはり、社会で子育てを担っていくというような考えも一つ非常に重要じゃないかなというふうに考えますので、そこに力を入れていただきたいと思います。 　続きまして、潜在保育士への就労支援についてお伺いをしたいと思います。 　現状、指定の保育士の養成施設を卒業した方のうち、約半数は保育所に就職していないというふうに、これはこども家庭庁ですかね、資料で出ております。そして、その希望が増えない理由としまして、一番は、責任の重さ、事故への不安ということと、その次は、就業時間が希望と合わないということになっています。これだけではなくて、職場の環境改善に関する項目としては、やはり