日本維新の会

○早坂分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そこで、やはり先ほども言いましたけれども、十二年が経過して、大臣にちょっと復興への意気込みを聞きたいなというところで。 　まだまだ復興の道は続きます。「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、地震、津波被害地域においては、復興の総仕上げの段階と位置づけられてきました。ハード面においては、ほぼ震災以前の状況に戻りつつあります。 　しかし、大臣自身も、ソフト面での心のケアが残された課題とおっしゃっておりましたが、目に見えない心の問題がまだまだ残っていると思います。ハード面であれば、物事が、終わりはある程度予測、めどはつきますが、心の問題は終わりが見えず、何世代にもわたる可能性もあります。 　渡辺大臣、二度目の復興大臣として復興のために御尽力していただいておりますが、心のケアの問題

○早坂分科員　ありがとうございました。 　震災から十二年たちまして、大臣、以前も言いましたけれども、十二年で十五人目の復興大臣ですので、是非とも皆様のために長く皆様のケアをしていただきたいという思いですが、本当に子供たちの思いや心の傷はまだまだ癒えませんので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと順番は前後するんですけれども、先にこちらの質問をさせていただきたいんですけれども、輸入規制の緩和と撤廃に向けた取組についてちょっとお伺いします。 　次に、風評による輸入規制の緩和また撤廃に向けた取組について伺いますが、今なお、放射性物質による汚染の有無、また、その状況が正しく認識されていないため、福島県のみならず、被災地全体の農林水産業や観光業を中心に風評被害の影響が残っております。昨年、イギリスとインドネシアが規制を撤廃し、今年に入り、台湾も規制を一部緩和しました。しかし、震災

○早坂分科員　輸出している国が変わってきたということはいいことなんですが、私、昨年、通常国会で登壇させていただいたときに、これは、観光とか、あと農林水産業の方にちょっとお願いをしたかったんですけれども、まずもう一つ、私、南相馬に行ったら、名物料理でガニ汁というのがあって、それを食べさせていただいたんですよね。大変おいしいんですけれども、福島では今捕れないんです、名物でも、やはり南相馬では。青森からわざわざ取り寄せて取っているということなので、やはり日本の方々でもまだそういうふうにちょっと懸念があるのかもしれませんが、これからもっともっと日本の、やはり福島のものを食べていただきたいというものでありますから、この輸出をしっかりしていただきたいと思いますね、輸入規制の問題ですが。 　そして、五十五か国から十二か国まで減少したということですが、これまでにどのような取組を行ってきたのでしょうか。ま

○早坂分科員　ありがとうございます。 　次に、やはり輸入規制について、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでの取組の結果、諸外国、地域の食料品輸入規制については、先ほど御説明いただいたように、当初五十五か国・地域から、現在十二か国・地域まで減り、撤廃や緩和が進みつつあります。しかし、いまだ十二か国・地域が残っております。 　今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出も控える中、一刻も早い輸入規制の撤廃が望まれますが、今後、規制が残る国、地域に対して、風評払拭に向けてどのような取組を行っていくのか、大臣の意気込みを伺います。

○早坂分科員　ＡＬＰＳ処理水の件で、ちょっともう一点聞きたいことがあるので。 　Ｇサミットや関係閣僚会議が順次開かれてきておりますが、復興庁として、こういった国際会議で働きかけを行っていく予定であるんでしょうか。既に、Ｇ７外相会議が開かれた際、復興庁がブースを出展していたということですが、どういった内容だったんでしょうか。 　また、あと、繰り返しになりますが、科学的根拠に基づき安全確保に万全を期しているという情報発信は大切です。様々な機会を捉えて情報発信を継続するべきだと考えますが、今回のＧサミットや関係閣僚会議での働きかけと、それに伴う情報発信の取組について伺います。

○早坂分科員　ありがとうございます。 　国会議員の会館の下の食堂でも復興フェアとかやっていただいて、宮城県にはむすび丸というゆるキャラがいるんですが、そのキャラクターもいてくれたりして大変うれしいんですが、やはり、十二年経過しまして、風化しているところもありますし、復興の総仕上げかもしれませんが、実は、やはり毎年のように大きな地震がありまして、東日本大震災の余震と言われています三・一六から一年たちました。でも、あのときも大きな地震がありましたが、夜だったので、余り、津波も来なかったので死者がいませんでしたし、ただ、すごい揺れは一緒だったと言われておりますし、まだまだ、総仕上げでありますが、そこでもやはり心のケアが大事だと思いますので、是非とも、大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本日は、渡辺復興大臣、そして金子財務大臣政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど早坂議員からいろいろ御質問があって、やはり、地元の議員ということで非常に熱がこもっていたというふうに思います。 　私も、昨年の通常国会は東日本大震災の復興特別委員をさせていただきました。現地にも入らせていただいて、フォーラムにも参加をさせていただきました。また、私の妹がジャパンハートという医療奉仕団体をさせていただいていまして、ミャンマー、カンボジアが本拠地ですが、日本の様々な災害のときにドクターや看護師さんを派遣させていただいております。この震災のときも真っ先に行かせていただいて、クリニックも開設させていただいて、二年間、医療に当たらせていただきました。先ほど早坂議員がおっしゃっていた心のケア、こういったことも今も続けてさせていただいております

○一谷分科員　ただ、これは、期間はやはり延びるというわけになると思いますので、国民の皆さんへ理解をしていただかないといけないのではないかなと思います。 　その意味を込めて、復興大臣に御質問させていただきたいと思います。 　これは政治家としての御意見もお伺いしたいんですが、復興特別税の課税とともに実施された議員の歳費削減、これは平成二十六年に終了していますが、行われていたとお聞きをしております。やはり、期間を延ばすということをお願いするのであれば、この再度導入を検討するのは必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○一谷分科員　我々は、旧文通費についても領収書を公開しようというふうな話をしているんですが、やはりリーダーシップを国会議員が取っていき、国民の方にいろいろお願いをする、また、この情勢を考えますと、これから更に厳しい難局を乗り越えていけないというふうに考えております。是非、ここは全ての議員が力を合わせて考えていく課題だと思っております。 　金子政務官に関しましては、もうこれで、質問がもしなければ御退室いただいても結構ですので、本日はありがとうございました。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　平成三十年、令和元年時期の社会情勢を見ると、避難者の中には自殺者の方が非常に増えているということが分かります。年間二百名程度、自殺を残念ながらされております。災害時の貸付金等の借入金の返済が始まるとともに、それを理由とする倒産が増えた時期でもあります。復興財源は適切に必要な方に

○一谷分科員　今、グループ補助金というお話をいただいたんですが、これは非常に有効な手だてだと考えるんですが、グループ補助金のグループを組めないということはないのかということと、申請が大変難しいので諦めてしまった事業所がないのかというところは、もし追加があればお答えいただけたらと思うんですが、ありますか。なければ大丈夫です。ない。大丈夫です。分かりました。 　少しそういった声も聞いておりますので、今、グループ補助金というキーワードが出てきましたので、そこも少し精査をしていただけたらなと思いますが、このグループ補助金自体は非常に有効だというふうに私も認識をしております。 　次は、福島の産業活性化を目指したイノベーション・コースト構想が進められております。その延長として、これは目玉になると思うんですが、福島国際研究教育機構がまさに立ち上げられました。これは地元企業の復興につながっているのかと