日本維新の会

○和田（有）委員　これは、我々にとっては生命線ですよ、台湾は。国益を全く共有するお互いの存在ですよ、これは。もし我々が台湾を失うことがあったら、日本は立ち行かないと思いますよ。民主主義国家として、経済を中心に国を動かす国として、私は、日本という国家が成り立たなくなると思います。そういうことを認識した上でかからないとならないところまで来てしまっている。これは拭い去れない事実だと思いますよ。 　一衣帯水とかいろいろなことを言いますけれども、もしも台湾が今の台湾の姿ではなくなったら、現状変更がなされたら、日本は国家として存立の危機に立つと思います。これは存立危機の何とかの、重要事態がどうとかいうんじゃなくて、我々がこの国で末代まで、今まで生きてきたこの平和と安全を享受することはできなくなると思います、私は。そういう概念を持って進まなきゃいけないと思うんですよ。それは日本だけのためでもないし、台

○和田（有）委員　その答弁のとおりにしっかりとやっていただくことを期待をするところでございます。 　時間がなくなってしまいました。あと二問、実は朝鮮半島情勢についてお伺いするつもりでございましたが、また機会をいただけると思っておりますので、そのときにお伺いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今回のＧ７サミット、外務省の皆さん、また林大臣、大変お疲れさまでした。もう繰り返し申し上げませんけれども、様々な委員も指摘しているとおり、大変大きな成果があったものと認識しております。特に、ロシアのウクライナ侵略によって壊れてしまった国際秩序を再びつくり直すという大きな転機になったのではないかというふうに捉えております。 　また、外務省は外相会合に加えて首脳会合も担当ということで、非常に大変だっただろうなと推察いたします。お疲れさまでしたと皆さんに感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　その中で、様々な成果があったわけですが、一つ大きかったのは、Ｆ16戦闘機の供与というものについて米国を含めて一定容認の姿勢を示した、つまりは、それを促進するような一種の合意がなされたというところは非常に大きかったと思います。 　そういった戦力の面で戦

○青柳（仁）委員　そういうことですが、ウクライナが、ゼレンスキー大統領がおっしゃっていたとおり、日本に法的なことをねじ曲げてまで無理な協力は求めないというような発言もあったわけなんですが、それはそのとおりだろうと思います。 　その中で、今もお話がありましたが、防弾チョッキとヘルメットは今まで出していました。それから、ほかにいろいろなものが供与可能だろうというふうに思われるわけなんですが、一つ大きな一線があるのは、殺傷能力がある武器なのかどうかということだろうというふうに私は捉えております。 　今回のサミットに先立って、自民党内で、そういった殺傷能力のある武器の供与をウクライナに対して行うべきではないかという、小野寺元防衛大臣ですかね、を中心に声が上がっていたというのを報道で聞き及んでおりますけれども、この場合に、もしも殺傷能力のある武器をウクライナに供与するとなった場合に、当然、今まで

○青柳（仁）委員　確認させていただきたいんですけれども、ですから、今自衛隊が持っているもの、今、不用になったものと言っていましたけれども、実際には動く車を渡しているわけですから、中古だけれども不用と認定したものということだと思うんですが、それであれば出すことはできる。ただし、殺傷能力のある武器に関しては、防衛装備品移転の三原則ですか、あれを改定しないといけないということを今おっしゃったと思うんですけれども、その理解でよろしいか、まずお願いします。

○青柳（仁）委員　いずれにしても、今おっしゃったとおりだと思うんですが、自衛隊法の中においても、輸出に関する法律においても、現状、人を殺傷したり物を壊したりするような兵器、武器というものは輸出ができない、ウクライナに渡すことはできない、そういう整理だと思います。 　それに関して、私は、今それを供与すべきじゃないと思っているんです。 　そういう立場で言うと、そういう議論が上がってきているというところがやや不安に思っておりまして、ゼレンスキー大統領は特にそれを求めていない、そこまでのことを、法的な解釈を変更してまでそういうことをやってくれとまで言っていない中で、そこまで検討する必要が果たしてあるのかということを思うんです。 　なぜかといいますと、一つは、去年ＮＡＴＯが武器の供与をウクライナに対して行ったときに、ロシア側から、その場合、全てを破壊する、こういう宣戦布告に近い表明がありました

○青柳（仁）委員　済みません、通告をちゃんとしておけばよかったですね。 　ただ、今、同じ質問をさせていただきたいんですけれども、防衛省としてその点についてどう思うか。まず国内の法整備の問題だというふうに、今こういう議論をしているわけなんですけれども、私はそうは思わないんです。やはり、外からどう見られるか、それから、国際情勢の中でそれがどういう意味を持つのかということを考えながら、そういった殺傷能力のある武器、物を破壊する武器、武力行使に当たる武器の供与というのは考えるべきだと思うんですが、それについて、これは通告していますから、防衛省の見解を教えてください。

○青柳（仁）委員　まさに国外の状況も踏まえて総合的に判断して考えていただきたいなと思います。 　一方で、先ほどの話にあった、自衛隊法百十六条の中では武器弾薬に関しては除かれているという話なんですが、それ以外のものであれば、逆に言えば、中古品に対して出すことはできるということだと思います。 　我が党は、実は身を切る改革というのをやっておりまして、私も含めて、毎月手取りのお給料の二割を寄附しております。その寄附でたまったお金を使って、この間、ウクライナにピックアップトラックを二十台渡しまして、外務省よりも早く、来月には現地に届くという状況であります。 　今回、自衛隊車両百台を出すという話も伺っておりますけれども、ヘルメットと防弾チョッキよりもピックアップトラックの方が現地で役に立つのは間違いないわけで、それ以外にも、武器と弾薬以外でほかにもいろいろなことができるんじゃないかと思うんです。

○青柳（仁）委員　冒頭申し上げた国内外の事情を総合的に勘案した上での法に基づいた支援というのは、是非積極的に知恵を出して考えていただいたらいいと思います。 　特に、ドローンに関しては、私もつい先週、富士の演習場の見学に行かせていただきましたけれども、ドローンがすごく大活躍していますね、一昔前と違って。やはりああいうものを、最新式の技術を使ったもの等はきっと現場でも役に立つでしょうから、供与等を検討していただいたらいいのではないかと思います。 　また、憲法やあるいは法律に関連するものに関しては、変に法律の解釈を変えたりだとか、ちょっとした運用指針をいじったりして非常に大きく踏み込むというのは、これは、平和安全法制の中でも、今日の委員会の野党のほかの皆さんも心配されている方もたくさんいらっしゃるわけで、やるのであれば、やはり憲法改正とかきちんとした議論をした上でやるべきだと私は思いますし、

○青柳（仁）委員　もう一回お伺いしたいんですけれども、林大臣の認識として、中国の台湾に対する侵攻とロシアのウクライナに対する侵攻というのは、力による現状変更という意味において同じだと認識されていますか。