日本維新の会

○住吉分科員　続きまして、研究者の育成についてお伺いしたいと思います。 　日本の論文の七割以上は大学が生産しており、研究力強化のためには大学の機能強化が必要不可欠となります。 　二〇〇〇年代前半からの論文指標の低下などに見られるように、世界における我が国の大学の研究力は相対的に低下傾向にあります。その背景には、欧米の主要大学が自ら数兆円規模のファンドを形成し、その運用益を活用して研究基盤や若手研究者への投資を拡大していることが指摘されております。また、大学は多様な知の結節点であり、我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力を強化していくことは極めて重要でございます。 　一方、我が国全体の研究力強化には、その基盤となる優秀な研究者の育成、これも重要な課題でございます。近年の論文指標低下の大きな要因は、安定したポストの減少を含め、若手研究者を取り巻く厳しい環境にあります。

○住吉分科員　先ほどの質問とも関連しますが、若手研究者を取り巻く環境が厳しいため、日の目を見ない優秀な研究者が海外へ流出することが懸念されます。 　二〇二〇年十月二日のプレジデントオンラインでは、こんな記事もございました。 　ここ三～四年、私が上海に異動して以降、徐々に流れが変わってきたように思います。基礎科学分野における「海外の日本人研究者」の圧倒的大多数がアメリカやＥＵ諸国中心というのは以前と同様ですが、それに加えて、若手・中堅を中心に中国における日本人の基礎研究者がわずかではありますが増えつつある印象を受けます。 　　あくまでざっくりとした印象ですが、私の専門である生命科学分野で年三～四人くらい、物理、天文など、他の基礎科学分野を足しても年十人弱の若手・中堅の日本人の基礎科学研究者が、中国の大学教員として着任しています。 このように報じられております。 　メジャーリーグの大

○住吉分科員　研究者の流出というのは、ある意味、世界に舞台を求めて、自分のキャリアアップのためにということで、決して否定するわけではありませんが、やはり、引き抜かれているとかそういった事例もいろいろ聞いております。 　その実態把握というのは確かに難しいと思いますが、やはり、それだけ環境がいいところに引き抜かれているというのは、どうしても日本の国益を損なうような部分だと思います。この点においての対策というのは、是非これから検討していただきたいなというふうに思っております。 　また、私も理系出身でございます。次の質問に移りますが、私も修士課程に進学した際に、多くの友人は就職活動をしておりました。私は、教授の勧めもあったり親の勧めもあったりして、博士課程か就職するか、これで非常に悩んでいた時期がございました。いろいろな方の話を聞くと、最終的に私は就職の道を選んだんですが、ドクターに行くと将来

○住吉分科員　今御答弁でもありましたように、企業側の理解が低いというのはまさにそのとおりだと思います。博士号を取得すると当然待遇もよくしていかないといけない、でも、企業側はなかなか経営が厳しい中で、それだけの待遇を、支払う能力がなかったり、修士課程であったり学部卒業生を一から鍛えていくというような日本の企業の根本のところもあったりして、なかなか活躍できる場というのが実際に少ない。 　私も理系でしたが、修士までは割と皆さん行くんですけれども、この先となるとかなりぐっと絞られて、その絞られた中でも、私の知り合いなんかでも、苦労して頑張っているというような方もたくさん見てきました。そういった方々は決して能力が低いというわけではなくて、非常に、私よりもはるかに能力がある人があふれている。そういった方がしっかりと活躍できる場、長期的な課題になると思いますが、一歩ずつ取り組んでいただきたいと思います

○住吉分科員　ありがとうございました。 　私の質問は、基礎研究分野の底上げをいかに図っていくかという趣旨で質問させていただきました。人材の重要性、また、スタートアップで基礎研究を実装して社会に還元していく、このサイクルが必要だと思っております。今日いただいた御答弁、是非しっかりと進めていただきたいと思いますし、更に加速して、そして、かつての技術大国日本と言われた、それを取り戻すように頑張っていただけたらと思います。 　これで私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日はこの農地取得の問題についてやっていきたいと思いますけれども、私、これ、三年間ずっとこの国家戦略特区について質疑をさせていただきました。ここに至って構造改革特区に移行するということになったわけで、これ率直に大臣よく頑張ったなというふうに思いました。あれだけの、まあ自民党内も大変だったと思いますし、だけれども、皮一枚残ったということにおいては、この規制改革をしっかりと守られたのかなというふうには思っています。 　ただ、やっぱり全国展開されなかったということに関しては、これは一歩後退ということだというふうに私たちは評価をしているところでございます。 　これは、先ほど来、様々な委員の方がお話をされていましたけれども、やっぱり耕作放棄地がもう止まらないわけですね。ですから、二年前にも質疑をさせていただきましたけれども、これ平成二年

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、日本の農業は壊滅状態ですよ、はっきり申し上げて。これだけ農業、非常に極めて重要な、食料自給率という観点からもそうですし、食料安全保障という観点からもそうですし、極めて重要な農業がこれ壊滅状態になっているわけですね。ですから、これまでの農政は極めてこれ反省を、猛省をしなければいけない状況であるということだというふうに思います。 　その中で、やっぱりあらゆることをやっていかなければいけないというふうに思うんで、その一つがこれ、この規制改革ですし、今の養父市の広瀬市長は本当にうまくやられたなというふうに思うんです。ですから、もう様々なリスクはあります。確かにリスクはあるんですけれども、それを、リスクをちゃんと抑えながら成功に導いたということでいうと、極めてすばらしい価値を、すばらしい成果を上げた規制改革だったなというふうに思うわけです。です

○柳ヶ瀬裕文君　これニーズはあったということで、これ確かなものだというふうに思うんですけれども、去年十月二十八日の国家戦略特区諮問会議において、野村農水大臣は、アンケートの結果で活用する考えはないとの意見が多数を占めていることなどから、法人農地取得事業の全国展開には慎重になるべきとの発言をされているわけでありますけれども、この発言はおかしいですよね。おかしいですよね。まあおかしいとはなかなか言えないとは思いますけれども、やっぱりニーズがあったらこれをやればいいわけであって、活用する考えがないところは使わなければいいというだけですよね。これ、ニーズがあればその自治体がこれを使えばいいということですから、ニーズがないかどうかということは関係ないというふうに思います。 　ですから、これはニーズがあるということがはっきりしたのであれば、これを全国展開する十分な理由があるということ、これをまず申し

○柳ヶ瀬裕文君　それで、その中で、今、先ほどほかの委員の方からもありましたけれども、リースで十分じゃないかという声があるわけですけど、それはリースで十分だというところはリースで十分だというふうに思うんです。ただ、所有が必要だと思っているところはあるわけであって、その所有が必要だというところがどれくらいあるのかということによってこれを決めればいいというふうに思うわけですけれども。 　再度お伺いしたいんですけれども、所有することのメリットというのはどのようにお考えなのかということについてお伺いできますでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、リースと所有では本気度が違うということだと思うんですよね。本気度が違うということだというふうに思います。あえて言わせていただきますけど。 　やっぱり、そこで定住して、ちゃんと土地を所有して、さきのＰＬの話、ＢＳの話もありましたけれども、それだけのリスクを冒してもちゃんと所有して根付いてやっていこうということは、やっぱりそれは本気度が違うんだろうなというふうに思いますし、それは周囲の受け止め方も、あっ、本気なんだなというふうに思ってくださるというふうに思うんです。 　ですから、今回の養父市の事例は、本当に地域コミュニティーと溶け合って、あっ、この企業とずっと一緒にやっていこうということで、そのことが、まさに本気度が違うことがこの今回の成功につながったというふうに私は考えているものでありますので、その所有が必要だということに関してはもっときちんと、そんな何か、たど