日本維新の会

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　私からは、まず、Ｇ７サミットのことについてお伺いしたいと思います。 　サミット、大変お疲れさまでございました。大臣始め、もちろん大臣もそうでしょうけれども、それをお支えになった多くの当局の皆さん、本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。日本においてあれだけの規模の注目を集めるものをしっかりとやり切ったということは大変なことだったと思いますし、私は、報道を見ておりまして、終わって数日間は、皆さん、燃え尽き症候群みたいになったんじゃないかと思うぐらいでございまして、大変なものだったと思います。 　その中で、先ほどの篠原先生とちょっと向きが違うのかも分かりませんけれども、コミュニケで、実は、よく見ておりますと、五十一番目、五十二番目に中国の話が出てきて、そして、そういう中で、まさに、大統領選挙を控えたアメリカの思惑を見てみ

○和田（有）委員　何度もお聞きした答弁なんですけれども。 　先ほど、松原さんの質疑、やり取りの中でもありましたけれども、やはり胡錦濤時代とは違う習近平時代であって、そして、今私が申し上げたように、一歩引けば幾らでも入ってくる、そういうことが分かった上で、肉声で、やはり踏み込むときはぐっと踏み込む。官僚の答弁を読むだけではなく、あるときには、あれっと思わせるようなことを一言、この状況だからこそ、逆に言うと、林大臣が一言肉声を発すると、えっと思うかも分かりませんし、そういうタイミングを大臣は見ているのかも分からないし。 　そういうことも含めて、一歩下がれば二歩踏み込まれる、半歩、だからもう一歩出てみるということをやっていただきたいなということを言って、次に行きます。 　日本と台湾の話です。日台間の話です。 　ずっと私、台湾の問題を取り上げてまいりました。前回の延長線上の話をまずします。

○和田（有）委員　今御答弁があったように、複数の事例があるわけでありまして、これをやはり広げていくという姿勢が私は必要だと思います。 　その点をしっかりと申し添えながら、次に、大臣が答弁したときに、個別具体的な状況という表現をしているんです。個別具体的な状況、具体的なというのは一体どういうことを意味するのか、どういう事例を捉えればいいのか、御説明いただきたいんです。

○和田（有）委員　地位というのは非常にある意味でははっきりしているんですけれども、目的という言葉が出ました。じゃ、目的は、何であってはいけなくて、何だったらいいんでしょうか。もう一度お聞きしたいんです。

○和田（有）委員　これは、これ以上お聞きしても、恐らく御答弁できないんだと思うんですね。でも、これを柔軟に、これからの時代に合わせて広げていくということをしていかなければならないと思います。 　それを申し添えて次に進むんですが、大臣は、全面的に認めていないということはしていないと答弁した。その中で、具体的な話もぼつぼつ今お聞きしていますが、今答弁でもあった頼清徳副総統が訪日をされたときに、そのことを聞かれたときに、安倍さんの葬儀で私的に来られたんですよね、このときに何と答えたかというと、今御指摘のあった人物については葬儀に参加するためであってという表現をした。 　今御指摘のあった人物、なぜ頼清徳副総統と申し上げないんでしょうか。失礼だと私は思います。今御指摘のあった人物なんという言葉を、ある国家の、我々は国家としての外交関係はないにしても、国家の副総統に対して言うべき言葉ではないと思う

○和田（有）委員　了解しました。対中配慮をしているのではないという御答弁がありました。その意気込みで今後もやっていただきたいと思います。 　今度は、日本から行く要人往来の話をお聞きします。 　五月十日の外務委員会で、日台間の要人往来について私が聞いたときに、これまで、課長までしか認められていないとする外務省の内規があったんですよねと聞きましたら、大臣は、台湾出張者を原則課長級未満とするなどを定めた内規は現在存在していないと答弁がありました。 　現在存在していないということは、かつて存在していたということでしょうし、外務省の内規が、じゃ、なぜその当時設けられて、どうしてそんなものがあって、今度はなぜ廃止になったのかということをお聞きしたいと思うんです。そのために、そういう内規が改定されているんでしょうね、その理由と時期についてお聞きしたい。それからさらに、これはあったものを廃止したと考

○和田（有）委員　分かりました。 　広範な国際的な業務が増えたりしたから、必要性が出てきたからだと。現実に合わせたというふうに考えてもいいかも分かりません。 　ちょっとここでもう一点だけ確認しておきたいんですが、大臣は、個別具体な状況に対応してきた事例としてあかま総務副大臣の訪台事例を前回挙げているんですが、ほかに何か事例はありますか。

○和田（有）委員　その一件ですよね。やはり、もっとこういう状況では、認めるといったら言葉は変ですけれども、そういう状況を許していくべきではないかと思います。 　それを申し上げて次に移るんですが、次に、日台間、日本と台湾の間の政府間対話について聞こうと思うんですね。 　これは、前回の質問のときに、林政府参考人、大臣じゃなくて政府参考人の林さんは、日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきましたと。林大臣も、日本台湾交流協会を通じて、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っていると答弁をなさいました。 　しかし、今お話があったように、答弁があったように、広範な対応をしたり国際的な業務が膨らんでいる中で、今ある、いわゆる日本でいうところの、大使館とは言いませんけれども、在外公館に当たる日本の出先機関だけでは、なかなかもう業務が

○和田（有）委員　ここで日本台湾交流協会の話になるわけで、いわゆる大使館機能は持っていると思うんですね。実質的な大使館ですよ。これがやはり余りにも規模が小さいと思います、私は。今の国際環境のこの状況の中で、このままではやはり規模が小さ過ぎるし、能力的にも不足の面が出てくると思う。 　もちろん、今の代表にしたって、何にしたって、非常に熱心にやっておられて、現場の職員の方も一生懸命やってくれていますよ。でも、やはり規模としては小さいし、協力関係や情報共有を推進しようとしても、なかなかうまくいかないものが出てくるんだと思うんです、私、何回もこの外務委員会でも予算委員会でもお聞きしてきましたけれども。 　例えばの話、防衛駐在官に相当する防衛担当主任だって、これは退役した、今、航空自衛隊の方ですかね、航空自衛隊ＯＢの方ですかな、一人体制ですよ。アメリカは当然現役が六名行っている。南シナ海周辺国の

○和田（有）委員　いかなる状況でも対応できるかと私は聞いていて、できるように頑張りますという答弁なんですけれども、私は、今のままではなかなか進まないところが出てくるだろう。一種、最終的には超法規的な、規則を超えたもので対応せざるを得ないところが出てくるだろう。 　それこそ、この間のアフリカから邦人を救出したりする話とは違うとは言いませんけれども、目の前の、全く目の前の話ですから、本当に、即私たちに影響が、もちろんアフリカの話だって影響はあるし、大切なことなんですけれども、距離が違う。そういう中で、やはり私は、もう少し踏み込んだ対応というものをするべきときがもう来ていると思います。そういうことをもう一回聞いたって同じことしか返ってきませんから、聞きませんけれども。 　そこで、台湾のことをずっと聞いてきて、私、一遍、これは聞かなきゃいけないと思っていたことがあるんです。それを今日お聞きしよ