日本維新の会

○一谷分科員　確かにロボティックやドローンというのは非常に重要な分野で、福島で進んでいくと思うんですが、やはり、福島の一次産業がしっかりと連携を取って、地元の方が納得していただいて、地元の企業が伸びていくということは非常に重要なことだと思います。 　私が福島へ視察に行かせていただいたときに、やはりその辺に不満が少しあったのと、このＦ―ＲＥＩが一体どういったことをするのかというのがまだまだ見えていない、もちろんスタートしたばかりですから、見えていないという声を地元の同志の議員からも聞いております。 　また、もう一つ、少しこれは言いにくいことですが、このＦ―ＲＥＩが天下り先になってしまうようなことがないようにしていっていただいて、しっかりと福島の復興に、国際とついているぐらいですので、世界へ向けて技術力を発揮していただけたらと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　次

○一谷分科員　今の御回答で住民との合意形成がということをお答えいただいて、次の私の質問がまさにこの回答になってしまうのかも分からないんですが、会計検査院の令和元年度報告では、福島再生加速化交付金に関して、復興庁の不用が最も大きい理由として、住民との合意形成に不測の日数を要したということが書かれているんですが、これは単純に手続上に予想以上の時間がかかったということなのか、それとも、地元の方々が同意しなかったということなのかというところのお答えをいただけたらなと思います、参考人の方から。

○一谷分科員　それでは、回答としては、避難解除が進んできて、住民との合意に時間がかかったと。決して必要のない事業に予算が充てられているということではないという認識でよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、理解をしました。 　それでは、福島再生加速化交付金の最後の質問なんですが、この交付金は非常にインフラ関係が多いように思います。私も資料を見させていただいたら、インフラ関係のウェートが大きい。 　そこで、東京五輪があって、人手や建材、材料の予算確保などが非常に大変で、復興五輪といいながら、福島の復興に何か影響があったのではないかというふうに考えておるんですが、復興大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○一谷分科員　ハード面は終わりに近づいているということなんですが、やはり人手不足と建築材料の予算というのは非常に必要だと思いますので、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。 　それでは、ＡＬＰＳ処理水、次の質問はさせていただきたいんですが、この春から夏にかけて海洋放出をされるということで、私が現地に視察に行かせていただいたときに、一番やはりこの問題で地域の住民の方の意見が分かれているなと。ある一方の方は、やはり次の十年に向けて進んでいきたいんだと言われる方もいらっしゃれば、ある一方の方は、絶対にこれは許されないと。そこは、私の勝手な考えですが、政策を決定していくときになぜ我々の意見を聞かなかったのだと。もちろん聞いてはいたと思うんですが、そこまで納得をされていずに、どちらかというとちょっと恨み節みたいなのもあって、なかなか難しい問題だと思うんですが、でも、春から夏にかけては放

○一谷分科員　補償も大事なんですが、今大臣がお答えいただいたとおり、気持ちというものが私はネックになっているんだと思いますし、これは日本全体で受け入れていかないといけないことだと思いますので、我々日本維新の会もしっかり取り組んでいきますので、共に頑張っていきたいと思います。 　続きまして、復興とは少し違うんですが、この決算行政の、決算の書類を見ていますと、少し気になったのが、子供のための教育給付費負担金の国庫負担について、毎年何らかの過剰の給付が報告されています。制度として複雑なのであれば、様々な技術などで効率化すべきではないかと考えます。また、何らかの対策が取られているのかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。

○一谷分科員　この問題に関しては、ここの質疑の前に政府の方から説明を受けて、なるほどと思ったんですが、やはり先ほどおっしゃっていた加算の問題ですね。基本報酬だけではなくて、加算、これをやれば更に点数が上がりますという加算、これは政策の方向性に誘導するというものであって、必要なものだと思うんですが、保育だけではなくて、医療も、介護も、障害も、非常にこの加算が改定のごとに増え、またなくなり、請求の用紙が難しくなっていくというところで、非常に事務負担は大変だと思うんですね。 　ですから、ここは、加算で誘導するというのは非常に理解はするんですが、それをやり過ぎるというのは、こういった毎年のように過剰給付の報告がされて、返ってきたら、また各自治体もそれを精査するのにコストもかかって人件費もかかりますので、もう少し加算に関しては簡単にしていただけたらなというふうに、私は医療、介護は自らのホームグラウ

○一谷分科員　これは税も投入されていますので、是非、今日御参加の議員の皆様、またお考えいただけたらと思います。 　それでは、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○住吉分科員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、日本の科学技術の基礎研究分野を中心に質問させていただきます。 　二〇二一年十月の五日、真鍋博士が、クラウス・ハッセルマン博士、ジョルジョ・パリーシ博士とともに、ノーベル物理学賞に選ばれました。我が国のノーベル賞受賞者は、真鍋博士で二十八人目、物理学賞では十二人目となります。 　ノーベル賞は、我が国では、湯川秀樹博士が一九四九年に物理学賞を受賞して以降、自然科学系では計二十五名が受賞し、今世紀ではアメリカに次いで世界第二位であり、大きな存在感を示しております。 　しかし、この受賞者数が必ずしも現在の我が国の研究力を示しているわけではありません。研究力を測る主要な指標である論文指標については、二〇〇〇年代前半より国際的な地位の低下が続いている状況です。論文数における日本の順位は、二十年前は

○住吉分科員　科学技術は以前からは想像できないほど急速に進展し、革新的技術の登場がこれまで以上に経済や社会に影響を及ぼすようになる中、基礎研究の成果を活用し、迅速な社会実装につなげる機会、これを拡大するには、組織やセクターを超えて知識、人材、資金が循環し、その各々が持つ力を十分に引き出すことができる仕組みを構築していく、このような必要がございます。 　また、迅速な社会実装の実現により、我が国の産業界が収益を確保し、再度その利益の一部が我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に再投資されることにより、自律的なイノベーションシステムが構築されるものと考えられます。 　しかし、我が国が抱える課題として、研究開発の成果が現実の課題の解決や社会実装に結びつかない場合があることが指摘されておりますし、そうであれば、結局意味がありません。 　基礎研究といっても幅広くいろいろなフェーズがある

○住吉分科員　是非、基礎研究の底上げ、そしてシームレスな支援、これを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　これ以降の質問は制度であったり細かい論点の話になりますので、高市大臣にはここまでの質問になります。委員長のお許しがいただければ、御退席いただいて結構でございます。