日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。非常に力強いお言葉だったというふうに思います。 　ただ、リスクはあってもと、リスクはないですよね、そんなに。これ、リスクはほとんどないと思います。これだけ、まあ購入をするということのリスクということなんですかね、今おっしゃったリスクというのは。 　であれば、ちょっと、済みません、先ほどの小沼委員の質疑の中でちょっと気になったことがあったんですけれども、その予算措置が必要であるということがありました。養父市は確かにそれをしています、債務負担行為としてですね。これは認定するときの要件ということではないですよね。その後にこれはちゃんと予算措置してくださいねということを求めていくということをさっきおっしゃっていましたけれども、これは構造改革特区の中で認定をしていく要件ということではないということでよろしいですよね。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、要件ではなくて、求めてまいりたいということであったというふうに思います。実効性を担保するということは重要ですけれども、それぞれの自治体においていろんな事情があるというふうに思いますので、そこはよく運用上勘案していただきたいというふうに思います。 　私の心配点としては、これ、手を挙げた自治体がしっかりとこれを改革特区にして認めていくことができるのかどうなのかということでありますけれども、今回の国家戦略特区に課せられた要件と同様の要件これ課されていて、その区域内において農地等の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること等ですね。かなりこれ厳しい、厳しいというか、まあファジーな要件が付いているわけですけれども、この農業の担い手が著しく不足しているというのは当該自治体がもう判断することということだというふうに思うわけですけれども、これ国側が判断をどのよう

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。よく理解できました。 　担い手不足はどこもそうですよ。著しくどこも私の認識によると担い手は不足しているということなので、もう既にこれは前提としてクリアしているんじゃないかというふうに思われるような要件だなというふうにも考えているところであります。今、何か厳しい要件を課すものではないということで、しっかり一つ一つの状況を丁寧に解きほぐしていくんだという御答弁がありましたので、それしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 　それともう一つは、今回養父市が成功した理由として、この農地の権利移動の許可事務を行う主体が養父市の場合では市長が行えるということで、国家戦略特区の別メニューの中でこれも適用がされているわけであります。 　これ、農地法第三条では、農地の権利移動の許可事務は農業委員会が行うという規定があります。しかし、養父市においては、こ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、全国展開を急いでいただきたいというふうに思います。 　それと、あと、これ構造改革特区にしても、各自治体や事業者の皆さんがこの制度があるんだということを知らなければ、それは潜在的なニーズから掘り起こされていかないということだというふうに思います。 　これは徹底した広報が必要だというふうに考えますけれども、この点についていかがでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　今回の国家戦略特区、養父市の事例は、本当に私は農業にとっても一筋の光だというふうに考えております。中山間地域において耕作放棄地の減少という大きな成果を収めたわけですから、これしっかりと全国展開していただけるように是非今後もお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　私は、会派を代表して、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。 　この法案では、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と法人農地取得事業の特区のくら替えという全く異なる性質のものが一つの法案で処理されていますが、本来は別々の法案として審議をし、賛否を採る必要があったはずであります。 　スーパーシティについては日本維新の会として明確に賛成の立場にあります。補助金等交付財産の目的外使用に係る認証手続の円滑化は、新たなイノベーションを生み出すための重要な環境整備と言えます。また、データ連携基盤の整備は、今後実用化が期待される自動配送ロボットの走行や様々な分野での活躍が期待されるドローンの運航等、先端的サービスの早期実装を推進していく上で重要になってくると考えます。 　し

○柳ヶ瀬裕文君　賛成です。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、後藤国務大臣に質問いたします。 　我が国では人生百年時代と言われ、誰しもセカンドキャリアがある時代になりつつあります。今、まさに、私たちは日本社会における働き方をどう考えていくのかが問われているのです。 　今までの長期安定雇用を前提とした終身雇用や年功序列といった日本型雇用慣行システムは、生産性の違いほどには賃金がさほど変わらないという平等思考に基づいており、企業内では安定が保障されてきました。 　しかし、経済社会のグローバル化に伴い、激しい環境の変化や実力主義が広がり、企業は従業員の将来を保障することが難しくなってきた結果、時間や場所を拘束する従来の働き方は時代にそぐわなくなってきました。 　この現状から、我々は、いかに新しい社会に向けて転換していく

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場で討論をいたします。 　討論に入る前に、一言申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。五類への変更については、前国会での改正感染症法成立に当たり我が党の主導で附則に盛り込まれたことを受け、ようやく政府が鉛のような重い腰を上げたものです。本来ならコロナ対策に関与する専門家諸氏を含む政府側が動いてしかるべきであったことは言をまちません。なぜあれほどまでに対応が鈍かったのか。後ほど、コロナ禍で浮かび上がる、浮かび上がった様々な課題を指摘をしますが、まず、この点について政府に猛省を求めます。 　では、本法律案の賛成理由を述べます。 　まず第一は、

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、三つの点について御質問させていただきます。 　一つ目が、北朝鮮との交渉チャンネルの複線化に関してです。 　政府は、繰り返し、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現のため、政権の最重要課題にこの拉致問題を位置付け、全力で取り組むと表明されています。ただ、二〇〇二年の拉致被害者五名の帰国から二十年が経過し、御家族の高齢化も進んでいます。横田早紀江さんからは、自分の子供が拉致されたとしたらどういう思いを持って、どういう思いをするか、そのような危機感を持って与野党が一致して課題に取り組んでほしいというメッセージを賜っています。 　交渉の進捗がなかなか見えない中で御家族の不安が増しておりますが、そういったことを踏まえて、政府の現在の見解、取組をお聞かせください。