日本維新の会

○遠藤（良）委員　先ほども阿部議員が指摘されていましたリスク管理のところなんですけれども、農水省が農薬、厚労省が食品衛生、消費者庁が食品等表示の分担であるというところなんですけれども、今回、この規格や基準が守られているかの監視については厚労省に残すというところなんですけれども、厚労省のところに監視を残して移管しなかったというところ、これを確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　食品衛生の基準は科学的知見に基づくことが必要であるというところで、科学的知見については国立医薬品食品衛生研究所を活用しているんだと。これが消費者庁に移管する。移管後の知見の活用については問題ないのか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　この中で、食品基準審査課が消費者庁に移管していく、五十名程度が移るんだというところなんですけれども、食品基準審査課を消費者庁の中で既存の課に組み込んでいくのか、この体制、五十人程度移る以降のこの体制、どのように考えているのか、確認します。

○遠藤（良）委員　分離していくんだというところなんですけれども、今後、消費者庁と厚労省との人事交流であったり、うまく本当に交流ができるのかどうか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　最近、健康茶でステロイドが含まれていたという事案があったと思います。その中で、問題は、インフルエンサーを通じて被害が広がっていったというところなんですけれども、現在も医療機関は受診を勧めているんだというところで、こういった問題について厚労省としてはどういうふうに対応していくのか、確認します。

○遠藤（良）委員　大阪市と連携していくというところなんです。 　これは消費者庁としてはどのように対応していくのか、確認します。

○遠藤（良）委員　今回はＳＮＳで拡散されたというところで、インフルエンサーがこういった企業案件を受けて販売につなげていく、いわゆるステルスマーケティングと言われる部分ですけれども、このステマの対応についてはどのように考えていくのか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　十月一日以降は対応できるというところで、確認できたと思います。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、水道のところなんですが、今回、水道の老朽化の進行と耐震化のおそれということで、国交省に移管されるというところなんですけれども、国庫負担の対象というところなんですけれども、どのような進展を期待されているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　広域連携のところでちょっと確認したいんですけれども、人口減少しているところで水道の広域化の必要性があると思うんですけれども、この中で、兵庫県では、平成三十年、水道広域化プランを策定して、令和五年に改定をして、プランについては、かなり早くからこういった地域で取り組んでいる。 　例えば、他県から、兵庫県内じゃなくても別の地域から、連携した方がいいと、配水池を一緒にしたいとか、メーターの共同購入など、こういった連携をしていった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後のこういった広域連携の在り方についてはどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　最後、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回の移管だけではちょっと不十分かなというふうに思うんですけれども、最後、今後の組織の見直しについてお尋ねしたいと思います。