日本維新の会

○小野委員　これは、解決するまで私どもは毎回法案を提出するということを続けたいというふうに思っているんです。 　私も、言い出しっぺといいますか、自分自身が、十月三十一日、おととし当選したときに、自分の机の上に百万円が載っかっていて、一日しか国会議員の身分が発生していないのに、やはりこれは受け取れないだろうということで、そのとき私も、全ての国会議員の皆様を敵に回すだろうなというふうに思いましたが、ただ、やはり自分自身としては、これは絶対に受け取れないなという思いがありました。 　先ほど、透明性、国民の納得というようなことも大臣はおっしゃいましたが、まだやはり今の状況で納得は国民の皆さんもできていないというふうに私は思いますので、本音でいろいろ自民党の議員の皆様とも話をしていると、やはり今の政治にすごくお金がかかっているということもあります。 　そういう中で、もっと政治の仕組みそのものも

○小野委員　ありがとうございます。 　繰り返し御答弁をいただいておりますが、原発を国の責任でしっかり面倒を見ていくんだというのは、これは最終処分のところだけではなしに、賠償もそうですし、それからあと、原子力発電所そのものをこれからどういうふうに活用していくんだというところ、そこに対してのコストの面ですとか、そういったものもやはり考えなければいけないんだというふうに思っています。 　もちろん、大きな事故を起こした、福島の事故、ありましたが、それも一義的に事業者の責任というのはもちろんそうなんですけれども、ただ、我々がこの民主主義の国家の中でどういう電力政策をやっていくのかというのは、これは国民全体でやはり考えなければいけないことだというふうに思いますし、これからちょっと質問することとつながるんですが、やはり、大手電力会社がしっかり持続的に経営ができるのかということも、原発を維持するにして

○小野委員　様々な要因が一気に重なってきたということがあると思います。 　福島の原発事故で原発の稼働が止まったということで、収益を生まない施設がどんどんどんどん管理費だけかかっていくというようなことが当然あったわけですね。 　私も非常にショックだったんですが、熊本にいた時分に九州電力の役員さんがおっしゃっていたこと、本当に驚愕したんですが、原発事故以降、三年間で、今まで戦後ため込んできた七千億円もの内部留保が、これが僅か三年で吹っ飛んだということだったんですね。 　例えば、九州選出の議員の方はもう本当にお感じだと思いますが、というか、地方の方は皆さんお感じだと思いますけれども、日本の地方というのは、基本的には電力経済なんですよね。電力会社がしっかりと地域の電力供給の経営を健全にやっていくことによって地域経済が潤うというようなことがあるんですけれども、やはり、原発をこれからどうするかと

○小野委員　前回の私の質問でも、ＦＩＴ賦課金が、実は、太陽光発電だけに支払われているんじゃなくて、例えばそういう調整火力とか、そういうところにも回っていっているような事情もありますが、そういったものも含めて電力というのは供給しているんだということを、政府としてもやはりちゃんと国民にお伝えするという必要もあると思います。もちろん、ちゃんと再エネが普及していくことは前提ではありますけれども、全体として安定した電力供給が可能になる体制というのはどうなっているんだという、そのコミュニケーションも是非やっていただきたいというふうに思っております。 　前回、電力会社の再編の必要性についてお伺いをしました。そのときに大臣から、現時点で直ちに再編が必要であるとは考えていないというお言葉でしたが、私もその後考えてみて、しかし、大手の電力会社が、先ほどの火力を維持するとか、あるいは原発をこれからどういう方向

○小野委員　ありがとうございます。半歩ぐらいは進んでいるんじゃないかなというふうに思いましたけれども。 　歴史を見ましても、例えばバブル崩壊の後に金融機関、これは大幅に再編をされましたし、また、石油業界、鉄鋼業界、造船業界、こういうものも、やはり先行き本当に大丈夫だろうかということで再編をしているわけですね。 　経産省とも打合せをしていると、そういうのは民間で判断することですというふうにおっしゃるんですが、しかし、それは本当に建前にすぎないと思います。やはり、国家戦略としてどういうふうに産業をちゃんと維持発展させていくのかというのは、これは経産省がちゃんと青写真を描かなければいけないことだと思いますので、その点はずっと考えていただきたいと思います。 　私も何度も指摘をさせていただいていますが、やはり、原発を維持するにしても、それを処理するにしても、今の電力会社の経営体力だと厳しいだろ

○小野委員　力強い答弁をいただきましたが、レクをしていたときには余りそういうことをやっているというような話が聞こえてこなかったので、これは本気でやっていただきたい。 　そのためには、経営基盤の強化というのは本当に大事だというふうに思いますので、是非これは、国内のエネルギー需給をどうするかということはもちろん大事ですが、やはりそれ以上のことをちゃんと実現するために、電力業界をどんどん強くしていくということを、これも常に頭に置いて施策も進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　本日、三十八分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　今日は特に装備移転について後ほど議論をさせていただきたいんですが、冒頭に、我が党の主張をずっとやっております旧文通費のことにつきまして、ちょっと大臣の御見解をお伺いしたいなと思っておるんですね。 　と申しますのも、今、国民負担率が四八・六％まで上がってきました。三十年前は三〇％台だったんですが、ほぼ五〇％に近い。もろもろ含めると、もう五三・九というぐらいになっているんじゃないかという説もあるということであります。 　その中で、今回、防衛費については、我が党は、維新は、防衛費の、二％までのことは賛成です。ただ、問題は、その財源として国民に負担を求めるのはいかがなものか。令和九年度から一兆円の負担を求めたいというようなこともおっしゃっていますし、また、少子化対策では社会

○市村委員　ありがとうございます。 　それでは、本題に入ってまいりたいと思いますが、この度の法律は、防衛産業を強化しよう、こういう思い、それは何かというと、我が国の防衛力を高めよう、こういう大きな目的があるんだと思います。そこで、もちろん自衛隊の調達している装備についてもしっかりと予算をつけて、もっと充実し、また、させていく、特に質の充実ですね、もちろん量もありますけれども、質の充実も図っていこうというのがあると思います。 　一方で、そのためには、それをサプライするサプライヤーたち、やはり防衛産業の皆さんが、今、私もかれこれもう二十年以上、地元の大阪や兵庫の防衛協会にも属させていただいたりしまして、時々には防衛産業の皆様とも意見交換をする機会をいただいておりますが、これまでの防衛産業の皆様は、どちらかというと、もうけ度外視の志でやってこられたんじゃないかと思うんですね、やはり国に貢献し

○市村委員　ありがとうございます。 　もう少しちょっと、もっと具体的に、やはり政府主導でやるんだということと、去年の十二月の三文書の改定といいますか、これをまとめたときに、やはり政府主導とか官民一体となってというのがあったと思うんですが、その辺、ちょっともう一度、大臣から、思いをここでぐっと込めて言っていただけないでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。まずこれが大前提でありますね。 　その上で、今回の法案について結構細かく、ちょっと少し細かく聞かせていただきたいんですが、今回、この法案の装備移転の中で、いわゆる仕様及び性能の調整という文言が出てきます。これはちょっと大臣ではなくて政府参考人の方から、この仕様とか性能とか、またそれを調整するというのは具体的にどういうことなのか。どういうことを具体的には想定しながら、余り具体的には言わなくていいんですけれども、何を頭の中に浮かべながら、この仕様及び性能の調整をというふうにおっしゃっているのか。ちょっとここを具体的に、余り具体的でなくていいんですけれども、少し教えてください。