日本維新の会

○石井章君　ありがとうございます。 　総理は、原発政策は安全最優先だと何度もこの国会中強調しておりますけれども、そこで、原発立地の避難計画についてお伺いいたします。 　計画は、国と地元自治体との協議会、原子力防災会議での了承という手続がありますけれども、規制委員会の審査の対象外とされております。総理がおっしゃるように安全が最優先ならば、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、安全が最優先されるべきであると思います。 　ＵＰＺ三十キロメートル圏内の避難計画の策定は規制委の審査対象とするべきではないかと思いますが、総理の考えをお伺いします。

○石井章君　確認なんですけども、先日の里見大臣政務官に対する質問の中で、その答弁が、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されているというものでありました。 　すなわち、これは避難計画の策定がなければ再稼働はないと理解してよろしいでしょうか、総理。

○石井章君　時間も来ましたんですけども、最後に、総理に対して、政治家として、国民を守るために、想定外による原発事故を二度と起こさないために政府と関係機関は常に最新の知見を用いて想定外を想定内とするための不断の努力を怠ってはならないと、そして、総理として、政治家として私がその責任を持つとこの場で国民の皆様方にお約束いただけるでしょうか。お伺いします。

○石井章君　ありがとうございました。 　最後に、岸田総理のお得意の聞く耳を持ちながら、そして国民に分かりやすい政治をこれからも推進していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　今日は、まず東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の状況について伺います。 　審議時間短いので絞っていきますから、お答え願いたいと思いますが、先日、六月からの電気代、規制料金の値上げが決まりまして、東京電力の値上げ幅は一五・三％と、今回値上げする七つの電力会社の中では最も低くなっています。この理由として、柏崎刈羽原発の再稼働が料金算定の前提になっているとのことですが、いつ頃からの再稼働が前提になっているのでしょうか。今日は、東京電力の方にもお越しいただいているので直接伺いたいと思っています。また、仮に柏崎刈羽の今の想定どおりに再稼働できなかった場合には再度値上げを申請することになるんでしょうか。東電の参考人に聞きたいと思います。

○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えは、再稼働が前提になって、二〇二三年に七号機が再稼働するということで料金の今の値上げが、一五％の値上げが決まっているということですか。

○猪瀬直樹君　仮置きしたということですね。 　それで、この柏崎刈羽については、二〇二〇年度に二件の不祥事の事案が発生しています。二〇二〇年九月に、ＩＤカードの不正利用による中央制御室への入場がありました。また、二〇二一年一月に侵入検知器を誤って壊してしまったことがきっかけとなって、以前より機器が故障していたのに十分な代替措置をとらず放置していたことが判明しました。特にこの不祥事については、原子力規制委員会より、重要度が四段階中最高位の赤マークですね、赤とか白とかあるんですけれども、そういう評価されています。 　これらの事業について、その事案の詳細と評価及びその後の対応について説明をいただきたいんですが、これは原子力規制庁の参考人、お願いいたします。

○猪瀬直樹君　その後も、柏崎刈羽で経年劣化した配管に穴が空いたとか三号機の老朽化対策の審査に二号機のデータを流用するとか、トラブル、不祥事がとどまらないと。 　これらを含めて、今後もそういう不祥事が発生するだろうというふうに思うんですが、それを含めて、さらに、柏崎刈羽については、原子力規制委員会が業務の改善状況を確認する検査を行ってきたわけですが、五月十七日に開かれた定例会合で、現時点では改善が不十分であると。五月十七日に開かれた定例会合というのは、その結果の資料は、ここにある東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査結果及び今後の対応方針ということですね。 　それは、今回、その追加検査を継続することになったということで、こういう状況続いていると、いつまでたっても再稼働はできないわけですね。先ほど、東京電力の副社長さんが今年の十月を予定していると、これ仮置きで

○猪瀬直樹君　一連の経緯を見ると、規制に対応するハード面ばかりじゃなくて、人材、マネジメント等のソフト面にも大きな問題があるんじゃないかということですが、規制庁は、今月十七日に出した資料、先ほどの資料で、東電の社長に対するヒアリングとして、ＰＰ、フィジカルプロテクションね、ＰＰには強い関心を持っていなかった、セキュリティーの現場のマネジメント層とはコミュニケーションをしていなかったと、こういうヒアリングをしています。それから、一つ一つの事業の詳細な情報は共有されていなかった、本当の意味でのテロ対策に思いが至っておらず、何を恐れるべきかという議論もしていなかったと、これは社長のヒアリングね、という記載があるんだけど、この資料にね。 　特に、ソフト面の要因として、規制庁の資料にはＰＰＣＡＰ、フィジカル・プロテクション・コレクティブ・アクション・プログラムという、そういう、ＰＰＣＡＰという、そ

○猪瀬直樹君　今のお話聞いていると、普通の会社になっていないんですよ。だから、これ、東京電力の企業文化というか、企業体質そのものに根深い問題があるんじゃないかというふうに、まあこれは規制委員会も言っているし、先日のこの委員会でも参考人の質疑で出ましたよね。これについても、当事者として東電はどのように受け止めているのか。 　この先ほどの資料ではこういう項目があるんですよ、東京電力社員等に対する行動観察。これ、文化人類学者が未開の地に行って、そこに住んでいる人たちを調査するときの言葉ですよ。東電って、それ異文化みたいになっているわけです、要は。普通の文化じゃないんですよ。これ、きついこと言うけど、福島の事故だって、ハード、地震と津波だけで起きたんじゃないんですよ、これは。こういうことをやっている企業文化が起こしているんですよ。だから、柏崎刈羽がいつまでたってもテロ対策できなくて、規制委員会に