日本維新の会

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　これまでの質疑で、マイナ保険証について、普及率を一〇〇％に近づけるために、医療、介護、福祉の現場の声に耳を傾け、多くの課題に対してきちんとした解決策を考え、現場の実態に合わせる丁寧な導入を図っていくべきとこれまで申し上げてきました。 　そのさなかに今回のようなミスが起こってしまったことは大変残念なんですが、ただおわびするだけではなくて、どうしてこういう事態が生じてしまったのか、徹底した原因究明、それから再発防止策を、国民から見て分かりやすく納得できる形で行うことが今後の普及促進を続けていくための大前提であります。 　その点についてまずお伺いするんですが、今回のマイナ保険証に他人の情報がひも付いてしまうという事象はどうして生じたのか。今回の事態、特に保険者にいろんな問題があって、幾つかカテゴリーが保険者にあるんですが、協会けんぽが三千五百万

○猪瀬直樹君　加藤厚労大臣の記者会見でも、保険者への資格取得届の提出時にマイナンバーの記載がないものがあって、保険者の方でマイナンバーを取得するときにミスが生じたとの御説明がありましたが、マイナンバーの記載がないときにどのように確認する手順となっていたのか、またその手順においてどんな問題があったのか、これは厚労副大臣にお尋ねします。

○猪瀬直樹君　単なるヒューマンエラーみたいな言い方なんだけど、じゃ、最初から、資格取得届を提出するときにマイナンバーの記載を義務付けておいて、記載がないときには受理しないようにしていれば、こういう問題は起きなかったんだと思うんですけれども、なぜ義務付けしていなかったのか、お尋ねしたいです。

○猪瀬直樹君　省令を作ったということだね。いつから適用されるわけですか。

○猪瀬直樹君　厚労省としては、再発防止のためにどのような対策を実施するのかということで、国民に分かりやすく納得できる形で、具体的かつ詳細な説明をお願いしたいということなんですが、その省令ということ以外にありますか。

○猪瀬直樹君　じゃ、河野大臣にお尋ねします。 　せっかくデジタル庁が旗を振って全力でマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるところで、こういう重大なミスがいつも、いつまでも起こるようでは、制度全体に対する国民の信用は失墜して、普及と活用促進にも大きな障害となっているということになるんですが、河野大臣としては今回の事態をどう考えているか、また二度と起こさせないためにデジタル庁としてできることは何か、改めて答弁お願いします。

○猪瀬直樹君　ミスへの対策はしっかりやっていただくとして、ここから普及促進に向けた前向きな話を伺いたい。 　本法案において、年金受給者に対する公金受取口座登録の新たな方式が予定されています。受給者に対して、現に現金を受け取っている口座を公金受取口座として登録することを事前に通知し、一定期間内に不同意の回答がなかった場合には同意したとみなす手続ですね。これをいわゆるオプトアウト方式と呼んでいるわけですけれども、新規の口座登録ではなくて、既に公金に近い性格である公的年金を受け取っている口座なので、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。 　ほかにも政府や自治体に既に銀行口座を登録しているケースはいろいろあります。例えば、確定申告の際に還付金が発生する場合はこの受取口座を申告書に記載していますね。あるいは、児童手当は年に三回振り込まれますが、この受取口座もあらかじめ地方自治体に届け出

○猪瀬直樹君　それは分かりますけれども。 　公金受取登録制度は、コロナ禍初期の二〇二〇年四月に閣議決定されて、国民全員に一人十万円を支給する特別定額給付金がきっかけで導入されました。 　当時、給付の際の申請方法の複雑さや給付されるまでの時間の長さが大きな批判を浴びました。一件ずつ個別に申請を受け付け、その内容を確認した上で処理すれば、どうしても手間も時間も掛かってしまいます。対象者が全国民など広範囲に及ぶときは、給付対象者へプッシュ型で支給すれば、個別の申請手続も要らず、しかも迅速に行うことができるわけです。 　三年前の当時、支給手続の煩雑さと時間の遅れを批判していた人たちがその課題を解決するために導入する公金受取口座の普及施策に対してまた批判をしているわけです。このような、ためにする批判をしているだけでは国民の利便性の向上や行政の効率化は一向に進みません。そうでなく、物事を前に進め

○猪瀬直樹君　じゃ、児童手当を担当するこども家庭庁に伺いますが、いるの。公金受取口座の活用について、いるかいないか確認したので、給付業務を大幅に簡素化できて、余った予算を別の施策にも回せることになるんだけれども、役所も国民も手間が掛からなくなって一石二鳥と思うんですが、実現への意気込みを、じゃ、参考人に伺います。

○猪瀬直樹君　次に、子供に対する普及促進策について伺います。 　今回の改正法案で予定されている、出生届と一緒にマイナンバーカードの作成を行えるよう、一歳未満の乳児は顔写真なしでカードが作成できるようにするのは取得促進に向けた大きな前進だというふうに評価します。 　現状でも、赤ちゃんが生まれたら居住する地方自治体に出生届を提出することは国民の義務であります。出生届に基づいて戸籍が作成され、住民基本台帳に記載がされ、マイナンバーが付与されるわけです。このプロセスにおいて、マイナンバーカードを自動で発行することにすれば、利用者の手間を増やすことなく一〇〇％普及させることが可能です。 　義務化に向けた第一歩として、これから生まれてくる子供たちから始めることを検討したらいかがかと、河野大臣に伺います。