日本維新の会

○猪瀬直樹君　写真がどの段階で必要になるのかということは、ちょっと、これからお尋ねしていくことになるんですけれども、まず、これは、子供たちにマイナンバーカードを取得を促進するために、例えば小学校、中学に入学する際の手続と一緒にマイナンバーカードの発行手続を行えば保護者の手間も一度で済むんじゃないかと、非常に効率的だと思うんですけれども、カードの普及促進に向けて学校における諸手続についてそういうのを考えて実施するのかと、これ文科省に聞きたいんです。 　今、河野大臣が、写真付きにするかどうかというのも、例えば保育園か小学校入学のときにするのか、それは文科省で考えているかと思うんですけれども、それをお答え願いたいです。

○猪瀬直樹君　子供が学校入ったら、胸に名札付けたりしていますよね。だから、今のお話は、結局、自治体の人が出張して出てきて学校のところでやったりするということなんですか。 　各教育委員会に周知をすると言っているけれども、決めちゃえばいいわけだよ、制度的に、簡単、入学式のときに登録すると。これ、総務省と話し合って決めるなりなんなりすればいいんじゃないですか。そんな、教育委員会に一々お願いして徹底しますという言い方じゃ、ちょっとおぼつかないよね。その辺、もう一回答えてください。

○猪瀬直樹君　政府を挙げてマイナンバーカードの普及を目指している、そういう中で、今の文科省の答弁は従来の何か役所仕事みたいな話をしているんでちょっと困っちゃうなと思うんですが、本会議の質疑でも河野大臣に勧告権について覚悟のほどを伺いましたが、もしも今後、もし今後も子供たちへの普及促進の施策がなかなか進まない場合は、文科省に対してその改善を求める勧告権、入学式でやれとかはっきりさせればいいんで、今の高校の奨学金とか全然訳分からないこと言っているわけだから、そういうのを、河野大臣、勧告権行使しますか、していただけますかということですね、する気持ちがありますかということですね。

○猪瀬直樹君　ちょっと答弁が気に召さなかったということであります。 　それで、まあ終わりです、時間ないんで締めますが、菅前総理が、徹底的にやらなければいけないと、この国を変えるということがデジタル庁のそもそも発足なんだというふうなことを言っておりますので、当時ね。デジタル庁をなぜつくったのかということですけれども、この国の形を変えていくと、そういう使命があるんだということで、河野大臣には、是非、その勧告権を、縦割りの行政を超えて勧告権を行使して進めていただきたいというふうに思います。 　以上で僕の質問終わります。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日は、三十九分もいただきまして、質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 　この決算行政委員会は本当に大切な委員会でございます。このメンバーを見ましても、元大臣経験者がずらりとおられるような会合でありまして、二〇〇三年に私が初当選したときに内閣委員会がこんな感じだったというか、元大臣経験者の皆さんがずらりとおられて。ただ、当時の内閣委員会は、今はもう活発に行われる委員会になっていますが、当時は警察と皇室だけということで、たまにしか開かれないというのが内閣委員会だったんですが、その後、横串を刺していこうということで、だんだん内閣委員会で審議することが増えてきて、今は活性化しているということでございますが。 　この決算行政、やはり、これまでやったことを検証するというのは大変重要であると思っております。そして、うまくいったものはうまくいっ

○市村委員　そこで、大臣、そのときは大臣ではなかったと思いますが、大臣からして、今、この生産性革命はどう御評価されていらっしゃいますでしょうか、決算という意味で。

○市村委員　そのとおりだと思います。 　ですから、決算の場合は、まず何をやったのか、そこにどれだけの公費が投入されたのか、そしてそれがどういう成果を上げたのか、そして、その成果に基づいて今後の展望はどうなのかということをやはりしっかりと整理して議論しなくちゃいけないと思います。 　今、生産性革命については、絶対値は低いものの、伸びとしては世界第二番目だったという、二〇一七年以降ですね。ですから、一定の成果は上がってきているのではないかと思いますが、しかし、まさに大臣おっしゃったように、絶対値として、では、例えば、先ほど少子化対策にも資すると大臣おっしゃったんですけれども、この間、残念ながら、人口は減っているということになって、この間、少子化担当の方とも議論させていただいたときは、とにかくここから五年が勝負である、二〇三〇年までに今のトレンドを反転させない限り日本の人口はもう増えることは

○市村委員　ありがとうございます。その心意気でどんどんやっていただきたいなと思います。 　時はやはり第四次産業革命、若しくはソサエティー五・〇と言われているところでありますから、そこに我が国も、日本もしっかり乗っていかなくちゃいけないと思いますが、よろしくお願いします。 　大臣、ちょっと行かれる前にもう一点だけ。 　それで、じゃ、具体的に、この間、鳴り物入りで国費も投入したいろいろ事業があったものです。ちょっと幾つか今日は議論したいと思っておりまして、そのうちの一つが、三菱リージョナルジェット、国産ジェットですね、ＭＲＪですけれども、これも、私が地元が伊丹でありますので、プロペラ枠というものを何とかジェット枠に換えるためにも、こういう低音の、省エネ型の飛行機、ジェット機が導入されることを心待ちに心待ちにしておりましたが、二〇一〇年ぐらいでしたか、導入されるはずだったのが、結局頓挫して

○市村委員　五百億円ですね。だと思いますが、ただ、私が何か読んだ記事ではもっと、直接的には五百億なんでしょうけれども、間接的にはもっと投入されているような気もしますが、一応五百億としましょう。この五百億でも大変大きなお金でございます。 　しかし、結果としては頓挫ということでございますが、これはいろいろ理由を聞いていますと、今日は議論しませんけれども、結局、何か型式認証のところでなかなかうまくいかずに、アメリカで型式認証を取ることがなかなかうまくいかなかったということで、やはり、米国市場が取れないとなかなかアメリカでは売れないということでありまして。 　一方、ホンダジェットはなぜうまくいったかというと、アメリカとうまくやって、結局、ホンダジェットと言っていますが、あれは日本ではなくてアメリカということでありまして、最初から、結局、戦略が間違っていたんじゃないか。 　だから、技術的には大

○市村委員　ありがとうございます。 　経産省さんの場合は、今まさに半導体のことが問題になっていますが、エルピーダメモリですね、国産会社、残念ながら、あれも大きな失敗と言わざるを得ないわけであります。 　ですので、是非とも、もう終わったことは今から悔やんでも仕方ありませんので、今後に向けて、先ほど大臣からも、これから三年が勝負だというような思いで、しっかりとこの国の再生のためにお力を賜りたいと思います。 　大臣、もう今日はここで大丈夫です。ありがとうございました。済みません、西村大臣はありがとうございました。 　それでは、続きまして、大きな話題になっていたということで、今どうなっているのかというところで、ｉＰＳ細胞について少しこれから議論させていただければと思っていますが、このｉＰＳ細胞も、二〇一二年だったでしょうか、ノーベル賞を山中教授が取られた、山中教授だけじゃありませんけれども