日本維新の会

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　私は、会派を代表して、防衛装備品開発生産基盤強化法案について御質問いたします。 　冒頭、Ｇ７広島サミットに関連して質問します。 　Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、強化について、Ｇ７諸国の中で改めて共有ができたと思います。他方、オブザーバー参加したグローバルサウス諸国の中には、Ｇ７の場でウクライナ問題を議論することに疑問を呈したり、侵略行為による占領が続く中での即時停戦を訴えたりという、Ｇ７とは異なる意見もありました。 　我が国は、今後、グローバルサウス諸国とどのような価値観を共有し、国際秩序の回復に向けたイニシアチブを取っていくのか、外務大臣の見解を伺います。 　戦後七十八年が経過し、日本の安全保障を陰ながら支え続けてきた防衛産業は、現在非常に厳しい状況にあります。防衛装備品製造の国営企業を持たない

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは早速、旅館業法について質問をさせていただきたいと思います。 　旅館業法の見直しに係る検討会が七回行われたというふうにホームページを拝見して、その議事録も読ませていただきました。 　その中で、新型コロナウイルスの旅館の受入れというところで、私も、民間のときに、介護施設で感染の方を受け入れるときに非常に困ったのが、やはり、自らのスタッフの方の感染をどう守っていくかというところと、そこで働いているスタッフの家族からの非難もあれば、その家族が非難されてしまうということもあって、非常に苦しんだ思いがあります。そして、この議事録の中を読ませていただきますと、旅館の方もやはり、そういった同じような困ったことが書かれておりました。そして、やはりその反対の、障害をお持ちの方また盲導犬の方、そういった方が宿泊拒否をさ

○一谷委員　まさに判断の難しいところだと思うんです。 　そこで、私は、新型コロナウイルスの感染もなんですが、小児がんの御家族、これは医療従事者が旅行に一緒に行く、思い出をつくるために行くという団体の方にちょっとヒアリングをさせていただいて御意見もお伺いしたんですが、小児がんのお子さんが一番行きたい旅行先というのが、皆さん、一体どこをイメージされますかね。温泉旅行だったんです。これは一概に全てがそうではないと思いますが、温泉旅行が非常に多かったです。もちろん、団体としてディズニーに行ったり、ＵＳＪや、もう一つはキッザニアですか、そういった体験をということも多いんですが、やはり温泉旅行が圧倒的に多くて、そして、ホームページを見ていますと、非常に、温泉旅行に行けて思い出ができてよかったと。日頃離れ離れで治療を受けていますから、そうした思い出がよかったということがあるんですけれども。 　やはり

○一谷委員　今回は私は小児がんの件を取り上げたんですが、やはり、高齢者の方であったり、その他の障害を持っておられる方も一緒だと思うんですね。これについては後の質問でもう少しさせていただきたいと思います。 　一つ、これも政府参考人の方に確認なんですけれども、第五条の五に、宿泊施設に余裕がないとき、そして、都道府県が条例で定める事由があるときは、これも宿泊拒否ができるというふうに書いてあるんですが、そもそも、都道府県でそれほど拒否する理由は変わらないと思うので、そういった理由を法律の中で条文として明確に位置づけることはできないのかということと、もしそれができないというのであれば、そもそも、都道府県の条例での対応ができるのであれば、本法案の改正をする必要は、私はないのではないかなというふうに思うんですが、そのことについて御意見をお願いいたします。

○一谷委員　分かりました。 　それでは、次の質問をさせていただきたいんですが、今回、宿泊拒否をする理由として、まず、発熱等の特定感染症の症状を呈する宿泊者等に対して客室での待機等ということも書かれておりました。これは、別室の部屋を用意して待機をちょっとしていただこうということだと思うんですけれども、そうなりますと、その動線の確保も要りますし、また、食事の準備ということになってくると、そこにスタッフの手も、個別で食事を取っていただかなければならないということになりますので、そもそも、ある程度の規模の施設じゃないとそれが対応できないのではないかというふうに思いますし、やはり、人手不足の中で、どの旅館もホテルも、人手を少なくて運営をしていくにはどうしたらいいかというようなことが進んでいっていると思うんですね。私が利用させていただくホテルなんかでも、受付に誰もいなくて、自動でというところも多くあ

○一谷委員　もちろん、カスタマーハラスメントという、何かむちゃくちゃを言われるお客さんというのは、これはもう問題外だとは思うんですけれども、やはり、ハード面の設備を上げていくというんですか、大変あれですけれども、私が民間で介護事業を自分が担っていたときは、非常にいろいろな厚生労働省から補助金や助成金をいただいて、患者さんを、感染された方を受け入れる体制がかなり整ってきていますし、もし次の感染症が来たときのための対策をかなり、まあ、これはどんな感染症が来るか分からないですから、今の新型コロナウイルスに対応するというレベルではありますけれども、対応を進めていっているところがあります。 　ですから、私、少し調べさせていただいたところによりますと、国土交通省も、ユニバーサルデザインというところで、例えば、障害の方が、ドアノブであったりいろいろな、生活がしやすいような改良を加えるのに補助が出ていた

○一谷委員　この研修が本当に、形骸化とおっしゃいましたけれども、やっているだけとか、なかなか参加がしにくいというようなものにならないようにしていただきたいですし、少し私が提案してみて、それは費用がかかり過ぎるからというお答えもいただいたんですが、研修を受けたらそういった研修のマークをつけるとか、マークをつけなくてもホームページに載せられるとか、何かそういった工夫もしていただく方が、やはり旅館側も研修をしやすくなると思いますし、これは、経営者やそこのリーダーが本当にしっかり腹に決めて、研修を受けてもらうんやというふうな気持ちにならないとなかなか浸透していかないというふうに思いますので、その辺の工夫をやっていただきたいと思いますし、ほかの産業も、研修をやっているところを参考にしながら是非やっていただきたいと思います。 　それでは、時間もありますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。

○一谷委員　今回の旅館業の改定が本当に皆さんのいい思い出になるということにつながることを願って、私の質問を終わりたいと思います。 　皆さん、本当にありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太です。 　それでは、早速、今回の法改正案について質問させていただきたいと思います。 　今回の法改正、平たく言うと、宿泊拒否事由を明確化したんだというところだと思うんですけれども、今朝の委員会の中でもいろいろこのテーマについて質問されていると思うんですけれども、まず、宿泊者が正当な理由なく応じないときというところで、正当な理由に当たるかどうかが問題となるというところだと思うんです。 　先日の答弁の中で、消毒用アルコールへのアレルギーがある場合、医療機関の診療時間外の場合など、こういったところが挙げられていると思うんですけれども、五条二号については、正当な理由の例示を含めて規定することや省令で定めることもあり得ると思うんですけれども、今回、ガイドラインで定めるというふうにしているのはなぜなのかというのをまずお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　法案の成立後にガイドライン、どのような過程を経てガイドラインを策定するのか。先ほど、判断する材料というところだと思うんですけれども、どういうふうにこのガイドラインを策定していくのかを確認したいと思います。