日本維新の会

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　今後のパンデミックであるとか、また、本当にこのオンライン診療というのは、是非、進めていっていただいているということで、進めていっていただきたいんですけれども、やはり、今回のコロナの患者さん、またコロナ以外の患者さん、ここも本当に大変苦労されたと思います。病院に行きたいけれども受診控えと、これは御高齢者もそうですけれども、子供たちというのもやはり、なかなかやっぱり御家庭内でコロナにかかってはいけない、御高齢者にうつしてはいけない、こういう中で受診控えというようなこともあったんではないかというふうに思っております。 　そういう中で、今のまさにこのデジタル化が進む社会の中でこのオンライン診療というものを幅広く活用していくと、これはもう是非とも進めていっていただきたいというふうに改めて要望をしておきたいと思います。 　続きまして、後藤大臣に伺い

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　これからの新しい感染症に備えて、是非とも新しい制度、仕組みをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間になりまして、積み残した質問ありますが、御容赦願いたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず最初は、この統括庁の設置とオールハザード型組織の関係についてでございます。 　総理は、そもそも自民党の総裁選の際から、健康危機管理庁の創設を掲げておられました。内閣府の常設組織として設置して担当大臣も設けるということでありましたが、今回のこの統括庁は、改めて言うまでもなく、いわゆる感染症に特化した組織だということになります。 　この点、四月七日の本会議の質疑の際に、この感染症のみに対応する統括庁を設立するということは、オールハザードの健康危機管理庁を断念したのかと、ということか、それとも、この統括庁はオールハザード型組織に向けた第一歩と考えているのかとお聞きをしたのですが、総理からは、この健康危機管理庁においても、感染症という公衆衛生上の危機において司令塔機能を担う組織が必要であるという問題意識を念頭

○柴田巧君　私がお聞きしたのは、オールハザード型の組織をつくろうという御認識がおありかということだったんですが、いずれにしても、はい、じゃ、どうぞ。

○柴田巧君　いずれにしても、それはいろんな形で複合型の危機というのは起こり得ると思います。危機の性質によってこの担当官庁が違うということではなくて、それこそ縦割りになってしまうのではないかと心配をするわけで、オールハザード型、世界的にもそういう形で危機に対処しているところが多いので、是非そういったオールハザード型の組織を、必要性も十二分にまた検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　時間がないので次の質問で、戦略的研究開発予算のことについて先にお聞きをしたいと思います。 　これまで、我が国は、この感染症分野の研究開発の予算、関する予算が継続的に十分確保されてこなかったという面があると思います。いわゆる有識者会議の報告書においても、今回、論文数も先進国で少なかった、あるいは、ワクチンや治療薬の開発が進まなかったのはやっぱり平素のこの研究体制などが整備されていなかっ

○柴田巧君　今も答弁ありましたが、こういう統括庁もできるということであれば、なおさらこの二〇二三の基本方針、骨太の方針には、より充実したというか、より明確なこの研究開発予算の戦略的な配分、増額、しっかり盛り込んでいただきたいと思います。 　時間があれで最後の質問になると思いますが、テロ対策についてお聞きをしますが、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合、既にもう一部始まっておりますが、来月には首脳会議も開かれます。先日、総理も大変な目にお遭いになっている和歌山での事件もありましたが、要人はもちろん、一般市民の安全も確保するため、このテロ対策を強化すべきだと思いますが、どうお考えになっているか。また、日本でもかつてはサリン事件というのが起きましたが、感染症テロ、バイオテロ、先ほどもちょっとありましたけれども、この対策を強化していく必要があると思いますが、この統括庁が設置されることによってどのように

○柴田巧君　はい。 　これで質問を終わりますが、サミット、首脳会議が広島市という大都市で開かれます。要人はもちろん、一般市民の皆さんの安全もしっかり確保していただきますこともお願い申し上げて、質問終わります。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論をいたします。 　本法律案に賛成する第一の理由は、新たな感染症危機に向け、政府の司令塔機能が強化されるからです。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。 　今般のコロナ禍では、感染症対策に係る政府の機能不全と関係機関の縦割りの弊害が強く顕在化しました。そういう中、本法律案は、各省庁の感染症危機への対応を統括

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず今、維新の議員が各委員会で一斉に質問している旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 　財務省によると、現在の国民負担率というのは四六・八％、だから、まあ簡単に言えば国民が自分で稼いだ収入の半分近くを国に持っていかれている感じなんですけど、それでも今、岸田政権が打ち出している政策というのは、例えば防衛費を増やすんだったらその財源の一部は増税、それから少子化対策を行うんだったらその財源は社会保険料を増やすことが今予想されるなど、国民に更なる負担を求めていくのは確実な情勢になっていると思います。 　我々維新は、国民に負担を強いるならまず国会議員から始めるべき、これもうずっと訴えてきています。この旧文通費をめぐっては、本来であれば、去年の国会のうちにその使い道の公開、それから残ったお金の返金、これをき

○片山大介君　大臣、今日はテレビでもないですけど、ネットでも多くの人が見ています。やっぱり文通費、これやっぱり政治家、国会議員としても、やはりこれは考え方、やっぱり言っていただきたい。 　これ、もう一度お願いします。