日本維新の会

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日から、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案ということで審議に、委員会質疑に入っていくわけですけども、前回の委員会でもちょっと言わせていただきましたし、昨日の本会議でも総理に聞かせていただいたんですけども、本当にどんどんどんどんとやっぱり税金と社会保険料が上がっていく。 　この三十年間というのは、前も言わせていただいたように、ＧＤＰが上がらない、賃金が上がらない、成長率は低下してきた、そして、その中で少子高齢化、人口減少社会、これはもうずっと言われていたことですよね。三十年前からもう言われていた話でありまして、これにやっぱり本気で対応してこなかった、少子化対策をやってこなかった。だから、こういう状況になってきた。 　人口減少でいいますと、年間、今七十五万人、徳島県一県がすっぽりとなくなる

○東徹君　いや、僕が聞いているのは、この三十年間、やっぱり上がってこなかった。 　介護保険だけを取り上げれば、たしか二〇〇〇年から始まりましたから、その介護保険制度が始まったことによって、多少、多少というか、介護保険がなかったとしても、デイサービスもあれば、そのときの時代だって特別養護老人ホームも老人保健施設もあったわけです。 　契約という形では非常に質の向上にはつながってきたかもしれませんけれども、ただ、やっぱり保険料とかそれから税金、消費税もそうですけれども、これはもう確実に上がってきた。やっぱり、その少子化対策にこれまで、これまで、これまでですね、やってこなかったということが、しっかりと取り組んでこなかったということが政治の怠慢じゃないんですかとお聞きしているんですけど。

○東徹君　結果から見ればということですけれども、そのとおりなんです。やっぱり、結果責任とよく言いますよね。やっぱり、結果見れば良くなってない、結果が出てないわけですよね。やっぱり今まで努力はいろいろやってきたのは分かります。やっぱり誰も努力してないということは言いませんし、やっぱり努力はやってきたのは分かるけれども、結果が出てこなかったということは、私は、やっぱりこれは政治の責任であり、政治の怠慢であったというふうに思います。 　そんな中で、今、物価高もあって非常に、国民の生活は非常に厳しくなってきているというふうに思いますし、そんな中でやはり、政治がやっぱり信頼されないといけないというふうに思うわけですね。 　この間ずっといろいろと言われてきておりますが、国会議員に支払われている文書通信交通滞在費、今は名前が変わって、調査研究広報滞在費ですかね、というふうに名前が変わりましたけれども

○東徹君　政府としてはお答えする立場にはないというのを分かっていながら、こうやって聞かせていただいているんですね。 　やっぱりこれはもう本当に、大臣が、ずっと大臣やっているわけではないと思いますので、また国会議員の方に戻られることもあるわけだと思いますので、そういったときには是非こういったことの改革を、加藤元大臣になるのか分かりませんけれども、議員としてまた是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、法案の名称についてなんですけれども、この法案、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築すると、これ、もう本当にすごい大きな名前を付けていただいているわけですね。この法案ができれば、全世代対応型で持続可能になるというふうに思わすようなタイトルになっているわけですけれども、これ私は、全然これは骨抜きになっていて、大事な部分がもう先送りになっているなとしかやっぱり思えないわけで

○東徹君　そのバランスというふうにおっしゃるわけですけれども、じゃ、これ、後期高齢者、高齢者になればなるほど確かに医療費がどんどんどんどんと増えていくわけですけれども、その負担、能力に合わせて負担をするというんですけれども、本来、これ能力に合わせてというんだったら、私はやっぱり、収入とかじゃなくて、収入とかではなくて、本来やっぱり資産で見ていかないと、やっぱりお金持っている人は持っているわけですよ。 　持っている人は持っているわけで、やっぱりそういった人たちの資産も考慮してやっていくべきではないのかというふうに思うんですが、これは今回の法案ではなかなかできないですが、これ、加藤大臣、これそういうふうに思いませんか、将来的には。

○東徹君　是非、早く、やっぱりそのフローとストック、ストックですよね、そこからやっぱり取ることも考えていかないと、今のままではやっぱり限界があるなというふうに思います。 　続いて、以前に、二〇一八年度の社会保障給付費を基準として二〇四〇年度の社会保障給付費がどうなるかという見通しを示していただきました。これ二〇一八年ですから、もうやっぱり五年たっているんですね。二〇一八年度に百二十一兆円だった、社会保障給付費の方ですけれども、二〇二五年度には社会保障費が百四十兆円、そして二〇四〇年度には百九十兆円というふうな見通しがこれ示されたわけなんですが、今回のコロナ禍のこともあって、当時想定していなかったことも生じていると思うんですね。 　これ、試算の前提がこれ大きく変わったんではないのかなと思ったりするわけですが、前の試算から五年たっておりますので、年金も五年ごとに見直しておりますので、これ社

○東徹君　作成時期を見極めるということは、見直しをするということですね。

○東徹君　見直しするってさっきおっしゃったんじゃなかったのかなと思ったんですけど、隣の加藤大臣はうなずいてはるので、加藤大臣からお答えいただければ有り難いです。

○東徹君　是非見直しをしていただいて、やっぱり示していく、みんなでやっぱりそれを見るということが大事、情報の共有ですよね、すごく大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　続いて、この法案の中で、持続可能な社会保障制度ということで、社会保障制度の持続可能についてこれ触れられておりますけれども、保険料の引上げは、これ、持続可能にはなるものの、国民の生活がこれ更に厳しくなっていくわけですね。給付と負担のバランスを取りつつ保険料の引上げをどこまでやっていくのかというのは、本当にこれ大きな問題です。 　我々としては、もう本当に一回、こういうことをやる前に、一度やっぱり徹底した行政改革で歳出の削減をしろよという思いなんですけれども、先ほどの見通しによると、給付費の増加に伴って保険料も、市町村国保が月七千四百円から二〇四〇年度には八千四百円に増えて、介護も、一号保険料で五千九百円から二〇四〇

○東徹君　でも、その割には、今回の法案は非常に何か先送りで、余り変わらないのかなというふうな法案だなというふうに思うわけです。 　今日、石田議員からもありましたけれども、明治大学の金子教授は、平均余命から、一九六〇年の六十五歳は二〇一〇年の七十四・八歳に等しいというふうにしております。一九六〇年六十五歳の男性の平均余命が十一・六年だったのに対し、二〇一〇年では十八・七年で考えると、二〇一七年の七十四・八歳に等しいというふうなことを言っておりますが、我が国の高齢者というのは、他の先進国と比べても労働力が、労働力率が高くて就業意欲も高いというふうにされております。 　六十五歳以上の方が希望に応じて働いていただき、社会保障制度を支える側に回ってもらうこと、これ非常に大事なことで、制度の持続可能性をこれ高めていくことになるわけですけれども、これ厚労省として、健康保険だけではなくて、年金や介護、