日本維新の会

○東徹君　確かに、記録の部分で音声で入力とか、それはもう病院でもそういうのが出てきていますので、それは大いにどんどん活用していってもらったら僕はいいと思うんですけれども、ただ、これ法律に書かなあかん話ですかみたいなですね、こう思うわけですね。 　これ、法案資料には、これは地域単位でモデル事業の育成や取組の伝播等を推進していくという、必要があるというふうにあるんですけれども、これ、都道府県というよりかは、やっぱり市町村単位でまず取り組むべき話だと思うんですけれども、違いますかね。

○東徹君　もう時間ですので、僕は、市町村長もやっぱり選挙で選ばれている人たちなので、やっぱり市町村長がしっかりとやっていく、やる気がなかったらいけないというふうに思います。 　質問できなかったことが幾つかありました。本当に申し訳ありません。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　よろしくお願いします。 　小堀秀毅参考人にお尋ねします。その後、大林ミカ参考人にもお尋ねしますので。 　まずは小堀参考人にお尋ねしますが、参考人が会長を務める旭化成グループのグループ会社で旭化成ホームズという会社がありますが、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、このＪＣＬＰというのがありまして、これプレスリリースを出しているんですけれども、三月二十八日に、脱炭素社会の早期実現を目指す二百三十社が加盟するＪＣＬＰ、Ｇ７に向けた意見書を公表とあります。この要望書の内容について、ＪＣＬＰは非常に積極的に問題提起しているんですが、経団連としてどういう評価しているかということについてお尋ねします。 　それと同時に、このプレスリリースの四番目に、費用対効果の高い脱炭素技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入ということが書いてあります。それと、第五番目の項目に、二

○猪瀬直樹君　合成燃料については、単価がリッター当たり七百円、八百円もするので、実際には実現はできないというふうなことだと思いますけれども、それは価格を下げていく努力をする必要はあると思います。 　次に、大林ミカ参考人にお尋ねします。四点あります。 　化石燃料賦課金の件なんですが、今回の政府案ではＣＯ２トン当たりの炭素価格が千五百円となっていて、ＩＥＡの試算する百三十ドル、約一万七千円と比較すると十分の一の水準との御説明ですが、先ほどのプレゼンですね、そう説明されていますが、こんな水準では効き目がないのではないかと思いますが、お考えを詳しく御説明願いたい。これが一点。 　それから、アメリカのインフレ抑制法が強力なものであって、ＥＵも投資がアメリカに吸い寄せられてしまうと危惧しておられますが、政府案のＧＸ経済移行債と比べてどんな違いがあるのか、ＧＸ移行債でアメリカに負けずに世界からの投

○猪瀬直樹君　日本が、あっ、ごめんなさいね、大林参考人、日本がパリ協定の批准の後に、結局、菅元総理のカーボンニュートラル宣言まで五年ぐらいの足踏み、空白が非常に大きかった。マイナス、現在の目標設定のマイナス要因になっているということですが、と僕は思っているんですが、これから加速していくのに、先ほどのほかの方のお答えのときに、やっぱり二〇三〇年のエネルギー基本計画の構成ですね、再生エネルギーの比重が三六から三八でしかないと。ドイツはたしか八〇％ぐらいなっていますね、二〇三〇年時点で。現在時点で既に日本の二〇三〇年の三六から三八をもう達成していますよね。四〇％ぐらい行っていますね、ドイツは。（発言する者あり）五〇％ですね。だから……

○猪瀬直樹君　あっ、ごめんなさいね。やりやすいから、ごめんなさいね。 　そういうことで、ドイツが脱原発と言っているときに、日本は、ドイツだって脱原発と言っているじゃないかと、脱原発は言っているけど日本は違うじゃないかと、無理だろうと。確かにそれは無理なんですが、ただ、言っている基準が違うんだということについて、改めて大林参考人にお答え願いたいと思います。

○猪瀬直樹君　はい。 　どうもありがとうございました。 　だから、結局、日本は初めは進んでいたんですね。それが途中から遅れてしまった。ここで、だから、もう一度取り戻さなければいけないということだと思います。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　冒頭、両大臣に御質問いたします。 　今般、防衛費の大幅な増額のため、政府は今後、その財源の一部を増税によって国民負担をお願いする、そのことを視野に入れていると理解しております。 　先般の財務省の報告では、国民負担率、現在が四六・八％、これに財政赤字を加えた潜在的な負担率は五割を超え、五三・九％です。このような状況の中で、国民に負担をお願いする前に、我が党としてはまず徹底した歳出削減を図るべきだと訴えております。そして、行政に対して徹底した歳出削減を求める前に、まず我々立法府の人間が自ら歳費削減等無駄を省く努力、姿勢をしっかりと打ち出すことが必要だと考えます。 　我が党は、昨年、旧文通費の改革を提案し、昨年の国会中に案がまとまり、そして昨年の国会中に結論を得るとの与野党合意がなされました。そのように承知しております。た

○金子道仁君　私は昨年当選したばかりで、その過去の経緯ということはよく、そこの場所にいたわけではないんですけれども、もう議論は経て合意が得られたというふうに理解しておりますので、是非それを前に進める、約束したことはしっかり行うということが我々立法府がその政治不信を国民から取り除く大事な姿勢だと思いますので、是非両大臣の、与党の議員としての立場として、是非前向きにこちら取り組んでいただきたいということを冒頭にお願い申し上げます。 　最初に、防衛装備品の開発、生産基盤の強化法案、まだ法案審議に入っておりませんが、防衛産業の強化のための法案として非常に重要であると思いまして、今回質問させていただいております。 　今回の様々な要素の中の一つとして、防衛装備品等の契約における秘密の保全措置が今回変わるということで、二十七条、二十八条で、こちらについて、今までは契約上の守秘義務しか掛かってこなかっ

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。 　配付資料のところに今の説明の内容、書いてあるかと思います。まさにこの省秘の部分で今回措置というところ、これが今回の法案で手当てされる部分で、特定秘密、特定防衛秘密については既に手当て済みで、省秘の部分、保秘のランクの低いものについても今回手当てをすると。 　しっかり手当てをすること自体は良い方向性ではないかと思います。ただ、安全保障上最も重要と思える防衛装備品に関して、今まで措置をしていなかったものを今回措置をとるということについての立法事実は何なんでしょうか。従来の契約上の保秘義務では不都合な事案が生じたから今回措置をとるのか、それとも、国際的なスタンダードとしてこれが常識的な法体系だから我が国もそれに合わせたものなのか、その辺りの背景をお聞かせください。