日本維新の会

○沢田委員　ありがとうございます。この勧告は、公式な条約解釈ということではなく、また、法的拘束力がないものであるとのことです。 　もちろん、自由権規約委員会の意見は真摯に受け止めて尊重すべきではございますが、勧告を受けたことのみをもって国際法違反であると断ずるのは、かえってミスリードにもなってしまう危険があるのではないかなというふうに個人的には感じております。 　この自由権規約委員会による勧告では、収容期間に上限がないことが指摘をされております。これについても少し調べてみたのですが、日本以外にも、法律上収容期間の上限がない国があるそうで、普通に考えれば、こうした収容期間の上限がない国々にも同様に勧告がなされているのではないかというふうに思います。 　こうした諸外国の例につきまして、どのような国が自由権規約委員会からの指摘を受けて、また、その指摘に対してどのように対応しているのか、御説

○沢田委員　ありがとうございます。同様の勧告を受けている国も存在するといったことですね。 　これは、法的拘束力がないといっても、やはり、日本の入管制度が自由権規約委員会から勧告を受けているということ、これ自体は事実でありますので、我が国の入管においても、そのような方向で改善を図っていく必要はあると思いますので、是非、御対応よろしくお願いいたします。 　ただいま収容期間についてのお話もありましたが、我が国においても、長期収容の問題が度々指摘をされてきました。今回の法案では、収容代替措置の創設や仮放免の見直しによって収容が必要な場合を限定して、収容の長期化を防止するとされております。 　一部報道などでは、日本における収容期間、入管収容の平均が五百日を超えるなどといった指摘があり、他国と比べても著しく長期間にわたる収容を行っているとの主張も見受けられますが、実際のところはどうなっているのか

○沢田委員　ありがとうございます。 　こういった報道を見ると本当に不安になってしまう、やはり情報の扱いというのがすごく大事だなというふうなところを感じております。 　特に、何か最近はいろいろな政党があって、ちょっとした情報があたかもツイッターやＳＮＳで一気に拡散をされて、全て事実であるかのように流れることもございます。 　今御答弁いただいた部分でいえば、これは八八％の方が収容期間一月未満であった、こういうのを伺わせていただいた上で、私は少し安堵いたしましたと同時に、こういった正しい情報をしっかり政府の側から発信していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　収容されている方々には様々な事情がありますが、何らかの理由で一度収容された方については、収容を解く際にもそれなりの理由が必要かと思います。 　長期収容の問題を改善していくのは前提として、一律に収容期間の上限を設けることには、

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　私、なぜこういう質問をさせていただいたかというと、やはり、前に、海外の、スウェーデンの方の教科書を見させていただいたときに、子供の頃から、何にどれだけの税金がかかるのか、例えば刑務所にどれだけのお金がかかるのかということを教えながら、子供たちがどうやって自分たちの安全が税金で守られているのかということを考えていく。しっかり税金を納めないと逆にどんどんどんどん治安が悪くなるんだよ、自分たちが払える分しか、それは自分たちの暮らしに返ってこないんだよということを、小学校四年生、五年生、六年生で教えるというのを見たとき、すごいなと思って、その本をいろいろな人に読んでくださいと紹介しているんです。 　やはり我々政治家は、あるものでしかどうしてもお配りできない、そしてあることでしかできないと考えると、無制限にいろいろなことをやり続けていく、無制限に何かや

○沢田委員　個人的には、今、私自身が、旧文通費の公開等全部やっているんですけれども、意外にやれるものだなというところは感じておりますので、是非、御興味ございましたら、我々日本維新の会のホームページに各議員がどういう文通費の使い方をしているかというのも載っていますので、恐れずに全員で一歩踏み出せるように、御協力いただければと思います。 　以上で質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○早坂委員　日本維新の会の早坂敦でございます。 　本日は、会派を代表して質問させていただきます。 　初めに、旧文通費に関する質問を行いたいと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。国民は、稼いだ収入の半分以上が国に持っていかれるということになります。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、全ての財源として、増税や借金など更なる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権を守るという姿勢は、到底容認できません。 　国民の負担を強いるならば、まずはそれを求める国会議員から始めるべき

○早坂委員　そもそも、この旧文通費の問題は、我が党の小野泰輔議員が口火を切り、日割り支給への変更、そして使途の限定、使途公開、未使用分の返還の四つの論点について議論を開始し、与野党で今国会中に結論を得ると合意しました。しかし、実現したのは、文通費の日割りで支給する法改正だけです。 　我が党では、ネット上で使途公開を行い、残余について党に返還もしております。是非、与野党の皆さん、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、質問させていただきますが、前回の質問のときに最後に大臣に質問した件なんですけれども、消費者安全調査委員会の報告書についてちょっと質問させていただきます。 　先月、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調から文科省に対して、学校の施設や設備などが原因で子供が死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして報告書が公表されました。主な内容は、一つ目に安全

○早坂委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そこで、これまでの取組と、課題はこれから何かということについてちょっとお伺いをさせていただきますが、これまで文科省も学校安全の推進に積極的に取り組んできたと思います。平成二十年に学校保健安全法が成立し、その後、第一次、第二次学校安全推進に関する計画が策定され、平成二十八年に学校事故対応に関する指針が公表されました。昨年には第三次学校安全の推進に関する計画が策定されるなど、学校安全に対して施策を講じてきたと思っております。 　私もこれまで指針や計画を拝見しましたが、とても細かく決められております。事故発生の未然防止の取組や事故発生後の取組、再発防止策、被害児童の保護者支援など、安全に対する考え方、取組について触れております。これだけ細かく決められていれば、そしてこれが実行できれば、問題がないように思われますが、現実には

○早坂委員　しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、私、前回も部活動の話をさせていただきましたが、部活動の地域移行とか部活動改革は、とても大賛成です。そこで、部活動の地域移行の際の安全点検や対策についてちょっとお伺いしたいんですが、報告書の事故例では、部活動の事故も見られております。 　部活動の地域移行での活動で、学校施設内で学校設備が原因の事故においては、引き続き、施設管理者である学校側に安全点検の責任があるということになるんでしょうか。地域移行の運営主体にはどのような責務、責任が生じるのでしょうか。安全点検の主体は誰で、責任を誰が負うことになるのか、御説明をお願いいたします。

○早坂委員　外部の運営してもらう、部活移行とかに変わっていくとなると、普通はやはりスポーツ安全保険とかにみんな入っておりますから、安心なんですよ、けがしても、安心とは言いませんけれども。しかし、体育館の中で、上から、もしかして高いところから、地震があったりして落ちてくるという、電球が落ちてきたりするということもありますので、是非しっかり取り組んでいただきたいんですが、そこで、やはり、学校の先生に全部お願いするというのは、これはちょっときついんじゃないかな、これからと思いまして、安全点検に対しての外部人材の具体的な活用法について次に伺いたいと思います。 　学校安全法に基づき、先ほども言っていただきましたが、毎学期一回以上の安全点検が義務づけられておりますが、具体的な点検手法は学校現場に委ねられているのが現実です。そして、安全点検の計画を作成するのも、安全点検を実施する主体も学校、すなわち教