日本維新の会

○早坂委員　よろしくお願い申し上げます。 　本当に今、東日本大震災から、防災士の資格を取る方が大変多くなりましたし、また、やはり学校の先生に負担がかかるので、予算がかかります、是非予算を取ってもらって、外部の方を、ちょっと人材を入れていただいて、しっかりと点検していただきたいと思います。 　そこで、次に、緊急点検の実施計画、安全点検の今後の方針についてちょっとお伺いしますが、報告書では、緊急的対策の実施として、緊急点検の実施、その結果を把握、検証することとされております。 　今後、安全点検に対する方針、考え方、そして緊急点検の実施予定について伺います。

○早坂委員　ありがとうございます。 　本当に事故が起きてからでは遅いので、是非ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきますが、廃校についての利活用についてちょっとお伺いしますが、廃校プロジェクトの概要、内容ですね。次に、本当にこの廃校、皆さん何か余り、廃校プロジェクトというと何かなと思いますが、廃校になった校舎や学校の敷地の利活用について伺うんですが、今、少子化で、統廃合により廃校になった学校が年々増えております。 　廃校情報を文科省が整理して外部に発信しております「みんなの廃校」プロジェクトというものがあるんですが、廃校利用は、地方自治体と企業や組織、団体が連携して地域活性化につなげる、大変すばらしい試みだと思います。 　どういった施策なのか、どういった効果があるのか、御説明をお願いいたします。

○早坂委員　この廃校事例集、皆さん、知っていますかね。本当に、廃校活用に至った経緯や廃校施設ならではのメリット、効果、そして改修費用や補助金など、全国の廃校施設の利活用の事例が載っているんですよね。もし興味があれば、是非読んでいただきたいと思います。 　次に、現在の廃校の状況をちょっとお伺いしますが、廃校というと過疎化が進んだ地方が多いのかなと思っていたんですが、文科省さんの資料では、廃校数が一番多いのが北海道、そして、二番目は東京なんですよね。都心でも、やはり少子化による統廃合で廃校が増えております。 　現在、全国廃校数の推移はどうなっているのか。また、どんな職種の企業や組織、団体が利用しているのでしょうか。利活用の状況、内容と、内訳を併せて伺います。

○早坂委員　その利活用に関する、次は条件について伺うんですが、廃校といっても、立地も条件も様々ですし、利用する業種や運営主体によってかかる費用も違ってくると思いますが、利用する側からすると、情報開示は大変重要で、検討の参考になるような事項は明示されているんでしょうか。 　また、廃校というと、それなりに年月が経過している建物ですから、耐震対策が施されていない建物も多いと思います。耐震対策にはどういった措置がなされているんでしょうか。 　さらに、場合によっては、購入したいという企業やまた組織、団体もあると思います。逆に、廃校跡地を処分したいという自治体もあると思うんですね。学校は、これまで国から補助金等を受けておりますから、購入や転用する際などに、購入は、これまでの補助金など返還しなくてはならないんでしょうか。補助金などの扱いも併せて伺います。

○早坂委員　文科省はマッチングをするだけだということなので、地方自治体がその価格を言うと思うんですが、私、宮城、仙台市なんですけれども、スケートボードパークが欲しいと言われたことがあるんですが、なかなかそういう学校を買うことはできなくても、運営はできるんですね、そういうスケートボードショップとかの方々は。本格的なのが欲しいというと、そして、宿泊施設にするとか、やはり親子で来たいというふうになれば、やはり学校の利活用というのは非常に大事だなと思うんですね。 　大きな、要はスポーツのブランドに買ってもらって、運営はそういう地方のスケートボードショップの方にお願いするという取組とか、なかなかこの廃校プロジェクトを知らないということで、この認知度と周知の方法について次にお伺いしますが、この廃校プロジェクトは大変よい試みだと思うんですが、私の周りの人に聞いても、本当に誰も知らないんですよ。 　課

○早坂委員　是非どんどんどんどん宣伝していただいて、私も、これを持って地元の方々にちょっと話をしてみたいと思いますが。 　宮城県の、東日本大震災が起きた、東松島市には、防災体験型の施設のＫＩＢＯＴＣＨＡという、宿泊もできて、そして食事もできて、大浴場まであるという。 　そしてまた、私の地元の隣町の加美町では、音楽と福祉の地方再生プロジェクトとして、国立音楽院宮城キャンパスを開校しております。加美町は、本当に音楽の町として有名なんですけれども、バッハホールという音楽ホールも大変有名でございます。その施設は音楽技能修得施設なんですね。 　加美町のホームページを開いたら、「廃校は、終わりでなく、始まり。」と大変格好いいキャッチフレーズになっていましたので、是非本当にこのプロジェクトをもっともっと知っていただきたいという思いでございます。 　次に、最後になりますが、全国的に増え続けている廃

○早坂委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　これからの世の中を見ますと、今回国土でいろいろ議論されています公共交通であるとか高速道路、そして次の空き家問題、これはやはり、高度成長したこの日本で人口が減少していく中で、若い方々に負担をお願いをしていくことが多々あると思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた国民負担率は五三・九％となる見通し。国民は稼いだ収入の半分以上を国に納めるということになります。 　そのような中で、岸田政権の打ち出す政策は全て、財源として、増税や借金など、更なる国民負担を求めています。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されている中で、歳出削減や経済成長による税収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りていないと我々維新は考えています。財源が必要になっ

○一谷委員　やはり、リーダーが姿勢を示さなければ皆さんについてきてもらえないというふうに思いますし、これから若い世代の方々に更に負担をお願いをしていく、まあ、これは全世代ですが、やはり少子化というのは加速していますし、これからのこの日本のインフラを守っていくにも、若い方に負担をお願いする中で、政治家が使っている百万円の領収書を添付する、これはそんなに難しいことではないと思いますし、これぐらいができないのに、大きな改革というのはできないのではないかというふうに考えますので、ここは一人の政治家として、腹を決めて実行していただけたらというふうに考えております。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　沖縄県の宮古島付近で、十人の隊員が乗られた陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になりました。海上の捜索で、今六人の方が見つかったということをお聞きしております。また、その捜索が、水域約百六

○一谷委員　ただ、この公表が、最初は三十三人から、途中で四十三人に変わり、また最後三十三人に公表が変わったということなんですが、これはちょっと、公表してから、私は、ちょっとまずかったなというところで四十三人に変えられたのかというふうな考えをちょっと持ったんですが、この辺り、なぜこの人数が変わったのかというところを、お答えできたらお答えしていただきたいと思います。