日本維新の会

○一谷委員　利用される方が選べるだけ地域にサービスつき高齢者住宅があればいいんですが、ない場合もあると思いますし、ここは制度でできるだけそういった公共スペースを造って、過剰な介護サービスで介護度の度合いが増えないように、本当に自立支援に即したサービスつき高齢者住宅になればというふうに願っております。 　次の質問は大臣にさせていただきたかったんですが、時間になりましたので、次回、またさせていただけたらと思います。 　本日は誠にありがとうございました。

○池下委員　日本維新の会の池下卓でございます。 　本日もよろしくお願いいたします。 　先ほど吉田委員の方も臓器移植のことにつきまして御質問させていただきましたけれども、私の方からも一問だけ質問の方をさせていただきたいという形で思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　先日、予算委員会のときに私の方が質問させていただきまして、渡航移植の実態調査につきまして、四月から六月の期間の中で、まさに今実施していただいているところかと思っております。その中で、六月の調査終了後以降に、調査報告というのがどのような形、スケジュール感で出されるのかということにつきまして、一問御質問させていただきたいと思います。 　また、現在、移植学会を通じて医療機関等にこの調査をされているところなんですけれども、その調査項目といいますのはどのようなものになっているのか。そしてまた、それ以外、例えば、その他とい

○池下委員　ありがとうございます。 　規定の項目につきましてはできるだけ早く御報告いただければと思いますし、詳細な部分につきましては、当然るるあるかと思いますので、そこについてはちょっとまたタイミングがずれても構いませんので、丁寧な対応の方をしていただきたいと思います。 　また、先ほど吉田委員からの御質問の御回答で、大臣、ありましたけれども、調査後に実効的な対策をやっていきたいということでありましたけれども、私は、前からも申し上げておりますが、加えて、これはやはり法改正というものが非常に必要なものではないかなという具合に思っておりますので、そちらの方はちょっとつけ加えて申し上げておきたいなと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思いますが、次は、脆弱性骨折について御質問の方をさせていただきたいと思います。 　脆弱性骨折の原因、いわゆる骨粗鬆症ですね、が耳になじんでい

○池下委員　今お答えいただきまして、令和十一年度を目途に中間評価を行うということで言われたかと思うんですけれども、先日も私、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策で御質問させていただいた際に、ＣＫＤも二〇二八年に新規透析者の導入を年間三万五千人以下に抑えるという話がありました。あれも実際、なかなか目標達成は難しいというのがもう目に見えて分かるわけなんですけれども、しっかり中間評価をしていただいた上で、ＰＤＣＡをしっかり回していただいて、受診率の達成のためにしっかりとやっていかないと、目標を出して絵に描いた餅になっては全く意味がないということで考えておりますので、そこら辺はしっかりとやっていただきたいなということで思っております。 　それでは、同じく、その続きになりますけれども、骨粗につきましては、先ほど申し上げましたように、大腿骨の近位部が骨折のパターンが多いということを申し上げましたけれども、

○池下委員　去年、二〇二二年四月からスタートして、これから評価をしていくということで、また様々なところで検討していただくということは理解させていただきました。また、情報連携につきましても、今回の制度を入れたということも一定ちょっと理解をさせていただいたんですけれども、やはり、問題は、骨粗で骨折した方々が当事者意識を持てるかどうかというところが一番大事なわけであります。ですので、今回は大腿骨近位部が骨折された方という具合に限定されておりますけれども、是非もうちょっと枠を広げていただいて、やはり、骨折して、二次骨折した先に介護というものが待っていますので、医療費であったり介護の負担というのは非常に大きいですから、そこに、予防になるような形で対策というのをしていただきたいなと思っております。 　そこで、ちょっと一つ事例を挙げながら、対策の御提案といいますか、やっていただきたいなと思うんですが、

○池下委員　国だけしかできないと思うんですよね。こういう様々な先進的な事例を、高石市の話も今していただきましたけれども、そういう先進的な事例を各都道府県、自治体に広めていただけるのがまさに厚労省であったりとか政府の役割であると思いますので、是非そちらの方は進めていただきたいということで思っております。 　それでは、少しちょっと変えさせていただきまして、次、医薬品の零売という問題について質問をさせていただきたいと思います。 　零売という言葉自体が余り一般的ではないということなんですけれども、薬局さんの方で、お薬を小分けであったりとか切り売りという形で少量ずつで販売されるという販売形態だという形で聞いております。この零売問題につきましては、古くからるる、問題点があるよということで指摘をされているということで聞いておりますけれども、ただ、抜本的な解決につきましてはまだまだ至っていないという形

○池下委員　御答弁ありがとうございます。 　まさに、法的根拠は今のところないという理解をさせていただきました。 　そこで、先ほど大臣の方からも検討会のお話をしていただきましたけれども、二〇二二年の八月五日に局長通知を更新されまして、処方箋がなくても買えるといった宣伝は不適切などと、規制強化に踏み込まれているという具合にお伺いをしております。 　先ほども申し上げましたけれども、問題はやはり、ここの法的根拠がないというところが、うやむやになっているというところが非常に問題ではないかなと思っております。 　そこで、ちょっと、一問、時間がないので飛ばさせていただきたいんですけれども、本田政務官の方にお伺いを次にさせていただきたいと思います。 　大臣が今言われました、販売制度に関する検討が今、厚労省の中で進められているというところなんですけれども、この検討会の内容を聞かせていただいたところ

○池下委員　まさにグレーな部分があるということでしたので、私はほんまに処方箋医薬品と要薬剤師薬ということできっちり分類される方がよろしいのではないかなと思っておりますし、やはり、今、ちょっと時間がないのであれなんですが、薬大の方も、薬学部の方もせっかく四年制から六年制にされて、そして、専門的な資格をきっちりと修得された方々が今薬剤師さんになられているわけですから、当然、薬剤師さんも仕事に対して矜持というものがあるわけですので、しっかりと、そこら辺の部分につきまして、今後、検討されているということなんですが、法改正も含めたことをやっていただきたいと思います。 　以上で質問の方を終了させていただきます。ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、労働環境全体についての質問をさせていただきたいと思います。 　皆様も御存じのとおり、昨年初め頃から消費者物価指数は上昇を続けております。前年度比で申しますと、今年、二〇二三年の二月には一〇四・〇となっております。一方、我が国の実質賃金の推移は、一九九一年を一〇〇として二〇二〇年の時点で一〇三・一。つまり、たった一年分の物価上昇が、三十年間の実質賃金の伸び、国民が使える賃金の増え方を超えてしまっている状況です。 　これらの数字は、現在、日本社会が、インフレではなくスタグフレーション、景気停滞の中で物価上昇が起きるという、経済において最も避けるべき状態に陥っているのは明白です。こうした状況を変えるには、賃金水準そのものの向上とともに、労働環境全体の改善を可能な限り速やかに進めていかなければなりません。

○一谷委員　私は、この自己都合による退職で労働市場が流動化するということについては少し疑問もあるんですけれども。 　もちろん、事業所側にもすごく負担がかかると思います。また、これで賃金が上昇していく、いろいろなものを含めて上昇するというふうに思っているんですが、今の加藤大臣の御説明では、何か私は、自己の退職が流動性につながっていくというのはなかなかちょっと難しいなというふうに思ったんですが、いろいろそのほかの政策も合わせて流動性を加速させていくんだというふうに思います。本当に、ＡＩの発達もありますし、働き方を変えていく、生産性を高めていくというのは非常に重要ですし、岸田総理のお考えがこれからいろいろ政策に出てくるんだと思うんです。 　続きまして、雇用の流動性を通じて果たすべき目標についてお伺いをしたいと思います。 　雇用の流動性をもって、私たち日本をどのような社会にしていくのでしょう