日本維新の会

○石井苗子君　国交委員会で突っ込んだ質問はしたいと思うんですが、今私は一番気になっているのは、地域モビリティ検討会というのがあって、この七月に方針が示され、その提言を受けて、今回の法改正で再構築協議会というのがあって、これを三年以内に結果をという規定があって、これどうやって追い付いていくんだろうかと思うわけです。 　三年でどういう結果を出すのかというところをお答えいただきたい。本会議でお答えがいただけなかったんですが、あらゆるデスクワークで終わってしまうのではこれ三年で追い付かないと思うんですけれども、新しい情報がいただけたらと思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私は、クロスセクター評価法というのがとても、そこの医療だとか、そこの地域にどんなサービスを必要としている人が住んでいるかというようなことを評価する一つの方法で、ある一定の認識の上に立ってやっていかないと赤字の補填だけで終わってしまうと思うので、今後それを注視していきたいと思うんですが。 　気になるのは協議運賃制度というものなんですが、これは大変画期的な制度だとは思うんですよ。運賃の決定に当たって、利用者の説明の機会を設け、利用者の意見を反映するために必要な措置を講ずるという答弁をされていらっしゃいますが、公共交通というのは差別的な取扱い方があってはいけないという、公共なのでこういうルールがあると思うんですが、協議運賃で地域にどんなことができるのかというのが気になっておりまして、活用事例をお示しください。例えば、ローカル運賃を協議で決めて、外国の方

○石井苗子君　まあ非常に画期的ではあると思うんですけれども、混乱を招きかねないかなと思いまして、地域差があったりですね。 　私は、例えば外国の方が公共交通を使うときに、大きな荷物を持って入ってくる場合にはそれは別料金にして取るとか、そんなようなことから地固めしていけばいいんじゃないかと思うんですが。とにかく、体でもそうなんですけれども、失ってみて初めてあったことの有り難さが分かったりするもので、そこに鉄道があると思ってきたわけなんですが、これを、国の力も強化していって、何とか地域に密着して、どういう形で町をつくっていくかという新しい予算の取組があると思うんですが。 　大臣、これ、これまでバス事業者を中心に赤字に対する補助をやってきたということで、鉄道は初めてだということでございますが、今後も公共交通は補助金で赤字補填することは必要だとお考えでしょうか。より良い交通機関にするためにどうす

○石井苗子君　是非とも頑張っていただきたいと思うんです。 　私は、スーパーシティー、スマートシティー、コンパクトシティーと、この三つの、どれも英語で分かりにくいんですけれども、町づくりと交通ということの考え方がより地域に密着するためには、バスを、ここが良かろうと思ってバスのシステムを変えたら、乗っている人は、ローカルの方、地元の方は誰も乗っていなくて観光客ばっかり乗っていたというような形でなくするために、新しいスマートシティー、コンパクトシティーの在り方をこれから協議会、速やかに、迅速に決めていっていただきたいと思っております。 　ありがとうございます。 　あと一分ありますので、ちょっとクロスセクターの、先ほどの、あっ、なくなりましたですね。クロスセクターは委員会で質問させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　先ほど本会議でいわゆるＧＸ推進法についての質疑を行いましたが、折しも、あしたから札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれるわけです。国策として重要なＧＸの推進と地方分権の関連についてまず取り上げます。 　ＧＸ、脱炭素化の推進に自ら積極的に取り組んできた地方自治体があるんですね。これは自分が関係した東京都で、二〇〇八年に、都内の大規模事業所、すなわち工場だけでなく、それ以外のオフィスビル、ホテル、デパート、大学など千四百か所に対してＣＯ２排出量の削減を義務付け、同時に排出権取引制度を導入する条例を作り、二年後の二〇一〇年度に開始したわけです。 　これは、当時、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度でありました。その後、埼玉県でも同様の制度を導入しているんですが、これらを始めとした地方自治体のＧＸ推進施策を支援するような地方分権

○猪瀬直樹君　太陽光発電は今一生懸命政府が旗振っていますけど、中には変な業者がいて山林などを乱開発する場合があるわけですけれども、それを規制する条例が各自治体で作らざるを得ないということは、これは一つ地方の課題なんですね。エネルギーの地産地消というのは自治体がどんどんやった方がいいんだけれども、そういうものを後押しするような地方分権の関連施策はあるんでしょうか。これは参考人かな。聞き取りにくいからマスク取って。

○猪瀬直樹君　漁業権のセントラル方式は早くやるべきだったと思いますけどね。 　東京都は地方交付税交付金を受け取っていないわけで、これは自主財源があるからね、だから国の意向に縛られないでいろんなことはやれるわけですけれども、本来全ての自治体が国の仕送りがなくても生きていけるようにしなければいけないわけで、そういう国の形を目指して地方分権の議論が九〇年代から始まったわけで、これは岡田大臣に僕はちょっと説明する必要があるんで説明しますけどね。 　第一次改革というのは、御存じのように九〇年代、これは地方分権推進委員会という名前で、このときに機関委任事務が廃止になったわけですね。その後、二〇〇六年から第二次改革ということになって、二〇〇七年四月に地方分権改革推進、これ推進と付くんですけど、地方分権改革推進委員会というのができて、このとき第一次安倍政権が発足したばかりだったんですね。 　それで、

○猪瀬直樹君　昨年の六月に閣議決定された骨太の方針において、計画策定の義務付けは必要最小限とし、努力義務やできる規定ってやつですね、何々ができるという、できる規定をできるだけ新設しないと明示されました。 　その結果、どれほどの計画の廃止が進んだのかというと、たったの一件です。他の計画との一体化などは二十八件あり、具体例としては、がん対策推進計画や循環器病対策推進計画、同じようなもので、これ医療計画として統合できるようになると。当たり前のことですよ、これは。がん対策も循環器病対策も、どっちも医療の一部ですからね。それをわざわざ別個に計画作成したわけなんで、統合するのは当たり前なんだけど。もう一つ、地震防災緊急事業五箇年計画は国土強靱化計画と一体的に作ると、これも同じこと言っているだけですね。 　具体的な事例がこの程度では廃止や統合が進んでいると到底言えないんじゃないかと。今後に向けた具体

○猪瀬直樹君　検討だけじゃ分かんないよ。ないの、それは、数値目標は。

○猪瀬直樹君　内閣府としては骨太の方針どおり廃止や統合を進めて計画策定の数を減らしていきたいが、計画を作ったら各省庁の抵抗に遭ってしまってなかなか進まないんじゃないかというのが実態なんじゃないでしょうか。 　計画の基になっている法律が一度できると、なくならないことが原因で、例えば、過疎法は総務省、半島振興法や離島振興法は国交省、山村振興法は農水省と、こういうふうになっているんで、同じことを違う法律で定めているわけですね。 　こういう霞が関の都合で自分たちの縦割りを押し付けて自治体に無駄な仕事を増やしている、こういうことなんですよ、大臣。いかがですか。