日本維新の会

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　河野大臣が発言されています、スマートフォンを健康保険証として利用できるサービスの開始は二〇二四年四月の開始を目指すんだというところなんですけれども、河野大臣にお尋ねしたいのが、マイナンバーカードのスマートフォンでサービスの開始のめどについて、あと、ｉＰｈｏｎｅでのサービス開始の見通し、この辺り、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　私の携帯、ｉＰｈｏｎｅとアンドロイド、両方持っていまして、その中でもやはりｉＰｈｏｎｅの方が、大臣おっしゃられたみたいに、普及は日本ではされていますし、やはりここを何とか早いタイミングで進めていただきたいなというふうに思います。 　最後に厚労大臣にお尋ねしたいんですが、今回の誤入力の件もありましたけれども、マイナ保険証のスマートフォンでのサービス開始が二〇二四年の四月に実際間に合うのかどうか。この辺り、今どのような計画になっているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　実際、このマイナ保険証、様々問題あると思いますけれども、各議員もいろいろ指摘はしていますけれども、目指すところは皆さん同じだと思います。やはり紙のままで保険証を残したいという要望もあったりはしますけれども、電子化をしていくことで様々なメリットも出ていますし、実際、病院で、通院されている中で、高齢の方はなかなか難しい部分もありますけれども、これをしっかり政府として醸成をしていって、これは間違いないんだ、さらに、正確性もしっかり担保されたものになっていくんだ、それを是非とも検討を進めていただきたいと思いますけれども、最後、厚労大臣にこの意気込みをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　〔三ッ林委員長退席、橋本委員長着席〕

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　質問をさせていただきます。 　今回は、この資料が、分冊一、分冊二と、非常に重たい。これは、この法律の改正が多くの分野、法律に及ぶということだと私は理解しておりまして、多分、これに関わった法務省あるいは最高裁の皆さん方の労力たるや、本当に大変だったんだろうなと思うわけでございます。 　でも、そのことを裏返せば、このＩＴ化というのは物すごく労力が必要な改正だと。実際に成し遂げれば、かなりＩＴの恩恵を受けるものだというふうに考えております。 　さきの民法改正、令和四年の民法改正と、刑法のＩＴ化、そしてこの手続法のＩＴ化ということですが、ちょっと気になる新聞記事がありましたので、これは六月一日の産経新聞、木曜日の新聞の記事をちょっと読みます。 　　チャットＧＰＴ　実在しない判例 　　米メディアによると、ニューヨークの連邦裁判所で

○阿部（弘）委員　いや、聞いているのはそういうことじゃないんですよ。例えば、裁判、判例を書くときに、ちょっと難しいからチャットＧＰＴと、裁判官がそれを利用した場合に、利用がないとも限りませんから、そういったことも含めて、今はないから大丈夫だなんて、そんなこと、大丈夫ならＧ７で議論になんかなりませんよ。いかがですか。

○阿部（弘）委員　最後の一文の、慎重に検討しなきゃいけないんですよ。だから、Ｇ７も検討して。 　そして、次にサイバー攻撃の話をしますけれども、サイバー攻撃があるなら、乗っ取りもあるんですよ、政府も、最高裁も。乗っ取られた相手が対話型人工知能、ＡＩであったりすれば、いろいろな支障が生ずることも容易に想像できる。世界の賢人百人が、ＡＩの登場は非常に人類にとっても危機的なものであるということを提言してある。 　しっかり検討していただきたいんですが、検討されますか。

○阿部（弘）委員　是非とも、慎重にじゃなくて深刻に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、家事事件の一部に、提出された紙媒体のまま保管することが例外として認められていますが、家事事件手続法の、別表一に掲げる、ちょっと細かい話ですけれども、要するに、こういうオンライン化に適さないものがあるんだということを、例外をうたってありますが、どういうものがありますか。あるいは、そうされた理由は何でしょうか。お願いします。

○阿部（弘）委員　法制審議会では、相続放棄などの書面についてはオンライン化が適さないということで意見があったのも承知しておりますので、いろいろ大変でございましょうが、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これをずっと読み続けていたら、施行期日が、令和の四年改正とともに、段階的に、四段階ぐらい分かれているんですね。何でこんな四段階も分かれておるんですか、施行期日が。

○阿部（弘）委員　金子局長は本当に真面目で、最後に言っていただいた、令和四年の改正をしっかりやらないと、ほかの手続の方もしっかり進んでいかないということなんですけれども。 　じゃ、もう時間も迫っておりますので、裁判所の書記官の負担がこのＩＴ化で一時的に増大するんじゃないかということも、あるいは法務省の皆さんの負担が一時的に増大する。そもそも、このＩＴ人材の確保とか組織体制の整備というのは、十分対応できてくるんですか。それぞれ最高裁と法務省にお聞きします。