日本維新の会

○石井苗子君　バックにいる役所が納得しないとはどういう意味ですか。

○石井苗子君　つまり、意味不明だったということですよね。 　山口副社長は、ＪＡＬとＡＮＡホールディングス出身の社長、会長を支えることで国交省とのバランスを取る、これを前提として社長、会長を引き受けてもらっていた、だから副社長に就く案を変えるとなると議論がやり直しになってくると、こう言っています。つまり、自分が副社長にならないと、国交省出身のですね、三角関係の議論がやり直しになると言っています。 　国交省とのバランスを取るというのは一体どういうバランスですか。副社長に就く案を変えるとは社長になるということだと理解していますが、議論のやり直しとはどんな議論ですか。

○石井苗子君　そうなんですよ。最初にむなしいと言いましたけれども、本人じゃないから推測で物を言うしかできないんです。つまるところ、何がまずいかというと、権限と予算をかさに着て民間企業の介入しているというような発言なんです、全て。 　次、資料を見てください。 　空港機能施設事業者の指定、国有財産使用の許可、これ私が要求した資料でございます。資料を見ますと、よくにらんでください、空港施設株式会社からの申請によりというのが全部入っています。空港施設株式会社の申請により指定、申請により許可を実施、申請により承認、申請により承認、当承認を受けなければ空港内に建物を設置することはできない、これ、一、二、三、四。こうしたことがＯＢからの権力につながるということなんですが。 　国有地の使用許可を受け、ＪＡＬ、ＡＮＡが空港の発着枠を使用しているのであれば航空局も重要なステークホルダーと言ったことが権威

○石井苗子君　結構、今ここで話しても、この資料の詳細がないですから、一つ一つ裁判官みたいにやるつもりないんですけれども、私、ここまで質問をしてきましたけれども、斉藤大臣にお聞きします。 　現在の状態は、ＯＢから国交への働きかけ、これは確認できませんでしたとおっしゃっています。胸をなで下ろしましたとおっしゃっているというふうに受け止めているんですね、そういった発言ではないかと。 　離職後二年間以上経過して、彼は今、六年後の六十九歳です。つまり、二年間は、国交省を辞めてからどこに就職をし、転職した場合はどこに転職しと、二年間、報告、通報をしろというルールがあります。私はこれも、もう倫理観に欠けているという指摘が多いから二年もフォローするというのもかなりプライバシーの侵害ではないかと思うんですが、こんなこともしなきゃならないような位置に置かれていて、二年以降は、だから、二年後、三年目からはフ

○石井苗子君　これ国交省だけじゃないんですよね、省庁全部なんですよ。 　二年間報告しろというところまで縛りを掛けても、九年後にこういうことになって世間をお騒がせしていると。皆さんもいずれはＯＢになるのですから、どこまで自覚だけで守っていけるかということです。もっと法的なことを決めて、こういうことをした人はどうなるかと、自覚で、退職しますとか辞任しましただけじゃなくて、責任放棄じゃなくて、何かあると思わないと、人は恐怖がないとルールは守りません。なので、今後は考えていっていただきたいと思います。 　三分残っていますけれども、今回はこれで終わります。あっ、やってもいいですか。じゃ、気分変えて一つだけ、せっかく来ていただいたので。 　この間、国交省で、視察に行きましたときに、バス事業者におけるＥＶ化というので自動運転を見て、大分変わりました。それで、その現地の人から質問を受けまして、ちょっ

○石井苗子君　車盗まれるということですからね、たくさん。もうそれを頑張ってやっていただかないと、日本がリードする、アフターコロナの要になってもらいたいんで、大臣、頑張ってください。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　冒頭、自衛隊機の事件、事故につきましては、私も一刻も早い発見と、そして全員の御無事を心から祈念いたしたいと思います。 　さて、本日は、日中関係及び日韓関係について、我が国の安全保障環境に関連して質問をさせていただきます。 　政府は、二月末に帰国をされた中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田総理への離任挨拶の面会をこれされなかったと承知をしております。この点は、中国の現在のウイグル族などに対する人権侵害の状況や我が国固有の領土である尖閣諸島近辺の領海への侵入など様々な与件があり、総合的に妥当な判断だったと考えます。覇権国家に対しては慎重かつ戦略的に対峙をしていくべきです。 　今回、政府がこの判断に至った理由にはもちろん様々な点での考慮があったかと思いますが、一つの理由として、日本の前駐中国大使、前中国大使の離任時に習近平国家主席と面会しなかった

○音喜多駿君　日程の都合、そして慣例にはなっていないという御答弁でございました。 　これ、外形的には相互主義的な対応、向こうがやらないのであればこちらもやらない、向こうがやるんであればこちらもやると、外交における相互主義的な対応を取られたということは一定の評価をしております。覇権国家的な性格を持つ国に対しては、いわゆるこうした相互主義に基づいた対応を厳格に積み重ねることで、結果として相手国が行動を変えて、望ましい形で落ち着き、良い均衡を生み出すのではないかという指摘もあるところであります。 　そこで、もう少しこの相互主義の考え方に基づいた議論をしたいと思うんですが、やはり見過ごせないのが、中国当局が先月、アステラス製薬の現地法人の日本人男性を拘束した邦人拘束の事件であります。 　何も、我が国も恣意的で不透明な理由で相手国の方を拘束しろとか、そういうことを言いたいわけでは全くありません

○音喜多駿君　捜査に支障を来すのでお答えできないということではありますが、私は、何もこれ、警察を責め立てようという意図はなくて、人員体制やこの制度そのものに今欠陥があるんじゃないかという問題意識を持っております。産業スパイでは不正競争防止法が適用されていますが、これやっぱり更に踏み込んで、国家機密等に関するスパイの取締りについても、これ同様の機能不全があるのではないかとも考えています。 　そこで、産業スパイではなく、仮に国家機密に関する件でこの不正競争防止法等で検挙した実績、こうしたものがあるのかどうかということを警察庁にお伺いいたします。

○音喜多駿君　自衛隊法での適用事例を御答弁いただきましたが、この法律は国家の秘密を保護することや外国のスパイを取り締まることを直接の目的とはしていません。 　適用法令について何とかいろいろ御苦労をされて、個別法を適用してそれぞれ取り締まっている、これが今の実態だと私は理解をしております。強力なインテリジェンス機関も必要ですし、スパイを取り締まるための統括的な、総括的な法律も必要ではないでしょうか。 　警察庁にもう一問伺いますが、我が国にはこの強力な諸外国に匹敵するようなインテリジェンス機関がありません。例えば、インテリジェンス機関にいわゆるスパイであるかどうかを照会するという制度や仕組みがないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、スパイ防止法のような法律がないがゆえに、いわゆるスパイの取締りが困難になっている局面があるとも考えますが、警察庁の現時点の所見をお伺いいたします。