日本維新の会

○柴田巧君　せっかくこの日本で開かれるサミットですので、日本がしっかりと、今も答弁ありましたけれども、そういう分野において主導力を発揮できるように、是非お願いをしておきたいと思います。 　時間があんまりなくなってきましたのでちょっと幾つか飛ばさせていただいて、法案について、中身について具体的にお聞きをしていきたいと思います。ワクチンの関係ちょっと飛ばさせていただきます。 　まずは、都道府県との意見調整というところに飛びますが、本法律案によれば、この政府対策本部長、まあ内閣総理大臣ということになりますけれども、この政府対策本部の設置時から、この指定行政機関、各省庁等の長等や都道府県知事等、まあ知事や教育委員会等の執行機関ということになりますが、に対して指示を行うことが可能ということになります。 　そこで、この政府対策本部長が指示を行う場合に、事前にこの指定行政機関や都道府県等との意見調

○柴田巧君　今答弁にあった最後のところが重要なポイントだと理解をします。 　地方の現場、都道府県が、現場がそのそれぞれの感染状況など一番事情が分かるわけでありまして、そういう意味では、それこそ平時からいろんなコミュニケーションを取っていくというのが、緊密に意思疎通を図りながら物事を平時から進めておくというのは大事だと思いますので、そのことも求めて、今の大臣の答弁は理解をするものであります。 　次に、その行政各部の感染症危機への対応を統括して、この統括庁が設置をするという、されるということになりますが、例えば市町村等の実情に応じて必要な対応が異なるということになりますが、そういう意味では現場に裁量を委ねるべきものも存在するのではないかと考えます。 　そこで、その統括庁の統括権やこの総合調整権の範囲についてどのように考えているのか、確認の意味を含めて大臣にお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　続いてお尋ねをしますが、今後、政府行動計画の見直しや訓練の実施を進めていくとされていますが、具体的にはどのように進めていく考えなのか。また、その際に、これまでの都道府県の取組を検討し政府行動計画の策定にも生かしていく必要があるのではと考えますが、大臣の御見解をお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　次に、この新型インフルエンザ特措法に基づく対応、行動制限であったり要請であったりが行われた場合に、やっぱりその都度、どういう効果があったのか、問題はどういうものが起きたのかといったことなどなどをやっぱり検証を行うということが必要だと考えますが、それをやっぱり制度化をしていくというのが大事なのではないかと考えますが、この点どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお聞きをします。

○柴田巧君　今回のコロナ対策においては、この特措法に基づいて、原則として対策は都道府県単位で行われたということになりますが、実態を見ると、より広域的に政策の足並みをそろえる必要性が生じていたのも事実で、例えば、首都圏は一都三県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、関西圏は関西広域連合、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、徳島県、こういったなどの枠組みで対応したというのが実態だと思います。 　したがって、こうした取組についても検証し、制度化をしていくという考えはないか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　はい。 　これで質問を終わりますけれども、また実態をよく見て、必要な検証をいかにしていくかなどなどしっかりやっていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、私の感想から申し上げます。 　今回は、マスコミによる国交省のイメージの損失、それから国交ＯＢの個人の倫理の欠損でありまして、空回りしているような感じがしますけれども、質問しても。前、国交省が、毎勤労の統計のミスがありましたね。あのときはまだｎの取り方の範囲が違うとかもう突っ込んだ質問ができたんですけれども、今回、四月四日に我々理事会への御説明の文書がございました。以下のように私は理解しております。 　現六十九歳の元国交省の事務次官が民間の企業の役員人事にあたかも介入しているような疑いを招きかねない発言があった。調べたところ、実際の介入は行ってないが、ＯＢが民間企業人事に影響力や権限を持っているかの誤解を招くような発言であった。発言の事実があったことは確認された、遺憾であった。つまり、二人の発言に迷惑被りました、以上と言っているように

○石井苗子君　一般でいえば介入ですけれども、元事務次官があっせん行為をすることは、国家公務員法上、再就職のあっせん規制に該当するのかしないのか。しないとしても、公務員ＯＢが再就職のあっせんを行った場合、再就職規制、法的な関係性、これどうなるのか、明確に説明してください。

○石井苗子君　ＯＢの言動に関して再就職規制の関係性がないとした場合に、再発防止、その他の指導行っているんですか。

○石井苗子君　分かりました。 　それでは、理事会で説明された聞き取り調査というのは法律の規定に基づくものではなかったと、任意のものであったということですね。名をかたった行為と発言があったということで、なぜ聞き取りをしたかについては、権限はないがやったということです。あっせんの働きかけがあったかないかの事実確認は、誤解を招くような発言がありましたとしています。マスコミがリークしたことに対して、誰がどこでどんなことを言ったかだけのフォローの調査を我々は読まさせられました。 　空港施設株式会社の国交省出身の副社長を六月の人事で社長にすればあらゆるサポートをする、この発言が、ＯＢとして注意をしたり相談に乗ったりという意味でございましたという弁明がありますが、カウンセリングをやりますと言っているような弁明に聞こえましたけれども。社長にとあっせんされた山口副社長、バックにいる人たちがどう思っている