日本維新の会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　時間が限られていますので、幾つかまた追加で質問したいんですが、先島諸島の隣、台湾では、非常に国民避難の準備が進んでいるというふうに伺っております。日台間、国交がない、そのような関係でございます。制約がありますが、日台交流協会の通常業務の一環としてこの台湾における国民避難のノウハウ等を共有していく、そういった可能性はないんでしょうか。外務大臣、お聞かせください。

○金子道仁君　是非、人道分野ということで、交流しっかり進めていただきたいと思います。 　今回の訓練は武力攻撃予測事態下で、これは平時であるという整理の中で、民間指定公共機関、交通事業者が中心の移送を想定していたわけです。ただ、武力攻撃予測事態であっても非常に危険な環境下での輸送を依頼することになるので、そういう民間の団体に対して、危険手当であったり万一事故が起こった場合の保険等、こういったことはどのような協議がなされているんでしょうか、お聞かせください。

○金子道仁君　時間が参りましたので質問は以上としたいと思いますが、想定していないということです。もちろん、十分先立ってこの武力攻撃予測事態が発令されればいいですけれども、その辺りのタイミングの問題もありますし、実際に船はあっても乗組員が怖くて動かしたくないと、そのような人たちをどのようにして協力を要請していくかということであれば、やはり想定をして訓練をしていく、検討していく、様々なことを検討、幅を広げていく必要があると思います。 　今回の三月十七日の訓練、非常に有意義だったと思いますが、繰り返しですが、これが決してゴールではなくスタートだと思いますので、引き続きしっかり訓練積み重ねて、国民の生命、また財産を守る、そのようなことを実現していただきたいと思います。 　質問終わります。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　こども・子育て政策の強化（試案）、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、午前中に引き続き質疑したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　少子化対策というのは、待ったなしの状況でございます。私が二〇一五年に兵庫県議会に初当選したとき、そのときは、どちらかというと地方自治体は、それまで、人口流出を食い止め、人口流入するような施策や、インバウンドの交流人口の増加ということに主眼を置かれておりました。二〇一六年に出生数が百万人を割ったというニュースが二〇一七年に出たわけですが、それが非常に衝撃的で、各自治体も少子化対策について議論が、本会議場でも行われるようになったというのを記憶しております。しかし、そのような努力もむなしく、二〇二二年には、国の予測よりも八年早く出生数が八十万人を下回りました。

○住吉委員　ベーシックインカムは、誰もが希望を持てるような、そんな世の中をつくっていく、それのあくまで手段、手法であると認識しております。共通の目指すべき方向は一緒だというのが、今、小倉大臣の答弁で認識したところでございます。 　今回提出された試案についてなんですが、事業の予算規模も明記されておりません。また、それぞれの数値目標についても明記されておりません。六月の骨太方針までには出されるということですが、恐らくそれなりの規模が見込まれるであろうと思っております。一部報道には、八兆円というような報道もございました。 　多くのお金が投じられるのに、数値目標がなければ、それが成功だったのか失敗だったのか、効果検証することができません。 　そもそも、少子化対策というのはいろいろな目的があると思います。経済成長を成し遂げるため、現在の社会保障制度を維持し、持続可能な制度にするなど、るるあると

○住吉委員　今ありましたが、出生率の目標値を掲げることはいろいろプレッシャーにつながる、それはそうなんだと思います。 　一方で、冒頭質問したときに、二〇一六年に百万人を下回って、そして二〇二二年に八十万人を下回っているという状況で、この少子化対策、そもそも、いろいろな目的があると思うんですけれども、その一つが、日本の社会保障制度を維持していくこと、これも一つの目的だと思っております。 　じゃ、どれぐらいになれば社会保障制度が維持できるのか、そういったことぐらいはせめて示していただきたい。もちろん、目標値にするとプレッシャーになるので、参考値ということで示していただいて、その中で議論もしていただきたいなというふうに思っております。 　いろいろな、一部報道には八兆円規模という報道もございます。規模についてはこれから議論していくということなんですけれども、これだけ大きな、巨額の費用を投じて

○住吉委員　財源については今後考えていくという答弁でございました。 　繰り返しになりますが、我が党は、徹底的な行財政改革、また成長戦略をもって財源を生み出す、それを原資にしていただきたい、そして、安易に国民に負担を求める、そういうやり方は、異を唱え、指摘させていただきたいと思います。 　最後に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。 　近年、晩婚化が進み、不妊治療の重要性が増しております。その中で、菅政権時代に、政府が看板政策として、不妊治療の保険適用、これが進められました。この結果、昨年の四月に不妊治療の保険適用が開始されたわけですが、国民のハードルが下がるという意味では非常に評価したいと思います。 　諸外国に目を向けますと、例えばイスラエルなどでは、十八歳から四十五歳の女性は、子供二人まで無料で体外受精を受けられるなど、まさに次元の異なる少子化対策を実施しており、出生率は三・

○住吉委員　ありがとうございます。 　今御答弁あったとおり、一定の効果があったと思います。また、従来は助成金事業でしていたという御答弁もあったと思います。 　従来の助成金事業なんですが、保険適用される治療の手段というのが非常に限定的になっております。保険適用以前は、特定治療支援事業で国と地方自治体で三十万円の補助を出しておりました。保険適用が開始されたことにより、限定的なので、この保険適用から漏れている、そういう治療もあります。従前より受けていた方については、逆に費用の負担が増える、そのことによって諦めてしまう、そういう人もいるというふうに聞いております。本末転倒のケースも発生しているわけでございます。 　鳥取県などでは、これまでの特定治療支援事業を県費で維持している自治体もあります。このような自治体を支援していく、若しくは、これは本来は国がする事業だと思いますし、これから骨太の方針

○住吉委員　ありがとうございました。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　近年、晩婚化が進んでいる中で、高齢出産というのも非常に増えております。結婚した当時は子供は別に要らないなと思っていた人も、少し時間がたって、やはり欲しいなと思ったときに年齢的なハードルで諦めてしまう、そういうことがないように、今実際やられている治療で安全性が確認できたものにはスピード感を持って保険適用なり支援をしていただけたらと思います。 　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　子供政策について質疑をさせていただきたいと思っております。 　この今出されましたこども・子育て政策強化についてというところ、これについて、まず、この今出されている政策というのは、少子化対策を主な目的とされているのか、こどもまんなか社会の実現を主な政策とされているのか、それについてお尋ねしたいと思います。そして、それはつまり、こどもまんなか社会にすると少子化は食い止められるという御理解をされているのか、これについても大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。