日本維新の会

○音喜多駿君　なかなか、安全保障上、こういう平場ではお話しできないことはあるというのは理解しておりますが、なかなか議論は深まらないのでね。 　ただ、最後に、あらゆる法令に基づいてということをおっしゃっていただきましたが、これ重要で、やっぱりこういう法令に基づいて、今個別法でやっぱり頑張っているというのが実情だと思うんですね。ですから、やっぱり総括的な法律というものの必要性というのを一番感じられているのは現場の皆さんじゃないかというふうに思いますので、是非、これは政府内で、関係各所と連携してということですから、これは積極的に議論をしていっていただきたいというふうに思います。 　この相互主義の話に戻しますと、我が国でも諸外国並みのスパイ防止法を制定し、諸外国が行うのと同じ仕組みで情報安全保障を強化することが必要だと考えます。 　そこで、内閣情報調査室に伺いますが、日本において中国の反スパ

○音喜多駿君　各国のスパイを取り締まる法律に当たるものは我が国にはないというのが現状だと思います。 　情報安全保障の強化に取り組んでいる防衛省・自衛隊にとっても、これ、スパイ防止法と、いわゆるスパイ防止法は、本心では必要と、制定したい法律の一つではないかというふうに私は思います。 　これ、安全保障上も、日本においてスパイ防止法の制定、これは急務ではないかと考えますが、何がネックになっていて、これがハードルがあるのか、こうした課題についても含めて、防衛大臣に最後にこの点、見解を伺いたいと思います。

○音喜多駿君　国民理解が必要というのはごもっともかと思いますけれども、そうした環境も大分整ってきていると思いますので、是非この点、早急な検討として議論を前に進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　残された時間で、ちょっと問題提起だけになってしまうかもしれませんが、日韓関係についてもお伺いしたいと思います。 　ロシアや中国、北朝鮮という核保有国、覇権主義国家による脅威が以前と比較にならないほど高まる中、日米韓による連携と信頼関係、これ決定的に重要です。日韓関係が改善に向かっていることは一定の評価をいたします。 　一方で、主権国家として、自分の国のルールに関してはこれは自分で決める、こうした毅然とした対応は守る必要があります。そして、輸出管理をどう運用するかは、これは主権国家として日本が自ら判断すべき問題であります。 　一方で、徴用工問題の解決の道筋が見えた日韓首脳会

○音喜多駿君　明確にないというお答えでありました。 　では、三月の十六日の日韓首脳会談直前の三月六日に半導体三品目の輸出管理について二〇一九年以前に戻すことを発表した理由について、これを改めて経産省にお伺いいたします。

○音喜多駿君　外部からはやっぱりこの議論の経過が見えづらいということもありまして、最後、大臣に、やっぱりこのタイミングになってしまったということについて、この輸出管理見直しを行ったことが、元徴用工問題と輸出管理がリンクしていると思われても当然ではないかというふうな指摘がございます。外交戦略上のタイミング、不適切じゃないかという指摘もあるところ、これ、外務大臣の見解を最後にお伺いいたしたいと思います。

○音喜多駿君　時間ですので、また続きは別の場でやらせてください。 　終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　最初に、陸上自衛隊のヘリのことについて、冒頭、一言だけお話しさせていただきたいと思います。 　大変遺憾な事故であり、今原因究明をされているということで、早急な原因究明、そしてまた我々委員会への報告の方、是非お待ちしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　限られた時間ですので、今日は一点のみ、国民保護に関して防衛省また内閣官房中心にお伺いさせていただきたいと思っております。 　先月三月十七日、沖縄県庁主催で沖縄県国民保護訓練が開催される、その前に、私、前回質問させていただいたんですが、今回、その訓練を踏まえていろいろと御質問させていただきたいと思っております。 　防衛大臣も前回御答弁いただきました。最悪の事態を想定して平素より連携を高めていく必要が重要であると、そのようにおっしゃられましたが、今回の図上訓練に対して大臣の評価をま

○金子道仁君　ありがとうございます。 　平素より連携を高めていくことが重要だということは非常に心強く思っております。 　今大臣の答弁にもありました、武力攻撃予測事態の認定を想定にした今回は訓練であったと。武力攻撃予測事態ということは、国民避難もありますけれども、同時に、空港や港湾施設では自衛隊の部隊輸送も同時に行われることが十分予想されるわけですが、今回、住民避難と自衛隊の部隊輸送のすみ分けについては検討はなされたんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　図上訓練として、第一歩として、その民間のアセットのみを考え、民間のみのオペレーションで検討する、これは分かります。ただ、それが決してゴールではない、これがスタートであって、今後、自衛隊とのそのすみ分けであったり、様々なレベルでの調整が必要だと考えます。 　ただ、自衛隊と自治体が連携を深めていく際に、自衛隊の有事に係る動きは特定秘密に該当する可能性があって、そのゆえに連携が、調整が十分進まない危険性があるんじゃないか、そのことを非常に危惧しております。 　自衛隊と防衛省が連携して必要な住民避難等の訓練を行う際に、国民保護の分野に関しては自衛隊の情報もしっかりと自治体と共有していく、そのようなことを進めるべきではないかと思いますが、防衛省の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　長い答弁で、まとめて言えば、今後は情報共有しっかりしていただけるという理解で進みたいと思いますが、是非、自治体の方から少し防衛省との連携について不安の声のようなものも私伺っておりますので、是非、難しいところあると思いますが、必要な連携進めていただきたいと思います。 　国民避難、今回は武力攻撃予測事態を想定しているということでしたが、これが当然、武力攻撃事態に事態が悪化する、移行するケースというのは十分考えられるわけです。仮に武力攻撃が発生したその場合に、避難できなかった住民が残留している、そしてその場合に、相手国との部分的な停戦合意交渉であったり人道回廊の設定であったり、その間どのような場所に避難するのか、そのシェルター、避難場所の確保であったり様々なまた追加の検討事項が出てくるかと思います。 　こうした検討は今回行われたんでしょうか、また今後どのように行っていく予定でし