日本維新の会

○堀場委員　ありがとうございます。 　ちょっと後半に時間がかかりそうなので、二番目の質問を飛ばさせていただいて、無償化というものについて議論をさせていただきたいなというふうに思っています。 　子供政策の費用というのは原則公費で負担するというのが無償化だと思っています。個人に支出を求めない無償化であるべきだと思っています。限定されたカテゴリー、低所得者世帯とか母子家庭とか、そういったところに、カテゴライズされたところに支援をするというよりかは、全ての子供たちに行き渡るようにしてほしいというのが私ども日本維新の会の考え方だというふうに理解をしています。例えば、教育の無償化、給食費の無償化、出産費用の保険適用でクーポンをつけて無償化する、様々私たちは言わせていただいています。例えば、医療費についても、病院に行ってお金を払う必要がない。これは、例えば給料日前には病院に行けないなという大人の事情

○堀場委員　今の大臣の御答弁の中でもありました給食の無償化、これのタイムスケジュールを教えていただきたいという質問をしたいんです。 　私たち、立憲民主党さんと一緒に、三月二十九日に、給食無償化法案、つまり、学校給食法の一部を改正する法律案を提出させていただいたんですけれども、それについて大臣が御存じなのかなというのは、ちょっと私には分からないんですけれども。 　このプランの中に、学校給食の無償化に向けて、給食の実施率や保護者負担軽減施策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということを書いてあるんですね。これは、文部科学省は、この実態調査については知らない、調査として把握をしていないということですか。

○堀場委員　ということは、これは分かっているということなので、これを理由に三年待つ必要はないのかなというふうに思っています。 　私たち、学校給食法の一部を改正する法律案には、やはり、かなり、プログラム法案ではない実施法という形で出させていただいておりますので、実際にもう、文部科学委員会だとは思いますが、質疑をさせていただきたいというふうにいつもお願いをしています。 　ここにも書かれている、この学校給食の無償化、これについてのタイムスケジュールを、大臣、教えてください。

○堀場委員　さっきのセンター給食と自校式って、これの差というのは運営費ですから、これはもう既に学校給食法の中で書かれているとおり、自治体で負担している。私たちが今話しているこの学校給食の無償化って、保護者負担の材料費の話ですよね。それがどのぐらいかというのは、文部科学省は理解もしているし、どれだけ保護者が負担しているかということも分かっているし、それの調査というのは文部科学省はやっているんですよね。 　だから、小倉大臣が今おっしゃられた答弁の中の内容というのは、運営費の話ですよね。運営費はもう既に国費で負担、国費というか、学校で、自治体でやられているわけですから、保護者は一切負担していない。 　私たちが言っているのは、保護者負担を無償化するということであって、そこに関しての議論というのは、もうそんなに複雑な議論は全くなく、検討されることも恐らくほとんどないと思っているんですね。だから、

○堀場委員　ちょっと次もやりたいので、余り長くはやりませんけれども、中学校の給食、やっていないところがあるのは十分承知しております。私の住んでいる京都市も、中学校給食、全員にはやっていないですから、それはそうなんです。 　でも、例えば給食無償化したときに、アレルギーがあってお弁当を持ってきている人には補助金を出している自治体とかもあります。つまり、やり方っていっぱいあるんですよね。だから、給食費を無償化にするということは、いろいろなカテゴリーでできると思っていますし、今、文部科学委員会に出させていただいているこれを、私は、司令塔機能の強い権限があるというのであれば、文部科学省に言って、質疑をするように是非言っていただきたいなということをお願いして、この学校給食の話は終わりにしたいと思います。 　出産費用の保険適用に関して質問します。 　我が党は、先ほどの七十何回には勝てませんが、十二

○堀場委員　ちょっとお時間がなくなってきてしまったので、三番を飛ばさせていただいて、四番の、文部科学省と連携した施策についてというところを御質問させていただきたいと思います。 　今回のこれを読ませていただいて私が一番思ったことは、学校という文字が全然なく、学校現場における先生方が非常に御苦労されて、工夫をされて今やられている様々な福祉的な業務について言及が一つもなかったというのが非常に残念であり、これが、私どもがこども家庭庁をつくられるときに懸念をしていた、大きな縦割り行政の打破はできないんじゃないかということの懸念だったというふうに思っています。 　子供たちが多くの時間を過ごす学校、この学校で、福祉的な支援が必要な子供たちがたくさんいます。発見することができますし、先生方はよく子供たちを見ていますので、分かっていらっしゃる。ただ、分かっているけれども、どうしていいのかが分からないとい

○堀場委員　公教育をしっかりと立て直していくというようなお話があるんですけれども、学校の現場についての言及がない。つまり、学校というものは何なんだろうかという根本的な議論からして、私たちは、こども家庭庁及びこの子供のための政策をつくっているときに議論すらされないというのはすごく不自然だと思っていますし、自民党の議員の皆さんの中からもそういったお声があるということも、報道等で少し耳にしています。 　文部科学省は、学校内にて子供の貧困やヤングケアラーを発見することができると分かっていると思っています。この議論はすごく何度もやっています。それにもかかわらず、今回のこども家庭庁でつくられた政策に、教育の質の向上や福祉的人材の投入といった事案が入っていないということに対する簗副大臣の御所見をお願いします。

○堀場委員　この政策は、子供のこと、つまり少子化対策にもなると思いますけれども、子供を安心して育てることができるようになるためにつくっているはずなんですよね。だけれども、学校のことは、文部科学省もその会議には入っているけれども、この中には特に入れない、入れる必要がない、どういう意図で入っていないのかが全く分からないですけれども、私たちは、日本維新の会は、こども家庭庁をつくるときの大きな議論として何度も何度も申し上げさせていただいていたのは、やはり学校というところに多くの子供が来ている、そこで困難さを抱えることもあるけれども、でも多くの子供たちはそこでしっかりと学びを深めて社会に出ていくということをやっているわけですよね。 　さっき言いました、子供の貧困という問題はなかなか外から見えにくいんですよね。例えば、ママとかパパのおつき合いには行けるけれども子供の御飯はなかなか食べられないとか、あ

○堀場委員　ありがとうございます。 　箕面市の場合は、子供政策のトップは教育長ですから、厚生労働省管轄ではなくて、どちらかというと文部科学省の、教育長が学校で発見したものをどうやって福祉につないでいくかというやり方を箕面市はやっていると私たちは理解をしています。私も箕面に行かせていただいて、市長ともお話をさせていただきましたし、教育と福祉の一体化、これについては箕面が先進的な取組をしているというのは重々理解をしているんです。だから、箕面のように、やはり学校というところを、教育という観点から、大人たちがたくさんの目を通じて子供たちを発見していってほしいということをお願いをしているところでございます。 　ちょっと最後に、時間が少しだけしかないのですが、三番目の、若い世代の所得を増やす政策について。 　若い世代の所得を増やさなければならないというのは、少子化対策において、多分、一番重要なと

○堀場委員　ありがとうございます。 　先ほど、我が党の住吉委員からも、ベーシックインカムについて質疑をさせていただきましたが、私たちが思うのは、やはり安心感がないというか、失敗したらどうしようという強い懸念があって、なかなか挑戦ができない、ポジティブな意味で仕事を辞めて、次の挑戦ができないというのが大きな課題なんじゃないかなというふうに認識をしているので、分厚いかどうかは別として、セーフティーネットをしっかりと引いて、漏れのない福祉を実現したいというのが思いです。 　やはり若い世代の所得を増やすといえども、中小企業において育休取得や賃上げというものは、非常に現状、困難だというふうに思っています。うちの父親も中小企業でしたけれども、もう電気代、ちょっと亡くなってもうあれですけれども、賃上げというのはやはり非常に難しいし、子供ができてしまうと、本当にどうしようと。仕事が割り振りができない、