日本維新の会

○沢田委員　ありがとうございます。 　ちなみに、この前ちょっとレクをさせてもらいましたら、事業者に対する周知活動の取組などについていろいろちょっと教えていただきまして、簡単に御紹介していただければと思います。お願いします。

○沢田委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間が短くなってきましたので、次のメタバースの方は、ちょっと、通告していたんですけれども、飛ばさせていただきます。申し訳ございません。 　続きまして、消費者教育に関する質問に移らせていただきます。 　先日も質問させていただいたんですけれども、消費者教育は、被害の未然防止に向けても早急な対応が必要だと考えております。先般改訂されました学習指導要領の中でも、消費者教育の項目が拡充され、消費者自身が自分の身を守ることができるよう、まずは学校教育の中で教えていくという方向は、文科省とも連携の取れた、すばらしい取組だというふうに感じております。 　一方、既に学校を卒業してしまった消費者もかなりの割合で当然いらっしゃいます。よって、幅広い世代に遡及する消費者教育もまた重要となりますが、消費者教育推進会議の下に昨年設置されたのが「消費者力」育成・強化

○沢田委員　是非、面白いコンテンツを作っていただければと思います。 　最後の質問になるんですけれども、今年の三月に見直し、変更が行われました、消費者教育の推進に関する基本的な方針についてお伺いいたします。 　こちらを拝見しますと、国や地方、事業者や消費者自身も含めた、全ての消費者教育の担い手にとっての指針となっており、大変幅広い内容を書き込んでおります。もちろん、きめ細やかに作っていただいていると思いますし、どれを取っても重要なポイントと感じるんですが、正直申し上げますと、早急に対応が必要な課題にもかかわらず、丁寧過ぎる考察で、実現にどれだけ時間がかかるんだろうというふうに感じました。担い手の教育などといった現場レベルでの更なる負担も考えている点も見直さないと、確実に進むまでの時間が相当数必要となるというふうに感じます。 　大事なことは、情報の取捨選択や広告についての基礎的な知識をス

○沢田委員　是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　通告に従いまして御質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず、小型モビリティーや自転車等における安全対策についてでございます。 　道路交通法が一部改正されまして、この四月から自転車走行においてヘルメット着用は努力義務となりました。自転車に乗っているときに交通事故で亡くなられた方は約六割が頭部に致命傷を負っております。 　資料一枚目、御覧ください。ヘルメット着用時の致死率はヘルメットを着けているときと比べて約二・一倍となっています。 　この七月からは、電動キックボードもヘルメット着用は努力義務となります。ヘルメットをかぶりたくない理由としては髪型が崩れるとか面倒くさいなどいろいろあるかとは思うんですが、防げる死亡事故や重傷事故、こういったものを減らすためにヘルメットはできるだけ着用するべきだと考えます。私は、個人的にヘルメット

○高木かおり君　御丁寧に御説明をしていただきました。是非、防げる命だと思っています。このヘルメットを着用することによって、是非ともそういったことを減らしていただけるように切に要望をさせていただきたいと思います。 　続きまして、児童虐待防止についてでございます。 　小倉大臣にこの児童虐待については後ほど伺っていきたいと思いますけれども、まず、このコロナの影響もあって、この児童虐待は今大変増加の一途をたどっていると思います。その要因についてどう捉えているか、端的にお伺いしたいと思います。

○高木かおり君　様々な要因はあるかと思うんですけれども、これ、やっぱり安全に子供たちを守るための居場所、これが大変重要だと思っています。 　そういった中で、児童相談所の一部、この一時保護所では定員オーバーになっているということです。厚労省としても、虐待リスクがあればちゅうちょせずに一時保護に踏み切るよう指導していると思いますけれども、この一時保護所が定員オーバーですと、やはりこれ、保護するべきかどうか悩んだときに保護を見送ってしまうですとか、また保護中の子供を早めに自宅に帰してしまうような判断をしてしまわないように、やっぱり早急に子供たちの居場所を確保することが大変重要だと考えていますが、国としてどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。

○高木かおり君　もうこれは皆さん共通認識でしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 　ただ、この居場所だけを拡充しても仕方がないということで、これ、児相を設置する自治体のうち、児童福祉法で定める指導役の配置基準、これが満たされていない自治体が約四割に上るという報道もありました。やはり、子供や親に対するケアの拡充、これが急がれると思います。国としても、やはりこの児童福祉司の増員の目標掲げておられますが、特にベテランで現場において指導できる、ベテランの児童福祉司であるいわゆるスーパーバイザー、これが大変不足しているという課題がございます。 　児童虐待は個々の案件で背景や家庭の状況も違いますので、豊富な経験が求められます。スーパーバイザーに資する経験者の採用なども視野に入れながら、ベテランの児童福祉司の人材不足への改善策について、取組についてお聞きしたいと思います。

○高木かおり君　やはり、新人の児童保育士さんなんかも、このベテランのスーパーバイザーと呼ばれる方々が少ないと、なかなか相談したいときも相談ができないと。現場もやはりしっかり充実するために、この点は更にお願いをしておきたいと思います。 　ただ、すぐに人材不足、解消するわけではありません。人材不足に関して言うと、この児童相談所だけではなく、広く民間と協力をして業務の積極的な外部委託もこれ検討するべきと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○高木かおり君　やはりいろいろな人材を活用していただいて、子供たちのためにしっかりとやっていただきたいと要望させていただきます。 　続いて、大臣、人材不足、これ軽減する視点で、児相で一時保護の判断をするときに、人工知能、いわゆるＡＩを活用した緊急性の判断に資するツール、これを活用していくというのも一つの方法だと思います。 　既に行っている自治体からヒアリングもされているというふうにお聞きしております。もちろん課題もあると聞いておりますし、これ、ＡＩの判断とベテランの、先ほどから申し上げているベテランの職員の感覚の違い、こういった課題もあるとはお聞きはしているんですが、こういった人工知能を使ったツール、今後の活用について是非お伺いしたいと思います。