日本維新の会

○高木かおり君　是非、この一時保護の必要性であるとか再発の危険性の評価、こういったこともＡＩを使って全国共通のシステムの活用と、こういったことも是非今後積極的に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、更に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この児童虐待、早期発見、早期対応、これが大変重要であると思うんですが、やはり併せてこの予防ケアというのが大変重要だと思っています。 　そういった中で、先日、児童虐待と相関関係のあるＤＶ改正法のときにもちょっと御議論はさせていただいたんですけれども、やはり、この加害者プログラムへの誘導という点、それから被害者児童に対する心のケア、これはもう本当にこの二点は大変重要だと思うんですけれども、さらに、大臣、この点について御見解を最後お聞きをしたいと思います。

○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、育児休業取得促進に向けた取組と課題について伺いたいと思います。 　この日本の育休制度は、諸外国と比べても実は引けを取らない制度で大変充実しているというふうに言われております。ただ、これ、制度はあるけれども取得率が男性は二〇二二年度一三・九七％と低くて、女性と比べると、女性は八五％ということで、かなり開きがあるわけです。 　これ、二〇二三年四月から男性育児休業取得状況の公表が義務化となります。ただ、これ大手の企業のみということで、政府も目標は掲げておりますけれども、今後の更なる取得率の拡充のためにどのように進めていくのか、端的にお答えください。

○高木かおり君　育休は、男性も女性も同じくゆとりを持ってやはり子育てに取り組むことが、その後も仕事を続けていくことにつながるんですけれども。 　次に、後藤大臣に伺いたいんですが、後藤大臣には予算委員会、内閣委員会の折に、賃上げについて、リスキリングについて、こういったことを御議論させていただきました。女性が子育てによってキャリアを中断するということは社会にとっても大変損失だと私は思っております。 　その原因の一つとなっているのがいわゆる日本的雇用環境、これだと思うんですが、これ見直すべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　少し違う視点から伺っていきたいと思います。 　やはり、この育児休業が進んで、お給料も担保されて、こういった支援が大変充実していっても、これ、育児休業給付資金、これ創設はされたんですが、給付の増加が高まると、令和六年度には資金不足に陥るおそれ、通常でも七年度には資金不足になっていく、こういったことも考えられるわけです。これについてちょっと御質問しようと思ったんですが、時間の都合上、これについては省かせていただいて、次に岡田大臣に伺います。 　この子育て世帯への給付が増えても、給付の財源を得るために家計にもし負担が増えてしまうと、可処分所得が減ってしまって本末転倒ということになります。少しでも負担を軽くするために早急な徹底的な行政改革行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○高木かおり君　ありがとうございました。 　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　デジタル社会における消費者利益とリスク課題についてでございます。 　申し訳ありません、時間がございませんで、一問目、デジタル社会を推進していく方針の中でのこの多様なキャッシュレス決済が取引に利用されている問題点、課題についての御質問はちょっと飛ばさせていただいて、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日お配りをさせていただいている総括表というの、二枚目の資料にありますけれども、要はキャッシュレス決済、現状と課題があって、七つのキャッシュレス決済の関係法令、キャリア決済と立替払型の後払い決済サービス、これは関係法令がないということでございます。もしこういったところでトラブルが起こってしまったとき、消費者保護の観点から、これらの課題、問題点、どういうふうにしていくのか、大変

○高木かおり君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の柴田巧です。 　まず最初に、特殊詐欺の対策強化についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども平木先生の方からも取り上げておられましたが、先ほども数字出ていましたとおり、この令和四年の特殊詐欺の認知件数は一万七千五百二十件、対前年比でいうと三千二十二件の増と、これは二年連続で増加していると。それから、被害総額は三百六十一億円、約。これは、二八・二％、前年比に比べると増加をしていると。そして、先ほどもありましたように、この被害総額は八年ぶりに前年比増加になって大変深刻な状況が続いています。 　この被害総額三百六十一億円というのは、簡単に言うと一日一億円ずつのこの被害が出ているという数字になるわけでありまして、還付金の詐欺の方も認知件数は四千六百七十九件、前年比六百七十五件の増で、こちらの方は、先ほどもありましたが、五十三億七千万、対前年

○柴田巧君　是非、先ほども申し上げましたように、この効果の発現状況を確認をし、必要なところは改善をしていってもらいたいと思います。 　この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心にこの被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、法人の被害を除いた全体の約九割近く、八六・六％。これは、前年比、若干落ちていますが、約九割近いと。ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めを掛けるには、あるいはこの被害を減少させていくには、高齢者の被害未然防止が何よりも重要だということになります。 　そこで、昨年十二月に政府の犯罪対策の総合的な戦略として閣議決定をされました「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二を受けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　海外でもこの特殊詐欺というのはもちろんあるわけですが、高齢者がこれだけ犠牲に、あっ、犠牲というか被害を受けるというのは日本独特の、どうも、ようでありまして、これは高齢化が進んでいるということももちろんありますし、高齢者が大変資産を持っているということも関係しているようでありますが、いずれにしても、今おっしゃったことは令和元年のオレオレ詐欺等対策プランに大体盛り込まれているのと余り変わらないような気がしてならないので、先ほども申し上げましたが、しっかりといろんなこれまでの在り方も見直していただいて、より効果のあるものを進めていただきたいと思います。 　いずれにしても、この高齢者が被害者となる犯罪が起きにくい社会の実現を目指していかなきゃならないと思います。そういう意味では、効果的な注意喚起を始め社会全体でそういう機運を、意識をやっぱり高めていくというのは大事だと思いますので、繰

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思いますが、その中で、いわゆる闇バイトについて、先ほどもありましたけれども、今大変深刻な状況になっていまして、若い世代が特殊詐欺や強盗などの実行役として犯罪に加担するケースがこの闇バイトにおいて相次いでいるということでございます。 　先月の十七日は、先ほどからも何回も出ておりますように、この犯罪対策閣僚会議でも緊急対策プランが示されたということになりますが、軽い気持ちで犯罪に手を染めてしまう実態がどうもありますので、これにやっぱり警鐘をもっと鳴らしていく必要があると思います。僅かな金銭のためにその後の人生を大きく狂わせる、その子供、子供というか若者を含め家族全体が大変な、この後、なことになるわけで、そういう意味では、闇バイトは割に合わないということをやっぱり伝えていく必要があると。先ほど、少年、若者に響くということをおっしゃいましたが、是非そういうこと