日本維新の会

○柴田巧君　是非、相談体制の強化、あるいはまた関係機関との連携を含めて取り組んでいただきたいと思います。 　今、新入生というか入学シーズンになって、大学等でもいろんな意識の啓発などもされているようですが、先ほど言いましたように、子供、少年、若者が僅かな金銭のために人生棒に振らなくていいように、しっかり啓発活動、教育等をして、また相談体制を強化してほしいと思います。 　先ほどもありましたように、この特殊詐欺で警察が昨年検挙した二千四百六十九人の大半は末端の実行役ということになりまして、詐欺グループの幹部には捜査が及びにくく、トップの検挙に至る例が極めて少ない。去年の例でいうと四十八人、総検挙者の二％にも満たないということでありまして、これが詐欺被害の減らない要因の一つだと指摘をされています。 　このため、あらゆる法令を駆使してこの首謀者等の検挙や資金の遮断、剥奪等によって、犯罪者グルー

○柴田巧君　先ほどから指摘しておりますように、この特殊詐欺というものが始まって二十年ぐらいになって、今、この昨今ですね、大変大きな社会問題に更になっているわけで、これだけ体感治安が落ちてくる、低下してくると、警察は本当に何をしているのか、政府は、国は本当にこの国民の命や財産を守ろうという気があるのかということになりかねませんので、警察はもちろん、関係機関の連携を強化して、また民間のいろんな団体とも連携をしながら、この特殊詐欺の壊滅に向けて根を絶っていくために、国家公安委員長を始め先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　それでは、国家公安委員長並びに関係の皆さんには質問はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　はい、警察、よろしいです。

○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをします。 　先般の決算委員会全般質疑でもお聞きをしたところでもありますが、この近年、ＳＮＳで偽情報を拡散をし、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆるこの情報戦の脅威が国際社会で指摘をされるようになりました。昨今ではロシアや中国がウクライナや台湾に対して情報戦を繰り返しているとも言われていますが、海外ではこの認知領域を第六の戦場とみなして専門組織や法律の整備を進めているというところですが、日本はなかなかこれまで余り本腰が入っていなかったわけですが、これから少しずつ本腰が入りつつあるというところが見えてきているところです。 　このいわゆる認知戦と言ってもいいかもしれぬ、情報戦、攻撃側にとっては非常にリスクのほとんどない極めて有利な戦略的な手段であって、逆に言うと防御側にはその影響力から逃れる手段を見出しにくいという特徴があります。 　

○柴田巧君　現段階で詳しいことはお述べにならなかったわけですが、このＡＩの活用も非常に大事なポイントだと思っていますので、新たな体制の整備の中でしっかりこれに取り組んでいただきたいと思います。 　そんな中で、今もお触れになりましたが、昨年末に改定された国家安全保障戦略では、この偽情報対策の一つとして、戦略的コミュニケーションを積極的に実施することということが挙げられています。ＳＣと略したりしますが、この戦略的な情報発信、行動を伴う関与を通じて同志国を増やして、国益に沿うような世界秩序をつくるということがこの戦略的コミュニケーションの狙いになるわけですが、これまでは日本の対外コミュニケーションは大局的な戦略のない発信や全方位的な広報にとどまっているという指摘もありましたが、そこで、日本の考えを適切に広報することで、海外において我が国に対する偽情報が流布しないように我が国の考えを積極的に広報

○柴田巧君　この戦略的コミュニケーション、大変これから重要になると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、これが最後の質問になると思いますが、この日本を取り囲む安全保障環境もがらりと変わってきましたし、この偽情報の拡散などなど、これまでにないいろんなある意味戦争の形態も始まっているところでありまして、そういう意味ではこの対外情報収集の強化を図る必要があると思います。 　現在、この国際テロ情報の収集に特化した組織である国際テロ情報収集ユニットがありますが、これはこれでいい仕事をしているとは思いますけれども、これを今後はこの情報収集目的を大量破壊兵器の不拡散や経済安全保障といった分野にも拡大をして、人員、組織も充実強化していくということがこれから非常に必要になってくるんではないかと考えますが、官房長官のお考えをお聞きをします。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。また、しっかりと対外情報発信、分析、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　ちょっと雑然としている状態ですけれども、本日は、令和三年度予備費について御質問させていただきます。 　確かに、予備費というのは、その性質を憲法八十七条で規定されております。要は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」となっております。 　一方、国の予算というのは事前に議決されなければならないのも、憲法八十五条で規定をされておりますけれども、こういった観点からは、やはり予備費自体の問題性というのも指摘されております。 　本日もいろいろ御質問がありましたけれども、透明性の欠如というのが指摘されていますし、やはり権限の濫用もあるのではないかということです。昨日、統一地方選挙の前半が終わりましたけれども、残念ながら、政府・与党の自由裁量で使われることが多く、政治

○伊東（信）委員　財務大臣の答弁では、最大限に法に基づいてやっておるよという御答弁だと思います。 　実際に、今、冒頭私が申し上げましたように、予備費というのはそういう性質であるので最大限にやっておるという御答弁なんですけれども、やはり、与党の皆さんも我々も何かしら違和感を感じているのは、これが企業であった場合は年度末から一―三か月程度で決算報告書が発表されるというのが常でありまして、国家予算において予備費の承諾が遅延するということは、その承諾が遅延すると、やはり不透明さがある。これは私自身でもなく、先ほどの立憲の皆さんの御質問の中にもそういったニュアンスがあったかと思います。 　予備費が遅延すると、やはりその監督が困難になりますし、チェック機能も働かないということですよね。チェック機能を果たさないということが今度は予算編成にまで及んでいるのではないかということも、やはりそれは否めないと

○伊東（信）委員　厚生労働大臣にお尋ねする前に財務大臣にお聞きしたいのは、確かに不測の事態なんですけれども、僕は、私自身が医師でありまして、外科医なんですけれども、救急対応もしていましたけれども、基本的に、ウイルス学の医学博士なんです。だから、専門家であるからどうのというのが言いたいわけじゃないんですけれども、いろいろ専門家の意見を聞きながら不測の事態に対応するのが政府というものじゃないのかなとやはり思ってしまうわけですよね。 　それで、今回の、通常国会の会期中、不測の事態に当たるといっても、時期としても、補正予算の編成で対応できるときがあったのではないかというところもあるんですけれども、財務大臣としては、政府として、この点の指摘に関してどのような御説明をされますか。