日本維新の会

○伊東（信）委員　残念ながら、それで国民の皆さんが納得するかどうか。理屈は分かるんですよ、理屈は。そういった法律に基づいてやっているのは分かるんですけれども、立場上、手放しで、未知のものがあったというのは分かるんですけれども、未知のものである期間が長過ぎたと思うんですね。 　そんな中で、それぞれの総括をやってきて、本当にチェック機能が果たされたのかというところでいろいろ疑問に思うところがありまして、必要な分の予算というのは、それは国民の命を守るために使われるべきだと思うんですけれども、政府の中で、コロナウイルスの正体が本当に分からなかったのか、分かっていても、申し訳ないけれども、責任回避的なところがあって様子見のところがあったのか。そんな中で、やはりいろいろな情報が錯綜したというのが今回のコロナ禍でもあったと思います。 　やはり、メディアも悪かったと思います。本当に、好きな意見を好きな

○伊東（信）委員　ちょっともう一度整理なんですけれども、じゃ、コロナ感染症対策において、令和三年度で必要があった予備費の決定に当たり、当時、特にどの部分に注力する必要があったかというのを教えてください。（加藤国務大臣「ちょっと質問が分からなかった」と呼ぶ）済みません。 　では、要は、コロナ関連に関して、どの部分にこの予備費が使われたかということを教えてください。これは通告で聞いたつもりなんですけれども。

○伊東（信）委員　やはり、当時はワクチンの確保というのがあったと思います。たしかデルタ株あたりのときだったので、まだ必要だったというのはよく分かります。 　そういった中で、治療薬開発というのが必要だというのも分かりますし、実際に、ウイルスそのものに対する治療薬というのはほぼ難しいわけで、インフルエンザの治療薬であったりとかヘルペスの治療薬とかあったりしますけれども、ウイルスというのは、そのもの自体の治療薬というのは難しいのはよく分かっております。 　そんな中で、やはり、より包括的なネットパトロールを実施すべきではなかったのかなと、今でも思っています。 　確かに、現場にいて、九十一歳の女性の方がコロナで重症化して、私の患者さんだったんですけれども、それは在宅で診ていました。それで、病院に入ってもらって、そのときに、いわゆる点滴薬で、見事に一週間で復帰されてきたんですね。薬価は高かったん

○伊東（信）委員　大臣おっしゃるように、間違った情報に対してカウンターを発信していく。では、もう本当に発信力の勝負にはなってくると思うんですよね。政府も、間違った情報が出ていて、それが別にいいよとは思っておられないというのは、それは理解しています。 　そんな中で、令和三年度厚生労働省行政事業レビューの中では、こういった活動目標として監視体制の強化を挙げて、実績としては、審査件数が、令和元年度が千二百四件、令和二年度千二百五件、令和三年度千百二十三件になっていますけれども、では、ちょっと細かいことになりますけれども、こういったウェブサイトの審査に当たるにして、どのような審査基準を設けているか。若しくは、令和元年から五年度の審査件数の当初見込みとして千五百件となっていまして、これは単に、平均的なところにちょっと上乗せしたところで見込んでいるのか、そういったところも含めて、審査基準について教え

○伊東（信）委員　余りこれは言い過ぎると、今度は自分の首を絞めることになるのかなと思いつつも質問しているんですけれども、私も開業医ですからね。 　ただ、こういった注意喚起に至ったやつに関して、やはり継続対応というのもあったんですけれども、継続対応というのはどんな中身で、また若しくは、それでも長期間にわたり指導して、広告違反があったという事例に対して適切な指導や措置も実施しているということですけれども、未対応の医療機関も多かったり、そういったところに追加指導の実施を検討することと書いているんですけれども、そもそも、こういった指導期間とかもどのような検討になっているか。追加指導の措置の実施について、中身としてはどのような検討になっているかも教えてください。

○伊東（信）委員　この話題はこの辺りにしておきますけれども、余りテクニカルな話ばかりというか、これを聞き出すと、ちょっと私の場合は切りがなくなってしまうので、この辺りにしておきますけれども。ビフォー・アフターと言いましたけれども、ウェブ広告だけじゃなくて、今、インスタグラムとかそういったところで、明らかに医療広告じゃないような、いろいろな手法がちょっと存在しているので、そういったところも御指摘して、今後の検討にしていただければ幸いでございます。 　ちょっと話を変えます。 　海上自衛隊及び海上保安庁関連のお話をさせていただきまして、海上保安庁と自衛隊が切れ目なく機動的に連携できる体制を整えるというのは、本当に、我が国の安全保障、海洋秩序の安定化にとって大事だというのは御承知だと思います。 　昨年の五月に、私、宮古島に行きまして、そこから天候不良で船を出せなかったんですけれども、民間の漁

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　本当に、体制としては海上自衛隊と海上保安庁の連携という形になると思うんですけれども、四月四日、本会議で我が党の三木議員が言及したように、昨年十二月の安保三文書を経て、やはり、有事の際に防衛相が海保を統制下に置く統制要綱の作成の推進とか、共同訓練の実施計画とか、さらに、海上保安庁法二十五条と有事の際の体制との関係の強化、そういったのもやはり加速というか検討していただければとは思っております。 　その連携強化に関係して、特に、この両者の関係の在り方に関して重要な影響を及ぼしたのではないかという海賊対処行動について重ねてお聞きしたいんですけれども。 　海賊処罰の権限を持たない海上自衛隊と装備を持たない海上保安庁が、相互補完的な関係を築いて反復してきたわけなんですけれども、海賊対処法の制定によってこうした構造は制度化されているとは言えるんですけれど

○伊東（信）委員　政府として方針を定めていただける方が本当に現場としてはありがたいのかなとは思うんですけれども。 　国際法上では、国連海洋法条約百一条で示されて、海賊対処法というのは、海賊行為が、日本の国内法として、犯罪として、どのような行為がどのような要件を備えたときにどのような刑罰が科されているかというのを明らかにしているわけなんですけれども、かつてシーシェパードの妨害活動があったときには、海賊行為に該当するか否かについて世界的理解が得られるかどうかと当時の金子国土交通大臣がおっしゃっているわけなんですけれども、この国際海洋法条約百一条における海賊行為の要件である私的目的という文言に関しての解釈についてお聞きしたいんですけれども。 　この私的目的というのは、経済的利益の追求なのか、個人的な思想信条、倫理観、哲学的な側面を持っていくのかということに関して、このような軸の分け方でなく、

○伊東（信）委員　本当に今いろいろな有事の話が、全ては申し上げないですけれども、取り沙汰されている中で、我が国の船舶がどのように守られているかというのは本当に国民としても関心のあるところだと思うんですね。 　いろいろ本当に御質問させていただきましたけれども、いろいろな議論がある中で、政府としては、やはり、我が国船籍の民間船舶に対して他国船籍の船舶からテロ行為があったとして、その他国の船舶の旗国が当該テロ行為を抑止する意思がなかったり能力を持たないときに、国際法上どのような対処が可能になっているのかということを防衛大臣にお聞きしたいです。

○伊東（信）委員　ちょっと時間になってきましたのでまとめますけれども、やはり、国内での法整備とか予算自体の確保のみならず、本当に日本がインド太平洋の海上安全保障そして海洋秩序の安定を主導するようになっていただきたいということを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。