日本維新の会

○清水貴之君　続いて、気候変動もちょっと一旦、済みません、飛ばさせていただきまして、岡田大臣、沖縄関係聞かせていただきたいと思います。 　観光、やっとコロナも少し落ち着いてきて、飛行機乗ったり新幹線乗ったりしても、外国の方、大分ああ増えてきたなと、日本に大分遊びに来てくれているようになったなと思います。で、沖縄も観光客の皆さん本当に多い地域ですが、レンタカーですね、レンタカーがなかなか今台数が足りていないというふうな話を聞きます。 　コロナのときに車が、まあ持っていたらそれだけ維持費が掛かってしまいますから手放したし、車がなかなか入ってこなかったり、あと人もいなかったりということで、レンタカーの活用がなかなか進んでいないと。これは、つながっていけば、やっぱり観光需要になかなか対応できていないということにもなるかと思いますが、まず、このレンタカーの問題にどう取り組んでいくか、大臣、お願い

○清水貴之君　その沖縄、やはり鉄道網がそれほど整備されていないので、やっぱり移動は車が中心になるかと思いますが、そうなると、どうなんですかね、やっぱり鉄道があったらいいんじゃないかと。 　これ、前、高良先生がもう質問されていましたかね、沖縄鉄軌道計画です。ただ、調査はしているけれども、なかなかこれは掛ける経費ほどの利益が出ないといいますか得られないといいますか、経営状況が難しくなるんじゃないかと、そういった結果が出ているかとは思うんですけれども、それだけではこれなかなか測れないところもあるんじゃないかと。 　国道五十八号なんかもいつも渋滞激しいですし、北部の方、南部の方つないだらもっと人の交流も良くなるんじゃないかなということも思ったりするんで、なかなか経済面だけで見ると厳しいところあるかもしれませんが、それ以上のメリットもあるのではというふうに考えたりもするんですが、いかがでしょうか

○清水貴之君　その沖縄なんですけども、沖縄だけじゃなくて日本全国で電気代が非常に上がっていますけれども、その支援に国と県が独自の百億円規模の支援策を講じる方針を決定したということですが、これは県民のため若しくは企業のための支援なのか、それとも、話を聞くと、沖縄電力なかなか経営状況が良くないので、沖縄電力そのもの、経営に対する支援なのか、これはどういった目的なんでしょうか。

○清水貴之君　先ほど、沖縄電力、経営状況が良くないという話でしたが、経営状況良くないという、何か主観的に思われたらあれなんですが、株価とかが大分下がってきたりとか、そういう客観的な指数もあるということをちょっとここでお話しさせていただいて。 　もう終わりますが、その原資が地方創生臨時交付金とかなんですね。ということなんですが、そうなると、こういうのは、ほかでも使えること、例えば、今までだったら沖縄アリーナとか牧志の公設市場の整備等に使われてきたお金が電力代の支援に回るのが果たして適切なのかという意見も伺っていますので、これお伝えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、岸田総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　私ども日本維新の会がかねてより提言していたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五月八日から五類感染症に変更されることとなり、少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。 　そういう中、本法律案は、新たな感染症危機に備え、行政の体制や組織を強化することを目的としており、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　裁判中に逃走している被疑者、この数についてまずお尋ねさせていただきます。被告と言った方がいいんですかね。 　法制審の資料をいただいております。通常一審終局前の保釈取消し人数に係る保釈事由、この中に、逃走ということが理由で取消しになっている事例というのが見られます。実際の数字としては、統計学的にはどうなのかなと思って、年数も併せてお願いします。

○阿部（弘）委員　そのような理由で今回のＧＰＳ、法改正が行われたと思っております。 　実際に、逃げた被告、あるいは被疑者と言っていいのか、その方を、身柄を拘束するのは誰の責任なんでしょうか。

○阿部（弘）委員　よく分かりました。 　それでは、逮捕に向かうのは検察事務官の方々なんですね。 　よくニュース映像で、刃物を振り回している人を捕まえようとする、あるいは車で逃走する人をボンネットに乗って抑えようとする。検察事務官の方が行う本来の業務じゃないような気がして、逮捕技術もそれほどたけてはいないと思いますし、武術の日頃の訓練もないと思いますが、そういう点は、今後、法改正にかかわらず逃走する方はいらっしゃるわけでございますから、どのように対処していかれますか。従前どおり、裁判事務に、あるいは法務事務に携わる事務官の方々に逮捕させ続けるんですか。

○阿部（弘）委員　私は、以前この委員会でもお話ししたかと思いますが、精神科病院の中で覚醒剤、薬物乱用者の治療も行っておりまして、時にフラッシュバックが起きて、非常に、ちょっと乱暴な行動を起こされる方もありますし、妄想などを抱かれる方もいらっしゃいますので、是非とも、司法関係、警察など、その方々に応じて協力をされた方が僕はいいと思いますので。 　ニュースでああいう姿を見て、何かいたたまれずに、日本の司法は大丈夫か、まず、そもそも逃走を許したことが大丈夫かということと、捕まえに行く人たちが、非常に立派な方ではありますけれども、逮捕技術が全くないんじゃないかというふうに想像できるような方々が一生懸命やられることに痛々しさを感じるものですから、是非ともよろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移ります。 　ＧＰＳ装着についてちょっとお尋ねします。 　これは以前、私もお聞きしたことがあり

○阿部（弘）委員　恐らく法務省は、この法改正に当たって、フランスやアメリカ、イギリス、韓国などのそういうＧＰＳを装着する国の事例を調査して、そして日本に導入するということでございます。 　やはり、海外から日本にお越しになって、そして犯罪を起こすということは、法務省の白書からも、数が増えてきているんじゃないかという話もありますし、海外逃亡のおそれもあるわけでございます。 　その装置がどのような装置で、では、海外ではどんなトラブルが起きているか。分かりましたら、分かる範囲で結構でございます。お願いします。